久々の「憂鬱」シリーズ。若大将シリーズでも、ワールドシリーズでも、007シリーズでもなくて申し訳ないが、時節柄、ということで。

GM、ゼネラル・モーターズ。連日株が売られ込まれているが、今日は殊更派手に売り込まれた。ダウが0.8%ダウンする中、GMの終値は前日比23%ダウンの$3.35。時価総額はなんと、$1.9billion (約2000億円）になってしまった。中学生の頃、確か「公民」の授業で、GMはノンメジャー（非石油会社）で世界のナンバー１企業と習った筈なのに、なんとひどい体たらくだろうか。GMにとってこの株価水準は、1946年以来の水準だそうだ。（そりゃそうだろうと思うが、1946年の株価と比較してもあまり意味はないだろう）。


時価総額は安いが、一方で企業価値は$25billion(約2兆5000億円）と決して安くはない。手元現金も$20billion(約2兆円）ある一方で負債が$43billion(4兆5000億円）ととてつもなく大きい為である（因みに興味のある人の為に言うとEBITDA倍率は泣く子も黙る50倍）。しかし問題はこの現金を毎月$1billion以上燃やしていると言われていることである。運転を続ける為には手元流動性が$10billion程度は必要と見られるので、このままでは後一年も持たない、ということはこれまでも何回か書いてきたと思うし、巷でもよく報道されていることである。


今日、大きく下げたのは二つの材料がある。一つはBarclay's CapitalのアナリストがGMの予想を「underweight」に修正した上で株価予想を$4から$1にし、更にGMが恐らく来年第一四半期には流動性が枯渇するであろう、また恐らく政府によって救済されることになるだろうが、その際既存株主は大きく希薄化されてしまうあろう、という見通しを発表したことにある。

これは確かに悪材料であるが、個人的にはGMのequityは完全にwipe-out(価値ゼロ）と見ていたので、大きなサプライズではなかった。寧ろ僕が注目したのはGMが、サーべラスと共同株主になっている元子会社のGMAC(販売金融の会社）もこのままでは存続が厳しい、ということを最新の四半期業績の中で発表したことである。それに加えて現在Chapter 11（民事再生法）に入っているDelphiも、Chapter 11からの再生は厳しいであろう、というコメントもされた。


Delphiのニュースはサプライズではなかったが（クレジット市場がこの状況ではChapter 11から脱出するのは誰でも至難の業、特にDelphiの規模では）、GMACについてはサプライズ、というか呆れてしまった。勿論GMACの内容が悪いであろうことは重々承知していたのだが。

元々自動車会社は低金利融資によって「需要の先食い」をしてきたと批判されていた。GMACは特にGMのお抱え販売金融会社として、GMの売り上げ促進を昔から担ってきた。しかし、GMACが倒産しそう、ということはいかにGMのビジネスモデルが腐っているかを如実に物語っているではないか。左手で現金稼ぎながら右手で現金を燃やしているようなものであある。左手と右手が一応別会社（GMACはGMが49%保有、サーべラスが51%保有）となっている辺りがちょっと確信犯的匂いもする（勿論売った時にはGMACは絶好調であったのだが、B/Sを切り離すというリスクマネジメント的観点もかなりあったのだろう）。

最近、GMをはじめとするBig 3はブッシュ政権及びObama新政権に対して政府による支援融資をするように激しくロビイングをしていることも報道の通りであるが、GMACの惨状を見る限り、GMの状態は予想よりひどいのかもしれない。

GM不調の原因は（実際はさておき）品質のレピュテーション、売れないラインアップ、性能、など幾つかよく知られているものがあるが、多分日本であまり知られていないものとして、福利厚生費の高さ、というのがある。主に医療厚生と退職者年金なのだが、GMが隆々としていた頃の名残もあって実に手厚い制度になっている。日本車と比べればこのコストだけで一台あたり20万円違う、といわれている。

従ってこのコストの見直しも競争力向上の鍵となるのであるが、交渉相手となるUAW(全米自動車労連）会長のRon Gettelfingerは(僕も一度会ったことがある）、「GMに対してはこれまで散々譲歩してきた。これ以上の譲歩は有り得ない。政府が支援をするならば医療保険の充実や退職者年金の面倒も見て欲しい」と、これもかなり頑なになっており、難題となっている。

自動車会社は他の事業会社と違い、倒産させると消費者が買い控えをするので倒産はさせない方が良い、というのが常識とはなっているが、今日のGMACのニュースでちょっと様子が変わってきたのではないか、と個人的には考えるようになった。GMは最早ビジネスモデルとしてsustainableでないのではないだろうか。であると

米プリンストン大学中国問題専門家、米誌「当代中国問題研究」の編集長・程暁農博士（写真・大紀元）

経済学者：中国当局の緊急経済対策、事態の深刻さを助長するだけ
　【大紀元日本11月13日】中国当局が今週、国内需要拡大のため２０１０年末までに総額４兆元（約５７兆円）規模の投資を実施する緊急経済対策を発表した。これについて、米プリンストン大学の中国問題専門家、米誌「当代中国問題研究」の編集長・程暁農博士は、中国経済問題の根本的な原因は中国の経済構造の不合理および企業素質の低さにあるとし、今回の経済対策は「火に油を注ぐように」、まさに事態の深刻さを助長することになるとの見方を示した。

　同氏は、中国経済は総合的に見ると深刻になる一方であり、緊急経済対策は中国の経済問題を解決するどころか、政府が新たな巨額債務を背負ってしまうことになると警告した。

　「中国経済の真の問題は、経済構造の深刻な奇形化にあり、すなわち、経済全体は輸出に偏っていて、外資企業を過剰に頼ることだ。それと同時に、政府の投資項目も過剰に行っている。企業および製造業は中国国内では競争力に乏しく、自己では正常に生存して行くことができないし、市場開拓もできない」。程氏は、弊紙記者の取材の中、中国経済の問題点についてこのように指摘した。

　また、中国経済が直面している深刻な問題は昨年にすでに様々なことで現れていたとし、当局は最近にようやく状況の深刻さに気付き、対策を打ち出したという。しかし、中国の中央および地方財政はすでに困難に陥っていて、大々的に市場経済を救うために大量投資する体力はないはずだと程氏が指摘した。

　「現在、政府の急務とは、資金を何に投資するかの問題ではなくて、投資する資金はあるかの問題だ。中央財政は今年の9月より財政赤字が現れた。地方財政の場合も、大部分の都市で土地の賃貸収入が大幅に減少したため、多くの都市の財政も困難に陥っている。過去の負債に加えて、今年の財政収入が激減したことから、来年の状況はさらに深刻になる」と分析した。

　氏は、今の時期に株市場に投資する高リスクを警告した。「中国の株式市場は投機性の非常に高い投機市場であるため、今回の経済対策発表後の株式高騰は何の問題説明にもならない」、「どこかのお馬鹿さんがこの時期に多くの株を購入し、将来は大損を被りたいなら、それはその人の選択だ」と皮肉った。

　さらに、「中国の経済状況について、今こそ、その結論が出ている。すなわち、ますます悪化することだ」と示し、「中国当局はすでにやり繰りがつかなくて、にっちもさっちもいかないところまで陥っている。この状況下、中国の政治変化も予測はつくのだ」と経済危機による政権崩壊の可能性を指摘した。

　
記者・李越、翻訳編集・余靜


(08/11/13 01:40)

大紀元時報−日本

今回の大統領選挙では、”伝統的な”白人大統領からアフリカ人の血が半分混じったハーフの大統領誕生ということが必要以上にクローズアップされた感があった。そして混血大統領(厳密にいうとアメリカの黒人はほとんど全員が混血だが）の誕生は、あたかも今までアメリカ社会をむしばんできた人種問題がこれで一気に解消されて、「アメリカにはもう人種問題などなくなった。アメリカ国民は人種的偏見など持たない、大変民主的でオープン・マインドの国民へと進化したのだ」ということを広く世界にアピールするかのような、そんなメディアのはしゃぎ様だった。

百年に一度といわれている世界的金融危機のさなかにあって、どこまでも明るく、楽天的な２０世紀型ディズニーランド文化の再現を演出することにより、大衆の目を本質的な問題からそらす目的も担っていたのかと勘繰りたくなるような、そんな祭り騒ぎだった。

「LA Times」によると、2042年にはヒスパニックの人口が白人人口を追い越して、アメリカの多数派になると予測されており、そういった意味からもこのタイミングで（世界的金融危機のさなか）非白人のオバマが大統領になったということは、さまざまな角度から色々なことが想像されて、面白いことではあるな、と思う。

http://latimesblogs.latimes.com/laplaza/2008/08/latinos-will-be.html

White people of European descent will no longer make up a majority of the U.S. population by the year 2042 -- eight years sooner than previous estimates

現在のアメリカでは、経済格差が人種問題以上の問題となっている。そして、アフリカ系アメリカ人（黒人）間での経済格差も大きな社会問題となっている。

しかしながら、どの大統領選でも候補者達は「中間層」への政策についは色々と公約をするが、それ以下の貧困層については、完く眼中にないかのように”無視”するのが通常のパターンとなっている。これは黒人問題などやっていると誰もが言うことだが、今年８月１日にはフロリダ州でのオバマの選挙演説会場に数人の黒人の若者たちが訪れ、垂れ幕を垂れ、突然、「黒人コミュニティーについてはどうしてくれるんだ、オバマ！」と叫び、オバマがいら立った模様が全米で流された。下記のサイトでビデオも見れる。

http://blogs.abcnews.com/politicalradar/2008/08/protesters-what.html


下記のビル・モイヤーズもまた、彼のTVトーク・ショーのゲストであるストーニー・ブルック州立大学（ニューヨーク州）の経済学教授でワーキング・プアーの研究をしているマイクル・ズウェィグ（Michael Zweig ）教授も同じことを言っている。

http://www.pbs.org/moyers/journal/10172008/watch2.html

Center for Study of Working Class Life
http://www.stonybrook.edu/workingclass/ecostimulus.shtml


これは10月17日にアメリカの公共放送PBSで放送されたものだが、これによると２人は、「約２千３百万所帯、約６千万人（アメリカの総人口約３億１千百万人）がワーキング・クラス。ここでいうワーキング・クラスとは、トラック・ドライバー、ウェイトレス、店員など働けど、働けど暮らしが楽にならず、衣食住といった人間の基本的生存のためのものを維持するだけで精一杯の人たちのことだ。”ワーキング・プアー”と言ってもいい。オバマやマケインが全く無視している、“忘れられた人たち”のことだ」と言っている（この放送の後、オバマは演説の中で、”ミドル・クラス”という言葉を使わなくなり、”ワーキング・クラス”という言葉を使うようになった）。

アメリカの経済階層は５つに分類されているが、

昨日の田母神（たもがみ）氏の話だが、やはり朝刊各誌は「まとめ」を報道している。
　その中で、産経抄が光っていたので紹介しようと思う

【産経抄】１１月１２日
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081112/stt0811120306000-n1.htm

（前略）
　▼タレントのみのもんたさんもお怒りのようで、ＴＢＳ系の「朝ズバッ！」では「国民の知る権利を奪っている」と中継を認めなかったとおぼしき国会に思いっきりかみついていた。お怒りごもっとも。でも実態はだいぶ違っている。
　▼与野党は、「田母神氏の持論展開の場にしてはいけない」として、ＮＨＫに中継を要請しなかったが、禁止したわけではなかった。参院側は民放からの中継申請を認めていたのだ。生放送しなかったのは、各局の自主判断だった。ちなみにＴＢＳはドラマの再放送をやっていたが。
（後略）

　昨日、以下のような記事が出ていた。

　【時事通信】持論展開を警戒して質問者から指名された場合に限って答弁・テレビ中継も無し
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111000877

　時事の記事を読んで、俺はテレビ中継を政府が規制したとの印象をうけたのだが、産経抄のこの記事を見れば、どうやらテレビ側が自主判断したらしい。
　無論、裏で政府側の圧力があり、政府機関誌の役目もしているフシがある産経がメディアを叩くという、ややっこしい構図の可能性も否定はしないが、概ね正しいのではないだろうか。

　現在は更新停止中の「Meine Sache（マイネ・ザッヘ）」という、元放送業界のクリエイターのブログで、数年前にこんな事がエントリがあった。エントリ探すのも面倒だし、思い出せる限り再現すると。

　インターネットの普及で、７０％ぐらいの人は、メディアにコントロールされる事がなくなってきました。では現在、メディアはその７０％を取り込もうとしているのでしょうか？いいえ違います。確実にコントロールできる３０％に視点を合わせているのです。

　こんな感じだったと思う。
　この産経抄は、「マイネ・ザッヘ」の筆者の指摘とぴったり一致する。
　ＴＢＳ系列の「朝ズバッ」で、政府がＴＶ中継を認めなかったと叩くみのもんた氏のコメントが出て、その後、実はＴＶ中継をしなかったのは局側の自主規制だったとはな。
　これをブーメランと言わずして、なんと言うのだろう。


　話を、参考人招致の内容に移す。
　
　俺は一応、田母神氏を応援している。例え彼の発言が、「カッコイイ居酒屋トーク」ぐらいのレベルで、本来文民統制されてなければならない自衛隊のトップであろうともだ。

　俺は、くだんの国会中継を見てないのだが、田母神氏はほとんど発言を許されなかったそうだ。参考人として招致されながら、凄い違和感だ。
　やはり、予想通りマトモに叩けなかったか…。本来であれば、田母神氏に思う存分自説を披露させてでも、「その見解は、政府見解ではない。政府見解と違う事を、空自トップが論文として披露してもいいのか」の方向性で断罪した方が、軍人・田母神氏や自民党としては辛かったはずだ。

■国籍法改正案って？

2008年6月の最高裁にて、現行法の国籍法3条1項が憲法14条の法の下の平等に反するとして違憲判決を下したことから端を発しています。

その結果、国籍法・改正案は
日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、・・・ 本人たちがそうだと名乗れば誰にでも ・・・日本国籍を与えることができる。

発展途上国を含む海外の人間　” 誰でも日本人になれてしまう ”法律となってしまいました。

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