◎なぜ、私が『100万人を破滅させた大銀行の犯罪』（講談社刊）を書いたのか
　　銀行の貸し手責任を問う会事務局長・椎名麻紗枝弁護士

◎放置されているバブル期の銀行被害者１００万人
（隠された不良債権）

　私が、銀行被害者の事件にかかわることになったのは、１９９１年１０月に、ある高齢者からの相談がきっかけである。彼は、８７年１０月に、東京銀行（現東京三菱銀行）から、融資をするからその金で株取引をするように執拗に勧められ、付き合いのつもりで、銀行から融資をうけて株取引をすることにした。しかし、実際の株取引は、銀行系列証券会社で行われ、株注文も、銀行と証券会社の担当者がやっていたが、この株取引はことごとく失敗した。その間に株購入資金として借り入れた金額は、３２億円にのぼった。東京銀行は、株投資を勧めて融資したことは棚上げして、借金の返済を迫った。返済しなければ、自宅等の不動産全部を競売にかけると脅かした。抗議した彼に、銀行副支店長は、平然と言い放った。「株取引は、ヒロポンみたいなものだ」。東京銀行は、株取引をヒロポンみたいなものだと知って、株取引を彼に勧めたのか。
　彼から相談を受けた当初は、私も、レアーケースと思っていた事件が、その後しだいに、構造的に引き起こされたものであることがわかってきた。それを解明する鍵はフリーローンであった。
　周知のとおり、日本の大銀行にとって個人顧客は単なる資金吸収の対象でしかなかった。　しかし、７０年代半ば以降大企業の資金調達が直接調達に傾くにつれて、都市銀行は、個人向け融資に目をつけ、住宅ローンに乗り出し、さらに８０年代になると、大銀行は、使途に限定のないフリーローンに取り組んだ。このフリーローンは、従来銀行の融資の鉄則とされた「資金使途の確認」「過剰融資の排除」が取り払われ、不動産の担保さえあれば、資金使途も年収も問わないというものである。銀行は、さまざまな名称の大型フリーローンを売りだし、株投資、不動産共同投資、変額保険、ゴルフ会員権など投機目的にみさかいない融資を行った。このフリーローンは、潜在的不良債権をつくるものだとして、銀行内部でも強い反対があったものだ（８９年８月６日朝日新聞）。しかし、融資拡大に躍起となっていた銀行は、競ってフリーローンを売った。その数は、１００万件を上回る。２０００年３月に銀行から出された衆議院が行った予備的調査に対する回答でも、まだ６０万件以上のフリーローンが残っている。
　中でも注目されるのは、三菱銀行が８９年２月から売り出した「長期総合ローン」と呼ばれるフリーローンである。この「長期総合ローン」は、従来のフリーローンとはかなり違ったものである。返済期限が１０年、中には２０年と長期なのに、元本据え置き可能なフリーローンだからである。長期に元本据え置き可能なローンは、他の都銀も販売したかったのだが、大蔵省に認められなかったということだ。この「長期総合ローン」は、銀行にとって、どういうメリットがあるかといえば、なによりも、融資残高が減らないという利点がある。
　当時、三菱銀行の貸出金は、９１年こそ４位に上がったものの、それ以外の年は、第５位であり、融資拡大をはかっていた三菱銀行の融資戦略にまさにうってつけの商品であった。
　事実、この長期総合ローンを売り出した８９年２月以降、三菱銀行は、個人向け貸しだしを大幅に伸ばしている。個人向け融資は、８９年後半には、５位から、三和銀行と肩を並べて３位になり、９０年には２位になり、９１年後半には、第一勧業銀行を抜いて、１位になっているのである。しかも、長期総合ローンは、個人資産家に提案融資する際、三菱銀行がもっとも有効な切り札として使った相続税対策には、最適だと考えられていたのだ。元金（借り入れ金）が減らない方が良かったからだ。さらに、元金が減らなければ、当然三菱銀行にとって、金利収益も減らない利点がある。
　三菱銀行の変額保険の被害者は、保険料の融資に皆この「長期総合ローン」の借り入れを受けているが、三菱銀行は、変額保険では、自己資金１円も要らないというセールストークを使って金利まで融資しているため、その貸付金利には毎月複利の金利がつくことになり、銀行は高利を得ることができる。しかも、銀行はリスクはまったくない。金利と変額保険の運用益が逆ザヤになっても、銀行は、自宅等の優良な不動産を担保にとっているからだ。さらに、銀行は、死んだ時に、保険金で借金の元利金を返済すればよいと言って融資をしておきながら、借用書には、返済期限を１０年と記載しているのが普通だ。信じられないかもしれないが、これまでは、銀行との契約書は、借り手に交付されないことが多いため、返済期限の記載があるとは考えてもみなかったのである。昨年は、契約から１０年を経過し、銀行から返済を迫られる人が続出している。銀行は、これらの人に自宅などの競売にかけて、融資した金の回収をはかろうとして、競売にかけてきている。

　旧態依然の法律と不公正な裁判制度

　日本の法律には、いまもって「貸した金は返せ」という論理しかない。「貸し手責任」は、日本にはないのだ。１００年以上も前にできた民法で、律せられているからだ。しかも、裁判に訴えても、日本の裁判手続きが旧態依然なのだ。銀行と個人とでは、情報、知識において大きな格差があり、決して当事者対等ではないのに、裁判手続きでは、これらの者との間でも当事者対等とみなされ、銀行から騙されたと主張する方が、主張立証責任があるとされている。しかし、騙された人たちは、騙されるとは思ってもみないから、会話をテープにとっておいたりしていない。騙されたことを立証する証拠はなにも持っていないのが普通だ。

ＡＩＧ　　　　＄１．５５（安値＄１．２５）
ファニーマエ　＄０．７３（安値＄０．３０）
フィディマック＄０．７１（安値＄０．２５）

上記の３銘柄は殆ど脳死状態の株価で２００８年を終わろうとしています。
政府の救済策でかろうじて生きている状態であり、このままいつまでも人工呼吸器をつけて生きながらえることはできません。
いつか、人口呼吸器が外される時がきます。

現在の株価はすでに”死亡（倒産）株価”とも言える水準であり、市場はいつ何時でも人工呼吸器が外されることを読んでいるのです。

また、【シティ】は＄６．５７（安値＄３．０５）と安値から戻してはいますが、依然として安値圏内にあり、市場は再建の行方を疑問視していることが分かります。

代表的な【金融株】が政府・ＦＲＢ等による懸命の延命策で生きているだけの状態はまさに異常なことであり、今後この異常な対策がはたして有効かどうか、検証がされることになります。
その時、この延命策を打ち出したポールソン財務長官の責任が追及されるでしょうが、その時にはすべては「終わって」おり手遅れになります。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（脳死状態で終わる２００８年） - livedoor Blog（ブログ）