ニューヨーク州のパターソン知事は１５日の記者会見で、金融機関が集中するウォール街で今後、最大で４万人が失業する可能性があるとの見方を示した。ロイター通信が伝えた。

　米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）、米銀行大手バンク・オブ・アメリカが米証券大手メリルリンチの救済買収を決めるなど、金融業界の再編が急速に進んでいる。サブプライム住宅ローン問題の影響はさらに拡大する勢いで、業界のリストラが加速している。世界でリーマンは２万６０００人、メリルは６万人規模の社員を抱える。

　２０００年１２月に約２０万人のピークに達したウォール街の労働人口は、今年７月には１８万１０００人まで減少した。（共同）

【米金融危機】「ウォール街４万人失業も」　金融再編でＮＹ州知事 - MSN産経ニュース

東京都が１０００億円の資本金を投じて作られた新銀行東京が、その資金の大半をわずか３年で食いつぶした上、４００億円の追加出資を石原慎太郎都知事が求めたのはついこの間だった。

　その新銀行東京が、都議や知事側近による口利き融資を頻繁に行なっていた実態を実名で告発した元新銀行東京の行員がいた事を、私はうかつにも知らなかった。

　横山剛元行員（３９歳）であるという。

　週刊現代の記事は、その告発した元銀行員を、新銀行の幹部・同僚がよってたかっていじめ、退職に追い込んだ上、追い討ちをかけるように守秘義務違反で訴えた事を教えてくれた。

　阿部記者は次のように訴える

　・・・訴訟の狙いは、ずばり、横山氏の口封じだろう。自殺に追い込まないまでも、氏を萎縮させ、メディアへの露出を控えさせようとする卑劣な策略が透けて見える・・・巨額の税金からなる資本金をあっという間に食い潰した経営責任をとった人間は一人もいない。また、石原都知事が「経営悪化は旧経営陣の責任」として、「法的措置も検討する」と繰返しているものの、都や新銀行に具体的な動きはいまだない。
　　　彼らがしたのは、公益のために真実を明かした元行員を訴え、情報漏えいの禁止と（１３２０万円という法外な）損害賠償を求めることだけだ・・・まかり間違えば（横山氏の自殺という）最悪の事態を引き起こしかねない行為といえる・・・

　なんという卑劣な事が、石原東京都知事の下で行なわれていることだろう。

　許せない。

　心あるジャーナリストは、この問題を世間に知らしめなければならない。

　大手新聞はこの問題を一大社会問題として報じるべきだ。

新銀行東京を許すわけにはいかない（天木直人のブログ） クマのプーさん

麻生氏勝利なら長期金利上昇で金融緩和圧力も−日銀会合始まる（２）

９月16日(ブルームバーグ)：景気の停滞感が強まる中、自民党総裁選では 景気対策が争点の１つとなっている。景気重視派や上げ潮派が総理・総裁となれ ば、日本銀行に対して金融緩和圧力が強まる公算もある。日銀の金融政策決定会 合が16日午後２時、２日間の予定で始まった。ブルームバーグ・ニュースがま とめた調査では有力日銀ウオッチャー17人全員が現状維持を予想した。

　　４−６月の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は前期比年率3.0％減と、１次 速報値（同2.4％減）から下方修正された。ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部 長は「米国での減税効果はく落に伴う個人消費の大幅減速、欧州、特にドイツで の企業景況感の大幅悪化、東南アジア諸国でのハイテクを中心とする鉱工業生産 減速など、日本経済を取り巻く環境は一段と厳しさを増している」と指摘する。

　　そうした中、佳境を迎えているのが、麻生太郎幹事長、石破茂前防衛相、小 池百合子元防衛相、与謝野馨経済財政担当相、石原伸晃元政調会長の５人が争う 自民党総裁選だ。物価の上昇と景気の停滞が同時進行する中、政策金利が0.5％ と低水準にある金融政策は、表向き焦点とはなっていない。しかし、新政権によ る財政政策の運営次第では、再び金融政策が脚光を浴びる可能性もある。

　　日銀に対して強面（こわもて）ぶりを発揮してきた上げ潮派の中川秀直元幹 事長。同氏が推す小池氏は公約で、マクロ経済財政政策運営について「財政出動 には効果がない」として「金融政策を中心」とする考えを示しており、総裁・総 理に就任すれば、「政治的には利下げ圧力、あるいは利上げ反対圧力が高まるこ とも考えられる」（アールビーエス証券の山崎衛チーフエコノミスト）。

　　　　　　　　　赤字国債発行で買い切りオペ増額も

　　対照的に、日銀に対して常々理解ある態度を示してきた与謝野氏。公約で 「金利正常化による預金収入増と消費拡大」を唱えており、財政再建重視派の同 氏が新政権に就けば、「逆に早めの金利正常化再開に道が開かれる」（三菱ＵＦ Ｊ証券の石井純チーフ債券ストラテジスト）との見方が強い。そして、景気対策 を最優先する立場を鮮明にしているのが、本命視されている麻生氏。

　　ゴールドマン・サックス証券の山川哲史チーフエコノミストは「財政政策が 拡張的なスタンスに転換する中で、赤字国債発行による金利上昇懸念が台頭すれ ば、これを相殺すべく、日銀に対して現状の低金利政策を長期化する圧力が働い てもおかしくはない」と指摘する。三菱ＵＦＪ証券の石井純チーフ債券ストラテ ジストは「国債増発により長期金利が急上昇すると、日銀の中長期国債買い切り オペの増額を求める声が浮上する公算もある」という。

　　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト「自民党は『改革を止め るな』をスローガンに３年前の総選挙で大勝したが、最近は改革路線からの逸脱 が見られる。小泉改革の功績の一つは『景気対策として財政政策を安易に利用し ない』を徹底したことだった。財政政策は効率的な資源配分を大きく損ない、利 益誘導型政治の温床となるなど、コストがあまりに大きい」と指摘する。

　　　　　　　　　　　　白川日銀の政治手腕は未知数

　　「公的債務残高が未曾有の水準に達しているにもかかわらず、長期金利が低 水準で安定している理由は、政府が財政規律を保っていること、そして金融市場 がそう認識していることだ。骨太方針2006で掲げた2011年のプライマリー赤 字脱却の約束を簡単にほごにすることは、将来の公的債務返済に疑念を生み、財 政リスクプレミアムを呼び覚ます恐れがある。そうなった場合、日銀が超低金利 政策を続けても、長期金利を低位安定させることはできなくなる」（同氏）。

　　総裁選後、間を置かず総選挙突入も取りざたされている。ＨＳＢＣ証券の白 石誠司チーフエコノミストは「景気後退下で財政プレミアムが増幅した場合、総 選挙後の新政権から利下げ圧力がやや強まる可能性はある」という。白川日銀は 「これまで政治的に無風状態で政策運営してきたので、政治手腕は未知数」（野 村証券の松沢中チーフストラテジスト）。真価が問われるのはこれからだ。

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◎利上げ（0.75％への引き上げ）予想時期は次の通り（敬称略）