一九八〇年代後半の日本経済がバブルであったとは当時誰も気づかなかった、と、よく言われるが、バブルを見越した経済学者はいた。故下村治氏である。一九八七年四月初版の「日本は悪くない—悪いのはアメリカだ—」というやや激越なタイトルの本の中で、下村氏は、当時の株価高騰についてズバリ、「このブームに安易に乗っていてはやけどをする。なぜなら、この動きは経済の実体を反映していない特殊な動きだからだ。株というものに対する一種の信仰が現在の株価を支えているにすぎない」と断言する。

　今にして思えば、まさしくその通りだったのである。この本は、決して反米思想や嫌米趣味の本ではない。むしろ極めて冷静に、当時進みつつあったアメリカの債務国化という現象の原因と問題点、日本に与える影響などを分析したものである。この本が出てから約十三年経過しているが、その問題意識は決して陳腐化していないのみならず、今の世界経済を考える際、ますます重要な視座になっている。

　この当時、レーガン大統領の減税と財政支出増大によって、アメリカの個人消費はその生産力をはるかに上回って伸長し、財政と国際収支の「双子の赤字」が発生した。下村氏の厳しい目は、消費狂い、財政赤字、国際収支悪化（この頃に純債務国に転落！）という三つの問題をもたらした、アメリカの「節度なき経済運営」に向けられる。「日本の輸出増、両国の貿易不均衡は、日本の構造が原因ではなく、アメリカの消費狂い、生産力の不足による。それが証拠に日本以外の国からの輸入も急増している。」と氏は明快に論じ、世界経済に不均衡と不安定を招来しているのは、世界一の大国の節操ない経済運営だ、と断ずる。

　その後、一九九〇年代後半に、情報産業と金融産業の興隆によって、アメリカ経済は空前の好景気となり、財政赤字だけはフローベースでは相当改善したようである。しかし対外累積債務は急増し、消費狂いは貯蓄率マイナスという異常事態に至っている。アメリカは、内需が伸びると輸入が激増する経済構造を、今日完全に定着させた。国内で消費する物品を自国の製造業だけでは供給しきれなくなっている。製造業の衰退は著しく、特に部品や素材といった資本財にはだれも作らなくなった物が多い。半導体やパソコンや自動車のメーカーも、大半の部品や素材を日本やアジア各国のメーカーからの輸入で賄っている。株式市場でも製造業の株価は取り残され、はやりのネット関連諸産業と比べ何ケタも小さくなってしまった。モノ作りという地道な努力を捨て、情報産業と金融産業という付加価値を生まないマネーゲームで生きて行こうとするアメリカに、僕も危うさを感じざるを得ない。

　一般の中小国なら、こんな経済運営をしていればとっくに破綻していると思われるが、アメリカはドルという基軸通貨の国である。輸入に必要な資金は、ドル紙幣をどんどん印刷すれば賄えるのだ。こうして膨張する一方のマネーが投機化すれば、一九九七年の、アジア危機に始まった連鎖的な世界金融不安のような事態がたちどころに惹起される。我々は累卵の上で生活しているようなものだ。

　ではアメリカはどうすべきか。下村氏の見立ては極めてオーソドックスである。即ち、増税と財政削減による縮小均衡策こそが健全な経済運営である。つまり、アメリカが主導するＩＭＦ（国際通貨基金）が一九九七年にアジア諸国に強いた政策そのものである。もちろんその間は不況になるので、アメリカ国民は痛みを我慢する必要がある。しかしその痛みは、第二次世界大戦前の大恐慌と比べれば、「豪華マンションから普通のマンションに住み替える」程度のものであり、決して耐え難いほどではない。「今のままの経済運営は麻薬中毒患者に麻薬を打ち続けるようなもの」で、麻薬をやめるのが遅れれば取り返しがつかなくなる、と氏は警告する。下村氏は、アメリカの縮小均衡策による世界の混乱は、第二次世界大戦前の大恐慌ほどには悲惨ではなかろう、と述べる。戦前の大恐慌では、関税を上げ為替を切り下げる競争、つまり隣人窮乏化政策によって、各国とも輸出を増やし輸入を減らそうとしたので、螺旋状に世界経済は縮小していったが、今は輸出競争が起こるわけではなく、大輸入国アメリカがその金額を減らすだけであり、かつ戦前とは比べ物にならないくらい各種の国際機関が機能しているからだ。

　しかしその後の現実のアメリカは、縮小均衡どころか、貯蓄率マイナスの消費狂いという麻薬をやめる気配はなく、むしろ日本人に、もっと消費をしないから景気が良くならないなどと、酔っ払ったようなアドヴァイスまでしてくる有り様だ。

　ドル紙幣ばらまきはインフレの下地を形成しており、インフレ懸念が出ればただちにドルの信認が問われ、資本がアメリカから流出し、ドルは崩落する恐れがある。下村氏は、この当時既に、アメリカのインフレで日本のドル資産は何千億円か何兆円か目減りしているはずだと述べているが、その後日本が円高で失った金額は下村氏が述べた金額の何百倍かである。この間の我が国の何という無能、無策か！ 一体現在では、ドル下落に対して、自国の金融資産を守るための戦略はきちんと考えられているのだろうか。識者の中には、金利も含めた総合利回りでは、この間を日本国債で運用していた場合よりも米国債で運用していた方が結果的には収益性が高かったと言う人もいるが、そう言えるのは、元本が返ってくれば、の話である。下村氏は、最終的にはアメリカはモラトリアム（支払猶予、借金の棒引き）による解決を図るのではないか、と極めて冷徹に予想する。曰く「日本がアメリカに貸しているカネは返って来ない」「日本は大変な資本輸出国になったなどと言われるが、その資本たるや、蜃気楼に過ぎない」等々。これほど今日の日本の金融資産の危うさを端的に述べた言葉はないだろう。

２　CIAの実相

　(1)CIAの設立まで

　第二次世界大戦以前の米国には官庁横断的な諜報機関がありませんでした。
　米国には、官庁横断的なスパイ（espionage。含む対スパイ）機関がなかっただけでなく、他の列強では考えられないことに、米国は秘密工作（covert action）機関を全く持っていなかったのです。
　こんな心許ない米国のことを心配した英国の諜報機関の勧告を受け、ローズベルト大統領は、1942年６月に、スパイと秘密工作を行うOSS（Office of Strategic Services）を設立します（注1)。

　（注1)スパイは世界を理解しようとするし、秘密工作は世界を変えようとする。また、秘密工作はスパイに割り当てられるべき予算を奪ったり、諜報機関全体を腐敗させたりしがちだ。

　英国の諜報機関は、OSSの要員を手取り足取り指導します。
　OSSの業績は、中国共産党やベトナム共産党を支援したけれど、日本には痛くもかゆくもなかった上、それぞれ戦後の共産主義者による支那とベトナムの権力奪取に「貢献」しただけに終わったこと（太田）や、対ナチスドイツ秘密工作には全く成功しなかったこと・・例えば、ドイツ国内に二人一組の秘密工作員21組を送り込んだがうち一組しか活動することができず残りは全滅した・・等失敗ばかりでした。
　唯一の成功らしい成功は、スイスに拠点を構えたOSS要員ダレス（上述）がナチスドイツの最高指導部の情報をとるのに成功したことくらいだったのです。

　ところが、トルーマン大統領は、そんなOSSすら、戦争が終わったのだからもう用はなくなったとして、1945年９月に解体してしまいます。
　しかし、ソ連の脅威に目覚めて翻心したトルーマンはOSSを復活させることとし、国家安全保障法（The National Security Act）に基づきCIAを1947年に設立するのです。
　CIAは官庁横断的な諜報機関であったわけですが、それゆえこそ、（OSS時代同様、）国務省、国防省、及びFBIとの縄張り争いは避けられず、現在に至っています。

　ワイナーは、このCIAについて次のように言っています。
　
　(2)まるでダメなCIA

　　ア　全般

　CIAが全く役に立たなかったというわけではない。
　イスラエルとアラブ諸国との間の1967年の６日戦争の帰趨について事前に的確にジョンソン（Lyndon B. Johnson）大統領に警告を発することができたことや、何と言っても1980年代にCIAの総力を挙げてソ連のスパイ網を破壊し、ソ連経済を毀損し、ソ連を不安定化した（その一端はコラム#261参照（太田））ことは特筆される。
　
　しかし、全体として見れば、CIAはまるでダメだった。
　失敗ばかりの秘密工作にカネとエネルギーを注ぎ、そのためスパイ機関としても役に立たなかった、と言ってよい（注2)。

　（注2)象徴的な滑稽譚を一つ挙げておく。1994年にグアテマラのCIAの責任者が駐グアテマラ米国大使のマカフェー（Marilyn McAfee）女史の「醜聞」をワシントンに報告し、この話が広汎に流布したことがある。CIAのお友達であるグアテマラの軍人達が大使の寝室にしかけた盗聴器で大使がレスビアン行為に耽っていることが分かったというのだ。ところが、大使は結婚しており、レスビアンではなく、単に愛犬を愛撫していただけだったことが判明してCIAは大恥をかいた。

　　イ　ソ連/ロシア

●リーマンは７％にハネ上がって潰れた

「世界金融恐慌の元凶」と名指しされる「ＣＤＳ」は、融資先や社債を発行した企業の倒産に備えた保険のような金融商品。買い手は、売り手に保証料を払い、倒産時には売り手から回収不能となった債権の元本補填を受ける仕組みだ。倒産の可能性が高いほど保証料率（スプレッド）が高いが、好景気時は企業の破綻リスクも小さいため、売買双方がこぞってＣＤＳ取引を拡大。世界のＣＤＳ市場の取引残高は６月末時点で５４兆ドル（約５４００兆円）に上り、世界のＧＤＰ（４８兆ドル）を上回る状況だ。

「ＣＤＳは好景気時は売買双方にメリットがある。だが、もともと“損失リスク”をやりとりするため、株価下落などで企業の破綻懸念が高まればスプレッドが急騰。企業は信用力が落ちて資金調達が難しくなり、さらに破綻懸念が高まるという悪循環に陥る。破綻したリーマンも、直前のスプレッドが３％から７％に跳ね上がった」（経済ジャーナリスト）

【アイフル・武富士・JAL・SB……】金融倒産爆弾に揺さぶられる有名一流企業“２１社” (ゲンダイネット) passenger

■2008/10/24 (金) 経済崩壊と日銀の犯罪 1

ノーベル経済学賞はノーベル財団が管理していない。
ノーベルの遺言の趣旨に反している、ということから、この賞についての批判や廃止を要請している者も多くいる。
モノを創出しない連中は守銭奴と同じであり、ノーベルの意にそぐわない、といいたいのだろう。
私も全く賛成。

今回の経済危機において日本は、物理的、精神的にも世界を救うだけの度量を備えていたが、一所懸命働き蓄えてきた利益を米国、欧州にいいように利用され、貧乏くじを引かされている。
これで、日本の自立はなくなったように思える。

私は、今回の経済危機について何度も申し上げたが、経済学者やエコノミスト連中、霞ヶ関連中では乗り切ることが出来ない。
なぜなら、歴史上このような騒動は、実体経済を知らない机上の空論が得意な連中によって何度も経済崩壊が繰り返えされているからである。

このような事態の時には、このような事態を招いた連中が、事態の収拾を図ろうとする。
犯罪者が犯罪の収集を図ろうとする。これの繰り返し。

銀行業など金融業は、以前は賎業と言っていたぐらい、汚い仕事であった。
現場で働かずして、他人の金を利用し儲ける。
仕組み自体がずる賢くなければ、人を騙さなくては儲かることが出来ない仕組みになっている。

さて、おさらい。
いくらスワップしてドルを日銀が供給しようが、財務省がスワップ協定しようが、米国が金融安定化法案を発動しようが、なんら的を得た対策にはならない。
バブルの崩壊とは、実体経済と金融経済とのギャップであり、そのギャップを埋める方法は、金融経済を破綻させて一からスタートするか、実体経済に活を入れて金融経済とのギャップを埋めるか、どちらかでしかない。
米国が金融安定化法案で金融機関の債権を買い取ろうが、資本を注入しようが、それは、何度も言うように帳簿の付け替えでしかない。
金融安定化法案によって発生する７千億ドルの借金は、不良債権や資本注入による米国民への帳簿の付け替えであって、根本となる実体経済とのギャップにはなんら作用しない。
だから、金融安定化法案の次は、実体経済への懸念から株価が暴落している。
■2008/10/24 (金) 経済崩壊と日銀の犯罪 2

日本においては、日銀は犯罪的過ちというより、日本国民、日本経済を混乱に陥れている確信犯である。
私は、ドルは暴落する、と何度と無く言ってきたが、それは、ドルの過剰供給から起きる基軸通貨の不信任から来るものである。
ところが、著しく価値が低下しているとの認識が一般化しているドルのために、日銀は日本経済を犠牲にしてドル防衛を行なっている。日本の中央銀行としてはやってはいけないＦＲＢの日本支店的な行為を行なっているのだ。
ＦＲＢと日銀はスワップ協定をし、円を米国に提供し、ドルを市場を通さず直接金融機関へ供給した。
日本は世界第二位の紙切れドルの保有国であるのに日銀は米国から調達した。

供給したドルは、主には日本からの資本引き揚げのための需要であるが、であるのなら、市場からドルを銀行は調達すればよいことになる。腐るほど日本は外準を持っているのだからいくらでも供給が出来る。
しかも、日本企業による海外企業のＭ＆Ａは過去最高になっている。
ドル需要は、過去に無いほど高まっている。
しかし、日銀は市場を通すことなく逸脱して直接金融機関へドルを供給した。
当然、市場での円は影響を受けない。本来なら、ドル高になるところが、米国経済への不信とキャリトレードの巻き返し、投機的ドル売りで一方的な円高。
今、アジア各国や新興国では投資の引き揚げにより自国通貨がドルに対して暴落して危機に瀕している。
その様な事態のときに日本円だけが独歩高である。原因は言ったとおりのことにある。

一人親家庭の貧困率は、日本が先進国で最も高いことが分かりました。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した報告『格差は拡大しているか』で明らかになりました。

　同報告は、ＯＥＣＤ加盟三十カ国の二〇〇〇年代半ばの所得分配と貧困について多面的に分析したもの。

　それによると、日本の相対的貧困率は、メキシコ、トルコ、アメリカに次ぐ四番目です。

　特に一人親家庭の相対的貧困率は、三十カ国平均の３１％のほぼ倍となる５９％に達しています。一人親家庭の過半数が貧困に陥っています。

　同報告は、ほとんどの国で所得格差が拡大したと指摘し、一九九〇年代半ばからの十年間には、政府支出による所得再分配が機能しなくなり、貧困が増幅したとしています。
グラフ

　相対的貧困率　所得の高い人から低い人へ順に並べて、真ん中の人の所得（中央値）の半分よりも所得が低い人の割合。

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銀行から中小企業への貸出金が、一九九六年三月から今年八月までの十二年間に約八十四兆円も減っている——。二十四日、日本共産党の佐々木憲昭議員は衆院財務金融委員会での質問で、貸し渋り、貸しはがしの驚くべき実態を明らかにしました。

　佐々木氏が日本銀行などの発表をもとに、銀行から中小企業への貸し出しが、九六年三月時点は約二百六十三兆円だったのに、今年八月には百七十九兆円に減っていることを示したのに対し、中川昭一財務・金融相もこの事実を認めました。

　一方、この十二年間に銀行への公的資金は資本注入だけで計十二兆四千億円も注入されています。国民の血税を投入しながら、中小企業への貸し出しは大幅に減っている実態が浮き彫りになりました。

　佐々木氏は「銀行がまともな役割を果たしていない証拠だ。是正を求めたい」と述べ、さらに大銀行への強力な指導を求めました。

　公的資金注入の結果、大銀行はばく大な利益を上げています。三大メガバンク・グループ（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）の〇七年度の税引き前純利益は約一兆七千億円にのぼっています。それに対し、法人三税（法人税、住民税、事業税）は三百十三億円にすぎません。税負担率はわずか１・８％です。

　これらの事実を示した佐々木氏は「中小企業の実効税率は３０％、平均的なサラリーマンの税負担率は２０％だ。あまりにも大銀行優遇だ」と怒りを込めて告発しました。

銀行貸出金/中小向け８４兆円減/佐々木議員追及　資本注入１２兆円の一方