■国籍法改正案って？

2008年6月の最高裁にて、現行法の国籍法3条1項が憲法14条の法の下の平等に反するとして違憲判決を下したことから端を発しています。

その結果、国籍法・改正案は
日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、・・・ 本人たちがそうだと名乗れば誰にでも ・・・日本国籍を与えることができる。

発展途上国を含む海外の人間　” 誰でも日本人になれてしまう ”法律となってしまいました。

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【ノリタケ】は全従業員の１０％にあたる８００人規模の人員削減を行うと発表しており、【ルック】（アパレル）は正社員の３０％に相当します１５０名の希望退職者を募集するとしており、この２社で１，０００人近い人員削減となります。

今後、景気悪化を受けて一斉に上場企業は人員削減に入ることになるはずであり、比較的高給を得ている上場会社の人員削減は、ただでさえ消費が振るわない中、デパート・小売・レストラン等にものすごい打撃を与えることになるはずです。

関東経済産業局が１１日に発表しました＜９月の関東甲信越１１都県の経済動向＞は、７年５ヶ月ぶりの水準に下方修正されており、東京を中心にした景気は一段と悪化してきており、家計の景況感を示す現状判断指数は、２７．４と過去最低を更新し続けています。

このような中、東京でも【ビル】や【マンション】に空き部屋が急増してきており、年末にかけて外資系の人員削減等もあり、更に空き部屋が急増することになるでしょうが、特に月額２０万円を超える高額賃貸物件への需要が激減してきており、今後家賃のダンピングが急増するのは必至だと言えます。

また、東京都心で月額８０万円以上の家具つき超高級賃貸物件として人気のありましたマンションがありますが、今や閑古鳥が鳴いていると言われ、六本木の超高級ホテルはいまや稼働率が４０％を切る日もあると言われており、今まで外人や高額所得者でにぎわっていましたレストランに閑古鳥がないているとも言われており、まさに東京の景気は激変していることが分かります。

上場会社のリストラが進めば日本の景気はならずのそこに落ち込むかも知れず、【企業経営者】の方はより一層気を引き締めて経営に当たるべきだと言えます。

【サラリーマン】の方は、いつ自分の会社が倒産・リストラに入るかも知れず、日頃から無駄を省き借金を返済して身軽になっておくべきであり、ボーナスを期待してカードを使って消費をしたり、旅行に行かないことだと言えます。
身の丈にあった生活をしておくべきだと言えます。

今後襲ってきます景気悪化の【大嵐】は生易しい対応では乗り切れるものではないということを肝に銘じておくべきだと言えます。

Nevada（金融危機特集）:経済速報（上場企業のリストラ　１，０００人と景気） - livedoor Blog（ブログ）

先日、ＧＭの状況をＣＮＢＣで討論していたが、

ある人がＧＭを、
Ｄｅａｄｍａｎ　Ｗａｌｋｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙと言っていた、

今のＵＳＡはまさにオカルト国家だ、
ＦＲＢと言う呪術師が多くの死体を歩かせている、


そのＤｅａｄｍａｎ　Ｗａｌｋｉｎｇの長たるＦＮＭ、

一昨日、290億ドルの赤字を出した、

下記は、２０００年以降の収益の対比表、

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Fannie: Going Concern, but I am Getting Concerned

２０００年から２００６年までは、カスカスだが利があった、
で、２００７年以降と今年ですべてを失った計算となる、


シカゴ便によれば、(ＥｃｏｎｏｍＰｉｃの引用で、）
上記決算はすべて、高ボーナスを支給したアトの内容だと、

イロイロ問題があるみたいで、
マイナス純資産、流動性不足、不良ローンが目白押し、

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（不良ローンの推移）

純資産規制に関しては以下の通り：

Regulatory Reform Act（規制改革制度）の下でもし資産が義務以下に60日以上行くとFederal Housing Finance AgencyはFannie Maeをreceivership（破産管財人の管理下に置かれること）に置かなければいけない。

純資産は2007年12月$44.1Blnから2008年9月末$9.4Blnに低下した。この$9.4Blnの内、ほとんど半分が繰延税金（将来の収益が前提）。


上記の義務以下と言う表現は、おそらく純資産がマイナスになると言う意味だナ、
住宅価格は下げ止まっていないし、ＦＮＭはカントリーワイドと一連托生でＢＯＡは負債を全部面倒見るとは言ってなかったし、次回、４半期決算はドーなるんだろうか？

そして大量に発行して（保証して）いるＧＳＥ債（2.8兆ドル、他社合計５兆ドル）はドーなるんだろうか、