森永卓郎氏のコラムより引用

10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。

　日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。

　その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総人口は8993万人となり、いまより３割減少する。しかも、15〜64歳の生産年齢人口は、さらに減少率が大きく、現在のほぼ半分になるという。

　こうした人口構造の変化によって、報告書が特に懸念しているのは、次の２つの事態である。１つは、消費が減退して経済活動が停滞すること。もう１つは，高齢化の進展によって年金制度や医療保険制度の運営が困難になることだ。

　そうした問題を解決するために、日本経団連は、若い外国人をどんどん日本に招き入れようという提言をしたわけだ。

　一応、報告書のなかでは、女性、若年層、高齢者を労働力として積極的に活用することも重要であるとは述べている。だが、報告書全体をよく読めば、移民受け入れにウエートが置かれていることは明らかだ。

では、どの程度の人数を移民として受け入れるのか。その点について今回の報告書では具体的な数には触れておらず、「相当な規模」という記述があるだけである。

　とはいえ、「生産年齢人口のピーク（1995年）を維持するためには、単純計算で2030年までに約1800万人(年平均50万人程度)もの外国人を受け入れる必要が生じるとしている」という経済産業省の試算を引用をしており、大規模な受け入れが必要であることをほのめかしている。

　はたして、それほどの移民をスムースに受け入れることができるのか。そもそも、移民を受け入れれば、社会的に大きなコストがかかることは、欧米の例を見ても明らかであり、その点については国内でもさんざん議論されてきた。

　今回の報告書で多少なりとも進歩しているのは、そうした問題点をはっきりと認識している点だろう。移民を受け入れた場合、定住者に対する教育、失業対策、住宅対策、医療など、さまざまな社会コストが発生して、それが最終的に国民の負担になることを認めている。

　だが、問題はそれだけではない。日本経団連の報告書には大きな問題が抜け落ちている。それは、移民受け入れに伴う賃金低下である。

　報告書では、例えば看護師の受け入れを想定しているが、どんな職種であっても労働力の供給が増えれば、賃金が低下するのは間違いない。ただでさえ所得が減ってきているところに、ますます所得が減ってしまうのである。

時代は大転換を迎えている。ここ30年にわたって全世界を荒し回った金融資本主義は、ようやく終結しようとしている。「金を持っている人が利益をあげれば、経済はうまくまわる」というモデルは破綻したのである。発想を切り換えないといけないのだ。

　このまま資本家が自分のカネを増やすことばかり考えて、人件費を削減して自分の取り分を増やしていったらどうなるか。消費者の所得が減って需要は増えないので、需給バランスが悪化して物価が下がり、深刻なデフレが起きる。しまいには、恐慌に突入してしまいかねない。そうなれば、企業にとっても痛手なのだから、そろそろ日本経団連も目を覚まして、賃金を増やすことを考えてほしいものだ。

　「でも、日本の人口が減少するのは明らかだろう。森永は、移民以外に何かいい対処法を持っているのか」という反論される方もあるだろう。

すでに合衆国次期大統領はオバマに決まったが、ミズーリ州はまだ大統領を決められずにいる。なにしろまだ票を集計している最中なのだ。

11月17日現在、マケインとオバマの票差はわずかに4,886票で、マケイン優勢である。集計に時間がかかっている理由は、大量の暫定投票分（期日前投票）の有効票を精査しているのが理由らしい。ミズーリ州の大統領選結果が確定するのは12月初旬頃の予定だ。

他にも、アラスカ州、ミネソタ州、ジョージア州で、上院議員選の結果がまだ出ていない。いずれも票の集計が滞り、揉めている最中で、12月中旬まで上院議席は埋まらない様子である。


アラスカ州では、早々とマケイン勝利を宣言しておきながら、11月10日になって同州の選挙管理委員会が「まだ29％ほど未集計票が残ってます」と発表。懸念されたとおり、期日前投票分を大部分数えていなかったらしい。同州では、汚職で逮捕され有罪宣告された共和党の大物、現職のテッド・スティーブンス上院議員に対して、民主党の挑戦者ベジッチ候補がわずかにリードしている。（スティーブンス氏は現在でも、911テロにサダム・フセインが関わったと信じているらしい。）

アラスカ州の選挙実施状況はずっと疑がわれている。同州では、2004年度選挙でディーボールド社の電子投票機をめぐり、集計データの改ざんが行われた疑惑がもたれ（選挙区の一部で投票率が200％という事態があった）、2006年度に地元民主党委員会が州選挙管理委員会に2004年度、2006年度の生投票データ公表を求めて州裁判所に訴えたが、選挙管理委員会は未だ生データ公表を拒んでいるのだ。

一方ミネソタ州では、上院議員のポストをめぐり、現職のノーム・コールマン（共和党）と、民主党新人でお笑いタレントのアル・フランケンがデッドヒートを繰り広げている。11月17日時点で現職コールマンが200票ほどリードしているが、最終結果は12月中旬までずれ込む見込み。ミネソタ州でも大規模な選挙不正が疑われており、民主党側も共和党側も互いに相手候補を選挙不正で告発しかねない勢いである。

ここで考慮しなければならないのが、ノーム・コールマン議員が、かつてミネソタ州上院議員の座を、当時の現職で民主党リベラル派の代表格、ポール・ウェルストン議員と争った2002年当時の事件である。コールマンは当初、州知事選に出るはずだったが、『ブッシュの頭脳』カール・ローブとブッシュ本人、チェイニーらホワイトハウス陣営の説得により、上院議員選出馬を決心したのだった。選挙戦は接戦だったが、投票日の11日前にウェルストン議員の乗った飛行機が墜落し、議員本人と同乗していた妻、娘、２人の操縦士及び選挙スタッフが死亡。墜落した日の夜には、コールマン候補との選挙討論会が行われる予定だった。死亡したタイミングと事故調査の不備から、ウェルストン議員がブッシュ陣営に暗殺されたと疑う人は多い。（過去記事参照）

ジョージア州も問題だ。同州ではすでにマケインの勝利が確定しているが、上院議席は共和党現職のチャンブリス議員（得票率49.8％）と民主党のマーティン候補（得票率46.8％）が接戦を繰り広げており、両者ともに得票率50％を超えていないので、12月2日の決戦投票で再度決戦することになっている。CNNも報道したとおり、同州では2000年のフロリダ州同様、州務長官の怪しい事務手続きにより、一部有権者の投票資格が不当に剥奪されている。調査報道記者グレッグ・パラストによれば、公民権を剥奪された人数は5万人以上、その大多数がアフリカ系アメリカ人、つまり黒人である。誤った情報に基づき不法に投票資格を剥奪された場合、公民権を取り戻すのは容易でない。投票資格を証明する義務は有権者側に課せられているからだ。しかし申請しなければ、投票資格は今後も失われたままにされてしまう。

不当な理由で貧困層や有色人種層の投票資格を奪うのは毎回共和党の得意の手口だが、失業率が全米で最も高い州のひとつであるミシガン州では、住宅危機を逆手にとった新たな不正の手口が早々に暴露されていた。同州の共和党委員会が、選挙区内で住宅を差し押さえられた有権者のリストを作成し、有権者登録時と投票日で居住場所が違うという理由で、大量の貧困層及び黒人有権者層の投票資格を剥奪する計画だったのである。この件についてもCNNがいち早く報道し、10月20日に共和党側が計画事実を認めたので、ぎりぎりのところで大量の公民権剥奪は阻止されたのであった。

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