◆「禁じ手」を使わざるを得ない米国　１０月２９日　大前研一

この後はどうなるか。事業会社が倒産するとなると、失業率も２桁に達するだろう。特にGMやフォードは対前年比で売り上げが30％近く減っており、存亡の危機に瀕している。彼らの倒産が現実になれば収拾のつかない状況がしばらくは続くだろう。

　また、金融機関の資産処理も時間がかかる。特にファニーメイやフレディマックが持っている500兆円にも上る資産の減量には５年はかかるだろう。そんな一気には売れるはずはないのだから。

　その後にはフェーズ２の大物、シティバンクが控えている。シティバンクは40兆円のレベル３アセット（流動性が乏しく、評価が難しい資産）を持っているので、ワークアウト（減量）するとしたら３年、４年はかかるはずだ。仮にその後シティバンクが倒産する、あるいは非常に危機的状況になれば、20兆円ぐらいは資金調達しないといけないことになるだろう。

　シティバンクが立ち直るまでどれくらいかかるのだろうか。今回の騒動でシティバンクは国営化される可能性が高い。次の段階は国営化されたものを民営化することになる。その間はシティバンクは拡大志向に移れない。

　前回シティバンクが中南米危機で困難に見舞われたときにはクウェートの資本が入ってきて比較的短期間でＶ字回復した。クウェートが大もうけしたことが皆の記憶にあるので、今回のサブプライム危機の初期にはサウジアラビアやアブダビなどが米銀の救済に喜々として入ってきた。しかしその後、事情が分かり始めると急に腰が引けて、今では湾岸諸国は沈黙している。今回の米銀および米国の危機は、最低５年、長ければ10年——。立ち直るまでその程度の時間は見ておくべきだろう。
中国特需が終わり日本はどうなる？

　この米国の金融危機は、我が日本にいかなる影響を与えるだろうか。米国ではこれから、商品の流通販売が非常に低迷し、失業率が２桁に達すると見られている。そうなると、雇用確保が重要な政策になる。

　これでオバマ氏が大統領になれば、海外に出ている仕事を米国に戻そうするだろう。米国に進出している日本企業にとっては、断じてのんきに構えていられる状況ではない。もっとも輸入ではなく、米国での現地生産ということならば、米国も奨励してくれるとは思うのだが。

　忘れてはいけないのは中国だ。中国は米国への輸出で経済が潤ってきた。そして中国の好景気が日本に中国特需を生んでいた。その中国がこけたら、当然日本にも大きな影響を与える。特に中国特需で潤っていたような重厚長大産業には直撃だろう。

　この手の産業は以前は「構造不況産業」と呼ばれていた。それが中国特需という一種の回春剤みたいなもので、いつの間にか息を吹き返していたわけだ。その回春剤が切れるのだから、元の構造不況産業に後戻りすることになる。造船、鉄鋼、工作機械、海運、商社、など数え上げればキリがない。日本で同じような需要をつくりだすことは20年前もできなかった。また中国に代わるインドなども同じように世界的な金融危機で落ち込んでいる。これら産業は、かなり厳しい状況に陥ることを想定しておかなくてはならない。

　中国特需の終了の波及は底知れない。また期間も計り知れない。軽く見ても１、２年ということはないだろう。500兆からの不良資産のワークアウト（処分）は、そうそう簡単には終わらないものだ。米国では銀行が機能不全に陥っており、クレジットカードの不払いも急増している。新たなローンを出す余力が乏しいので、住宅や自動車、耐久消費財などの需要は近年無かったほどの落ち込みが起こり始めている。回復にはクレジット、ローンなどの機能と、支払いを続けるだけの所得・雇用の回復が必要だ。いまのところ、その見通しが全く立っていない。
米住宅市場の回復には時間がかかる

　日本で言う住宅公社であるファニーメイとフレディマックを国営化した影響は、新しい住宅ローンの契約減少に及んでいる。これまでは銀行が住宅ローンを出すと、裏側でこれを買ってくれていたところがあった。それがファニーメイとフレディマックだ。

　ところが、その２社が国営化されてしまった。国はその始末（債権処理）で忙しいので、新たにお金を印刷して補充してやることは考えにくい。つまり、米国の不思議な住宅需要創造機械の役割を果たしていたファニーメイとフレディマックが壊れたので、新たな住宅ローンが出にくくなってしまったのだ。