ゼネラル・モーターズ(GM)は資金ショ−トによる破たんを回避するため、保有するスズキ株を売却し、224億円を調達した。とりあえずは命拾いした格好である。まだ本社ビルもあるし、工場用地などの不動産所有もある。しかし、こんなボロボロな企業を生かして何のメリットがあるのか？
自動車メ−カ−にとって、ＧＭ車に乗れなくなるのが困るというような声が聞かれると一番うれしいものだろうが、現実にはそんな声は一切無い。ＧＭの車が優れていて援護するわけではないのだ。日本や欧州、韓国の自動車メーカーが現地生産を展開する米南部諸州選出の共和党上院議員は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、クライスラー無しでも州としては繁栄できると述べ、民主党議員が中心になって進めている米自動車メーカーに対する救済策に反対している。アラバマ州には非常に大きく力強い自動車産業が存在し、ホンダ、韓国の現代自動車がそれぞれ現地生産を実施し、ドイツのダイムラー・ベンツは２つの工場を持つ。
これが当然の考えであって、
米国の看板は、『自由な女神』に代表されるような自由競争社会では無かったのか？自己責任原則では無かったのか？どこの国よりも資本主義が確立された国では無かったのか？こんな国になってしまったから、フランス・サルコジ氏ではないが、ドルという基軸通貨で世界を治めることは出来なくなってしまったと感じてしまうのだ。
ただ単に今のＧＭ従業員が失業してしまうことと、そして金融市場を騒がせるから、ＧＭを救えという声が上がっている。米ビッグ３が救済されれば、かつてのリーマン・ブラザーズ破たんが市場に大きな衝撃を与えた『リ−マンショック』の二の舞は避けることができるかもしれないというささやかな願いと、関連企業を含めた従業員250万人～400万人の雇用確保という、ＧＭだからどうのこうのではなく、巨大企業だから潰せないという論理なのである。

ＧＭ救済のために貴重な税金を使うな、という共和党議員の当然の声：イザ！