IMFが救済を検討している発展途上国の具体的国名をウォール・ストリート・ジャーナルが記事にした。その中に韓国が入っていた！



この記事を受け、韓国財務省（企画財政部）の崔鍾球国際金融局長が昨夜緊急会見を開き、「記事は記者の個人的見解に過ぎず、事実ではない」と否定した。



そうは言っても韓国の信用リスク指標（CDSスプレッド）は現在世界ワースト5位だ。ワースト1位がウクライナ、2位がベネズエラ、3位がロシア、4位がトルコ、5位が韓国だ。そのあとは、6位メキシコ、7位ハンガリー、8位ブラジル、9位ポーランドと続く。現在この9カ国が経済破綻要注意国になっている。 昨日の段階では、韓国はワースト8位だった。ところが韓国は本日、ワースト5位に順位を上げ？た。（データはドイツ銀行リサーチのもの。何度アドレスをコピペしても、なぜかイザにはじかれてしまう。）



またブルームバーグは24日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は新興市場国の経済崩壊を回避するため、加盟各国の出資額に対して最大5倍まで融資するという前例のない方針を検討していると報じた。 期間は３−６カ月で、融資を受ける国に政策変更は求めないと事情に詳しいＩＭＦ 関係者２人が明らかにしたそうだ。http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=agmY8uplvWZA&refer=jp_us


加盟国は出資額の500％まで借り入れることができる。 韓国の出資額は44億ドルなので、このプログラムの下で最大218億ドルの融資を受けることができるんだそうな。メキシコは最大235億ドル、ブラジルは226億ドル、ポーランドは100億ドルの融資をそれぞれ獲得できる可能性がある。



IMFは、現在2500万ドルほどの資金をかかえる。しかしIMFが現在進めているオペレーションを実行したら、IMFの金庫はスッカラカンになる。しかもIMFは融資先の国に政策変更を求めないという。破綻国家には破綻するだけの理由がある。そんな国にヒモもつけずに融資するなど、ドブにカネを捨てるようなものだ。



1997年の韓国通貨危機のさい、①IMFの450億ドルと日本の100億ドルの援助、②IMFの強権発動、③韓国の外債を事実上日銀が債務保証で韓国を復活させた。1997年の韓国のGDPは6300億ドルで550億ドルの資金を元手に回復させた。ところが2007年の韓国のGDPは9600億ドルと経済規模が1.5倍に拡大している。そして今回の経済危機は為替と株の暴落のみならず、これから年末にかけて史上空前の土地バブル・住宅バブルが崩壊する。さらに韓国人は、借金まみれなので国中で家計が破綻する。http://temple.iza.ne.jp/blog/entry/706006/



IMFが「自由に使いなさい」と韓国に218億ドルに融資したら、外国への借金返済と為替介入で1～2ヶ月でパー、そして踏み倒しだろう。



韓国の李明博大統領が、800億ドル規模のアジア通貨基金を設立を進めると、いつも1人で騒いでいる。これは基本的には、チャンマイ・イニシアティブのことを言っているらしい。総計830億ドルのオペレーション図が日本の財務省ホームページにアップされている。しかし各国間で...

10/27の週の予定など、


Tradersスケジュール & ロイター

27（月） アイスランドのカウプシング銀行デフォルト？
日本郵船、商船三井、キヤノン
米9月新築住宅販売（23：00/45万戸）
28（火） サンタンデール銀行
米8月ケース・シラー指数（22：00/前年比 ‐16.6%）
10月米消費者信頼感指数 (23:00/52.0)
29（水） 新日鉄、小松製作所、東芝、富士通、
米9月耐久財受注（21：30/‐1.1%)　
米FOMC（27：15/1.25%）
30（木） 住金、神戸鋼、ＪＦＥＨＤ、アドバンテスト、京セラ、
ドイツ銀行、
10月独失業率(18:00/7.6%)
米7-9月GDP（21：30/前期比-0.5%）
米新規失業保険申請件数（21：30/ 47.5万件)
エクソンモービル、
31（金） ハロウィーン
三井造船、三菱重、日産自、東京エレ、三菱商事、 米7-9月雇用コスト指数（21：30/0.7%）
米9月個人所得（21：30/0.1%）
米9月個人支出（21：30/-0.2%）
米10月シカゴ購買部協会景気指（22：45/48.0）
米10月ミシガン大信頼感指数(23：00/57.5）
ＦＲＢ議長、住宅ローン融資の講演(27：00)


すでにシカゴNKは金曜で7600割れ、

今週はNKの下げがHF等の換金売りでどこまで行くかが注目だが、これだけ下げてくると、金融機関は警戒水域に入る、


そして注意しなければならない銘柄がある、

国内証券会社である、
銀行はまだ保証があるが、証券会社はない、

トレーダーは最低、自分の証券会社の資本関係と株価くらいはチェックしておいた方がよいだろう、

野村系のどっかの証券会社よろしく、損失をかぶせてドロンする可能性もなきにしもあらず、また先週はトレーダーズ証券系のFX会社がリーマンのあおりで、破綻しているし、


ちなみに、オリックス系、楽天系は要注意、

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書
2008年10月15日

　「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米２国間の経済関係を強化・拡大するための重要な議論の場であり続けている。この点で、アメリカ合衆国は意味ある、成長を指向する改革の方針を進め続けるために、日本に期待する。

(中略)

　米国政府は引き続き本要望書について建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの要望書を受理することを歓迎する。

通信

　アメリカ合衆国は、テレコミュニケーションと放送サービスの間でテクノロジーと発達する収束を発展させることに応じて、テレコミュニケーション・セクターでの日本の規制改革の取り組みを引き続き監視する。アメリカ合衆国は、さらなる競争とテクノロジーへのより規範的でないアプローチが革新を促進し、日本の消費者に低価格で、より大きな選択を提供すると考えている。

　これに関連する中で、重要な進行中の問題は、優勢なキャリア、ＮＴＴの再編の為の日本政府の計画と準備であり、それらのサービスを含有する新たな法律の作成である。アメリカ合衆国は、日本に新規参入者、競争的キャリアと器材メーカーのために規制の透明性のある発展により、特徴づけられる競争的環境を確保する取り計らいを続けるよう勧める。

提言の要点

市場ベースのテクノロジーへの判定の確保：
透明性を改善し、政策、規則への投資家の参加を増やし、新たなサービスとテクノロジーのチャンスを増加させる為、スペクトルの効率的利用を促進させ、サービスプロバイダが革新的に導入する事が出来る、中立的なテクノロジーの免許形態を促進する。

優勢キャリアへの予防措置：
テレコミュニケーションがＩＰサービスに移行する際、キャリアによる市場支配、競争抑止的な振る舞いを防止し、ワイヤラインとモバイル相互接続のために競争的グラウンドを確保、異なるブロードバンド・プラットホームの中に設備ベースの競争を促進する。

インターネット対応サービスの為の、総合的な監査機関、フレームワークの開発：
あらゆる新しい調整枠が透明的な方法で開発され、新たなエントリ、競争的機会を促進し、オペレーターの負担を最小にする事を確実にする。

※訳者注釈
　要するに、ＮＴＴを弱体化してぶっ壊して、ダメリカ様が参入し易いようにしろって事。尚、その際にうざったい事で俺様をイライラさせんなよ、というオマケ付き。

　これ何てジャイアン？

情報技術

　アメリカ合衆国の要望は、情報技術（ＩＴ）の政府調達における競争促進と信頼の醸成、e-アクセシビリティー政策にかかわる相互理解の促進、日本の医療制度の質と効率の向上に向けた情報技術の採用推進、デジタル時代の権利侵害に焦点を当てた知的財産権（ＩＰＲ）の保護強化、知的財産権のエンフォースメントの向上、そして個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながることを確保する事である。

株式ランチタイムコメント 2008年10月27日11時39分
本日の処は円相場が後場の取引に与える影響が限定的か(訂正)

　日経平均は小幅上昇。30.42円高の7679.50円（出来高概算12億4000万株）で前場
の取り引きを終えている。金融市場の混乱が収まらず、日経平均は寄り付き段階で
2003年4月のバブル崩壊後安値を更新して始まり、その後7486.44円まで下げ幅を広
げる場面をみせている。売り一巡後は大口買いが断続的に入った先物市場での切り
返しや、年金資金の流入観測などもあって急速にリバウンドをみせており、一時
7878.97円まで切り返しをみせてきていたが、前引けにかけて再び上げ幅を縮めるな
ど、方向感が定まらない相場展開であった。海外勢とみられるリバランスの流れ
が目立っており、海運など売り込まれていた銘柄などのリバウンドが目立つほか、
陸運、小売などディフェンシブ系がしっかり。半面、最大1兆円の増資を検討してい
ると伝えられた三菱UFJなど銀行株が大きく値を下げている。東証1部の騰落銘柄は
値上り568に対して値下がり1044、変わらず91と、値下がり数が全体の6割を占めて
いる。
　日経平均はバブル後の安値を更新したが、その後は小康状態を続けており、ユー
ロ/円は朝方115円をつけていたが現在は118円レベル、ドル/円も94円を挟んでの落
ち着きをみせている状況であるため、本日の処は円相場が後場の取引に与える影響
が限定的となりそうである。積極的なリバウンドを狙いに行く参加者はいないこと
から上値追いは厳しいとみられるが、目先的にはＳＱ値の7992円を意識しておきた
いところ。また、先物市場では戻りの鈍さが意識されると売り仕掛け的な動きが出
易い半面、下値では年金資金とみられる買いも観測されており、下押す場面では短
期的なリバウンド狙いも一考であろう。
（村瀬智一）

担当 村瀬智一

Fisco Gate

●融資判断の可否や融資額まで記載
　4月に追加出資した400億円が早くも毀損（きそん）しそうな「新銀行東京」。あれだけ「絶対に毀損させない」と豪語しながら、たった1年で都民の税金をドブに捨てた石原都知事の責任は重大だが、“共犯者”は他にもいる。石原銀行に融資を「口利き」してきた政治家たちだ。
　石原銀行をめぐっては、国会議員や都議などが融資案件を紹介してきた実態が次々と判明。つい先日も、石原伸晃幹事長代理の私設秘書（退職）が、問題融資を仲介していたことが発覚したばかりだ。
　実は今、こうした口利きの実態を克明に記した複数のリストが出回り、関与した議員たちを慌てさせているのだ。
「口利きリストは、石原銀行から漏洩した資料を基に作成されたとみられます。政治家など紹介者の名前や融資先の名称などを一覧表にしたリストのほか、融資判断の可否や融資金額まで記載されたリストも存在します」（政界関係者）
　問題のリストのひとつを入手したところ、与野党を問わず政治家の実名がズラリ。国会議員の内訳は▼自民12人（元職を含む）▼公明2人▼民主2人（元職を含む）、都議は▼自民42人（同）▼公明29人（同）▼民主21人（同）▼生活者ネット2人——と、口利き議員は総勢110人にも及ぶ。都幹部や石原都知事の周辺の実名も記され、口利き案件は600件以上に達する。すでに不良債権化した融資先も多いだろう。
「金融庁も情報漏洩を把握しており、リストの信憑（しんぴょう）性は高い。口利き自体に違法性はなくても、伸晃氏の秘書のように、あらかじめ決算書類の改ざんを知っていたり、口利きの見返りに献金を受け取っていれば大問題です。石原銀行に群がった議員は気が気じゃないでしょう」（政界関係者）
　ズサン融資の片棒を担いだ“罪”は、この先ズシリとのしかかる。

（日刊ゲンダイ2008年10月24日掲載）

「石原銀行」口利きリスト、計600件以上！ - ネタりか