敬天新聞

温首相の自信と裏腹、崩壊寸前の中国経済
　【大紀元日本11月15日】中国の温家宝首相は、先月28日の中ロ・サミットに出席した際に、中国経済に関する不利な噂を激しく否定した。温首相は「中国は確かに世界的な金融危機の影響をうけたが、われわれは経済発展や金融の安定に対して十分な自信を持っている」と強調した。しかし、中国の現状は温首相の強気の発言を裏切った。中国人民銀行は29日に利率を0.27％下げた。過去6週間で三回目の利下げとなった。中国誌「商業週刊」の報道によると、中国不動産業界は不振で、ほとんどの企業は収益がないという。また、珠江デルタ工業地帯に倒産ブームが到来すると予想されている。中国第三四半期のGDP成長率は9％に過ぎず、就業保障の最低限とされる8％に近づいている。

　大打撃の中国企業

　世界的な金融危機の中、中国の保険業界への衝撃は最も大きい。先月28日の発表によると、当四半期の利益は3・41億ドルで、70％の衰退となる。保険大手「平安保険」の損失は11億ドルに達し、保険業界三位に位置する「太平洋保険」の損失は2・34億ドル、香港での上場を取りやめると公表した。

　香港の総合企業「中信泰富」(CITIC Pacific)が受けた衝撃は中国資本企業の中で最も大きい、10月20日、オーストラリア貨幣の為替操作に失敗し、損失が20億ドルと発表されると同時に、株価が69％下落、オーストラリア貨幣の為替相場は下落を続けているため、「中信泰富」の損失は26億ドルに上る見込み。世界規模の鉱物と金属への需要も縮小したため、関連する中国企業も影響を受けている。金川グループが生産量を17％カット、福建省三鋼闽光が今年80％の減益と予想され、鉄鋼価格が崩壊の元に、主に鉄筋の製造、販売する中国東方グループ(China Oriental Group)の株価は10月23日以来60％下落した。

　危機の根源：不動産業界の崩壊

　欧米や日本は金融危機の影響で、需要が減る一方。世界の企業は中国の中産階級に目を向けている。長年にわたる財産の貯蓄と外資の注入のおかげで、中国の中産階層は継続的に消費すると見られている。しかし、現状はその希望に添えなかった。中国の不動産価格が昨年以来30％も下落し、国内の需要へ大きなダメージを与え、中産階層は消費に慎重になっているからだ。

　珠江デルタに倒産ラッシュ、企業の25％と予想

　金融危機は中国の製造業にも大きな衝撃を与えた。香港ビジネスマン7万人と労働者雇用数1千万人に達した珠江デルタへの影響が最も大きい。金融危機直前の9月の珠江デルタはすでに人件費の増大と新労働法に苦しんでいた。その上、金融危機によって、需要減少の衝撃を受けた。銀行ローンの審査は一層厳しくなり、融資が難しくなった。一部の外資系銀行は企業にローンの返済を促し始めた、信頼関係をつぶす強硬手段にも踏み切った。香港工業総会は珠江デルタ企業の25%が倒産に追い込まれる可能性が高いとしている。

（翻訳・侍傑）

(08/11/15 09:58)

大紀元時報−日本

IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢

　来る11月14・15日にワシントンで金融サミットが開催される。そもそもこの会合は英仏首脳にブッシュ米大統領が押し切られた形で決められたものだ。10月22日にホワイトハウスが公表したプレスリリースを読んでも、米国としてのあからさまな意気込みは感じられない。

　しかも、11月12日（日本時間）になってオバマ次期大統領はこのサミットに欠席するのみならず、いかなる二国間会談にも応じないことを明らかにした。これを受け、「もはやレームダック化したブッシュ大統領と握手し、最後の集合写真を撮ることくらいしか、今回のサミットに意味は無くなっている」との論評が世界中の大手メディアを席捲している。

　しかし、果して本当にそうなのか？———13日（日本時間）明らかにされたところによれば、米国からはオバマ次期大統領に代わり、オルブライト元国務長官（民主）とリーチ元連邦下院議員（共和）が出席することになった。「何故この二人なのか」を突き詰めると、実は米国が今回の金融サミットに込めた隠された本当の議題が見えてくる。

　まず、リーチ元議員といえば、1999年に制定された金融近代化法の共同提案者である。大恐慌の教訓を踏まえ、「銀行と証券の分離」を定めた戦前のグラス・スティーガル法を覆し、米国の金融セクターに再び仁義無き戦国時代をもたらしたこの法律こそ、現在の金融メルトダウンの元凶だったのではないかとの批判が日に日に高まりつつある。

　一方、10月22日に発表されたホワイトハウスのプレスリリースによれば、今回のサミットでは「金融危機の原因について共通の理解を得る」ことも目的とされている。普通に考えれば、議場で米国に非難が集中するのは今から目に見えている。だからこそリーチ元議員が「責任は米国には無い」と強弁する役回りを与えられているのだろう。

　これに対しオルブライト元長官は、昨年1月にオランダ系年金基金から3億2900万ドルもの一括拠出を受け、ヘッジファンドを立ち上げたばかりである。

　ちなみに当時の報道によれば、実際にファンド運用の陣頭指揮を執るのはジョン・ヨネモト氏。このファンド（Albright　Capital　Management）の詳細なポートフォリオは公開されていないが、「新興市場国」をターゲットにしたものであることは明らかとされている。しかも、ヨネモト氏が前職を務めていたダルビー・オーヴァーシーズ（ファンド）の重点投資対象は中南米だ。

　その中南米を中心に、新興市場国は今や火の車なのである。早急に資金を投げ入れなければ、トレーダーとしての経験も無いのにファンド・マネジャーの世界へと飛び込んだオルブライト元長官のワシントンでの“政治生命”にまで延焼しかねない危険性すらある。

　そうである以上、オルブライト元長官は必死になってIMFへの増資を日本などから求めるだろう。金融サミットで何も決まらないのは既に明らかであり、週明け17日以降の日本マーケットも大荒れであろうが、それ以上に米国勢がどこまで「隠された議題」をこなせるかが注目の的になりつつある。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）　CEO＞）

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最終更新:11月14日8時18分
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原田武夫：ワシントン金融サミットの隠された議題（サーチナ） - Yahoo!ニュース