週刊現代の新号が出ましたので、全文投稿しても差し支えはそんなに無いだろうと判断し、以下に投稿します。
小泉首相の人となりよりも、栗本教授の回想部分に重要な事実が散見できるかと思います。

【週刊現代　2005/12/24号　巻頭記事】


タイトル：栗本慎一郎「パンツをはいた純一郎」


リード部分：

小泉純一郎とは何者なのか。これまで、さまざまなアプローチで小泉分析が行われてきたが、この奇矯な宰相の正体は、いまひとつ?（つか─ルビ引用者）みきれなかった。慶大同級生として、誰よりも小泉の素顔を知る経済人類学の第一人者・栗本慎一郎教授が、沈黙を破ってコイズミ・データを一挙公開する。


記事本文：（カッコ内は全て栗本教授の発言部分─引用者注）


[ 慶応帽を被ったキツネ顔の男 ]


「私と小泉純一郎は正確な意味でのクラスメイトです。最近は、同級生と言っても出身学校と学年が同じであるというだけだったりします。言葉が杜撰に使われていますが、われわれの場合は、そういういい加減な『同級生』とは違います。
　私と小泉が慶応義塾大学経済学部に入学したのは１９６１年で、当時、慶応大学には１学年５０００人の学生がいました。そのうち経済学部が約１０００人で、第二外国語別に、60人ほどのクラスに分かれていた。小泉とは同じドイツ語で、クラスも同じ『Ｋ組』。慶応の経済でＫ組だから、『ＫＫＫ』と名付ける悪い洒落もありました。
　しかも『クリモト』と『コイズミ』だから、アイウエオ順では席がほとんど隣。入学してクラス分け発表の日に、とんがった細い顔をして、妙に似合わない慶応帽を被ったやつがいた。当時すでに、慶応帽は流行遅れで、ほとんどの学生が被っていなかったのですが、ぺちゃんこの帽子をかぶったキツネ顔の男が、小泉でした。当時の慶応はいまより入試がやさしくて、東大志望からの『落ち武者組』と、『やっと慶応合格組』とが明確に分かれていましたが、小泉は『やっとこさ組』だったのでしょう。」


　栗本慎一郎氏は１９４１年（昭和16年）東京生まれ。慶応大学経済学部を卒業後、同大大学院博士課程修了。明治大助教授だった'81年に『パンツをはいたサル　人間はどういう生物か』を発表、大ベストセラーになり注目を浴びる。'82年に明大教授に就任したものの、'91年に大学の腐敗と学生の怠惰に抗議して教授を辞任。'93年の総選挙に無所属で立候補して初当選、その後当選２回。'99年に脳梗塞で倒れたものの、奇跡的に復活。'00年の総選挙では落選したが、現在は東京農大の教授を務めている。歴史的な名著『パンツをはいたサル』は、ヒトの不可解な行動を「人間はサルがパンツをはいたもの」と定義して説明した画期的な内容（現在は新版）。今回、栗本氏が小泉首相の不可解な行動を、経済人類学的なアプローチで解明した。

[ ３年に進級できずロンドン大に留学 ]


「私たちが慶応に入学したのが'60年安保の翌年ですから、高校時代に反対闘争に加わって浪人した連中も多かったのですが、彼は社会運動には何の興味も持っていなかった。一方、慶応では石原裕次郎型の、料亭に住み込んで、芸者と遊びながら大学に来るという無頼のパターンもあった。でも、彼にはもちろんそんな根性もない。小泉は横須賀の自宅からしょぼしょぼ通ってきていました。
　彼とは２年間、同じクラスでした。というのも、彼は単位が足りなくて３年に上がれず、そのままロンドンに留学したからです。もっとも、私らは誰も気づきませんでした。クラス委員の私にも届けがなかったし、彼は２年の後半は大学に来ていなかったので、誰もいなくなったことに気づかなかったくらいです。一人寂しくロンドンに旅立ったわけです。」

いよいよ欧米だけでなく、日本においても、企業の資金繰りが厳しくなっているようです。日本銀行が発表した１０月のマネーストック（速報）によると、国内金融機関に預けられた普通預金や当座預金（預金通貨）は、前年同月比１．４％減と１９９０年５月以来（約１８年ぶり）の減少幅となっています。日本銀行は、企業の資金調達が難しくなったため、預金を取り崩して資金繰りにあてていると分析しています。

日本銀行が発表した１０月の貸出・資金吸収動向によると、国内銀行の貸出残高は、前年同月比２．５％増と、１９９２年８月以来（約１６年ぶり）の増加幅を示しています。この結果を見ると、預金の取り崩しは進んでいるものの、銀行の貸出は増えており、企業の資金繰りは、それほど首しくないように思われるかもしれません。

しかし、銀行の貸出先を検証すると、そうした考え方は、やや的をはずしているような気がします。たとえば日本銀行が発表した９月の貸出先別貸出金をみると、貸出金全体の伸びはプラス（前年同月比１．６％増）ですが、地方公共団体への貸出が二桁も増えている（同比１５．４％増）ためであり、法人への貸出は横ばい、中小企業に限っては２００４年９月以来の減少率（同比３．２％減）となっています。１０月の結果は判明していないものの、ここ１年、地方公共団体向け貸出が大きく増えている一方、中小企業向け貸出が減少傾向で推移していることを考えると、１０月も同じ構図である可能性が高いと思われます。

中小企業だけでなく、大企業でも資金繰りの厳しさに変わりは内容に思われます。大企業が資金調達の手段として用いるコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行残高は、１０月は前年同月比８．５％減と大きく減少しています。世界的な金融市場の混乱を背景に大企業であってもＣＰの発行が難しくなっているようです。

１１月１４日、ジャスダック上場の不動産会社ディックスクロキが、民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表しました。不動産市況の悪化を背景に、銀行からの資金調達が滞り、資金繰りがつかなったようです。ただ、これは不動産業界に限った話ではないように思われます。今後は、不動産業に限らず、他業種においても、資金繰りに行き詰った破綻劇を、我々は数多く目にするように思われます。

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