ご意見ありがとうございます。

自動車にかかる税金は交通インフラへの還元として正当化できると思います。作られた道路の利益を享受できる人ひとりひとりに対して請求を行うのは技術的に難しいので、一律自動車やバイクの利用者から徴収するのが正当です。排気量税はその逆で、使うことででてる社会コストを弁済するスキームとして正当化できると思います。道路わきの植樹、騒音防止の防音壁設置などの費用負担は、そのコストを発生さてている比率に比例されるべきですから、排気量がその目安になれば正当だと考えます。つまり以前に仮定させていただいた、社会コストの還元としての税か、抑制としての罰金かの前者です。ただ、煙草の場合は税徴収に対する還元が明確化できない、及びその行為そのものが負の要素のみであるので、その仕組みが罰金と似ていると書いてみました。ただしご指摘の酒税ですが、たしかににこれはその両方に属せないものかもしれません。お酒は飲みすぎそれ以外は否定されるべきものではないですが、飲酒によって起こった病気や事故についても酒税から還元されるわけではないからです。ただ極端な例で、飲酒運転による交通事故を抑制するという意味で考えれば罰金として考えられます。お酒の場合は価格が上がれば需要も減るので抑制の効果は歴然であるため、製造会社はその法律を逆解釈して第三のビールなどを造って需要を増やしているのでしょう。

いままでの仮定した理論で自分でもおかしいと感じるのは罰金をうまく定義できていないところです。罰金は需要供給バランスの操作のための抑制力としてのみ正当化することはできず、その特別収入がどのように使われているかといった実際の金の流れを把握できなければいけないのですが、まだそこまで論じきれていません。

国が煙草税を正当化する理由として社会コストの還元としての税か、抑制としての罰金かと仮定して考えてみました。リンク先の興味深いデータのご提示ありがとうございます。地方の財源としての割り当てが結構多いんですね。市町村はこの税徴収をどうやって正当化するつもりなのでしょう。来年度の市の予算を組む際に煙草税の予想を収入としているのであれば、何らかの形で市民に還元されるべきですし、そうでないのであれば罰金として徴収されたものの用途が明確にされるべきだと思われます。もしかしたらそういうデータは市役所とかで入手できるのかも・・・