米の圧倒的優位弱まる」　米情報機関が世界展望

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米中央情報局（ＣＩＡ）などで組織する国家情報会議（ＮＩＣ）は20日、2025年の世界情勢を展望する報告書を発表した。米国について「圧倒的優位が弱まる」とし、超大国ではなくなることを自ら認めた。中国が世界第二の経済大国に成長するなど「富は西洋から東洋に移り、多極化した世界になる」と分析した。

　「変貌（へんぼう）した世界」と題した120ページの報告書は、2025年までに世界は新興国の台頭と経済のグローバル化により「第2次世界大戦後に生まれた国際体制が、ほぼ跡形もなくなる」と予見した。通貨ドルに関して「ドルの国際的な役割は衰え、複数の基軸通貨が並立するなかでの筆頭格となる可能性が高い」と指摘した。

　「世界に最も影響を与える国」は中国になると展望。「世界最大の資源輸入国、そして最大の汚染国になるかもしれない」と指摘した。 (21日 23:50)

NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載

今日は日中、

ものすごーくゆっくり歩いて、ハーバーレストランへ、
いつものランチと中生を注文、

何気に買ってきた日経を開くと、
ＡＩＧ/ＧＭ/ＣＩＴＩの文字がやたら目立つ、


しかし、一番気を引いたのは、これ、

2008y11m22d_004752430.jpg

「金融含む上場企業４—９月決算、経常益２８．７％減、
証券は赤字転落」
2008/11/21, 日本経済新聞　朝刊

　日本経済新聞社が金融を含む上場企業の二〇〇八年四—九月期決算を集計したところ、連結経常利益は前年同期に比べて二八・七％減少した。金融危機に伴う市場の混乱で、証券、銀行などの業績が悪化した。金融を除く全産業の経常減益率は二〇・五％。世界的な景気減速や円高で上場企業の業績は低迷しているが、事業会社以上に金融が落ち込んだ。

　業種別では、証券が赤字に転落。銀行は七割、保険は六割、消費者金融など「その他金融」は四割弱、それぞれ経常利益が減少した。


証券会社が赤字転落だと、

以前から、気にしていたが、やはり証券会社は薄利多売で競争が激しく、体力的にも他の金融機関に比べると劣ると思われる、
代表的なところで、いくつか貼っておこう、
業種別で探す

チャート

チャート


チャート



チャート



チャート

20081122-ダウ
また年金砲の炸裂？
こんな単純で一方通行の上げは介入見え見えなんだよ。
アメリカの脳天気な解説者でさえ、
本物の上昇なの？と不信感イッパイ・・・
本当に上昇したんだよ！と相方と漫才していたことからもわかるように
経済状況何も改善していないのに・・・とオカシイことに気がついたようだ。
最後に、
上がっても１日か２日ね！と言葉を吐き捨てた・・・
やりすぎは脳天気な解説者さえも敵に回している。

何が何でも株価上昇すれば支持率回復すると思っているのだろうか？
無理な介入をすればするほど・・・資金を溶かせば溶かすほど（評価損増大）
支持率は低迷するだろう。
株価ばかり上昇しても国民は喜ばない。
実体経済がすでに悪化しだしているのだ。
もう株価でごまかすことはできない。

今、大企業で次々に解雇されている数万人ベースの期間社員、派遣労働者対策をしたほうが支持率アップするぞ。
このままじゃ解雇された人たちは年を越せない。
解雇された人たちが自暴自棄になるな（犯罪するな）という前に雇用対策を


20081122-ｃ
ちなみにCitiは上昇していませんのでCiti救済検討で上昇したわけではありません
株価で言えば・・・どちらかといえばチャプター１１のほうが近い。
（下値の）株価は嘘付かないはず。企業価値がないと思われているから株価が低いのだ。

20081122-1
期待上げで妥当なレベルは１００～２００ドルぐらいまででしょう。
今日も後先考えないプリオン脳思考が発動してしまったようです。

財務長官にガイトナーＮＹ連銀総裁指名へ
20081122-2
就任期待するのは構わないけど、
現物株買うのは実際に景気回復の芽が出てきたとき、
明らかになったときでOK。
今は住宅市況低迷、雇用不安、失業者増大中であり
一時的に上昇しても結局は実体経済に鞘寄せする。

クリントン米上院議員、国務長官就任を承諾
20081122-3
日本に対して、前クリントン大統領と同様な政策を進めるならば
日本は窮地に立たされるだろう。
女性は怒らせると怖いからね～
対応する日本側の担当者ご苦労様です。

米シティグループのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドが急拡大し、10月に連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が銀行債務への保証を発表して以降の最大水準となってしまった。シティのＣＤＳは360ベーシスポイント程度となり、前日の240ｂｐから拡大した。ＢＮＰパリバのアナリスによれば、「財務省の資本注入などの施策は、クレジット市場での低迷を阻止するには不十分だったということだ。財務省の暗黙の保証があれば、これほどのワイド化水準で取引されることはない」と述べる。
もはや、金融関係者の間では、シティグル−プが米政府の救済を受けられる金融機関であるとは誰も思ってはいない。いや、大手金融機関での次なる餌食はシティグル−プだと目星を付けているのは、自分だけではないということが徐々に裏付けされてきたのである。
他社のコメントになるが、バンク・オブ・アメリカのルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国内経済は今後も悪化するとし、クレジットカード業界は記録的な損失を計上するとの見通しを示した。業界でかつて経験したことのないほどの損失となる可能性があり、金融危機が続いていることを考慮すれば、来月12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では0.5％追加利下げする可能性が高いとも指摘した。また、ルイスＣＥＯによれば、どうしようもないメリルリンチ社吸収により、かなりの雇用が失われるとの見通しも示している。
バンクオブアメリカもこれから大変だ。メリルリンチという爆弾を引き受けて、バンカメ本体でも個人や企業の貸付金がどんどん焦げ付いていく。さらに、企業の貸付で担保として押えている不動産も、バブル崩壊による価格下落が進んで、貸付金額を大きく割り込む損失が発生していく。企業向け融資と言っても、堅実なメ−カ−のようなところばかりではなく、ヘッジファンドのような投機目的のための資金提供も多額にのぼる。今回の危機では今のところヘッジファンド破綻の大きなニュ−スはない。しいて挙げるなら、2006年当時大手のヘッジファンドであったアマランス・アドバイザーズが破綻したというニュースでしょうか。そのアマランス・アドバイザーズの破綻の原因となったのは、たった一人のトレーダーのたった一つのトレーディング・ミスであったわけです。弱冠32歳であったそのトレーダーはハリケーンの最中、天然ガスが高騰していくとの見通しに賭けて、結果として60億ドルもの損失を招いた。それはその当時のアマランス・アドバイザーズの運用資産が95億ドル程度であったことから、資産の６割が一瞬のうちに消えてしまったわけです。最近の米国のヘッジファンドでの詐欺まがい行為などでの破綻を含め、もろさを露呈している米国経済は、すでに修復不能の状態に陥っているといっても過言ではありません。
まずはシティグル−プ、いずれはバンクオブアメリカと、今のビッグ３を含めて米国の象徴は次々と闇に葬られることになるのでしょう。旧き良きアメリカ・・・、我々は過去の記憶の中で偉大だった米国を思い起こすしかない・・・。

シティバンクは『潰せる銀行』へ　②：イザ！

ＮＹダウは４４４ドル、率にして”わずか”５．５６％の下げになっていましたが、Ｓ＆Ｐ指数は６．７１％下落していました。

この６．７％の下落は、ダウ平均に当てはめれば５３０ドル余りの下落となり、この下げの方がより実態に近い下げと言えます。

ところで、このダウ・Ｓ＆Ｐ指数より下落率の高い銘柄はどれくらいあるでしょうか？

主要銘柄では以下の通りです。

シティ　　　　＄４．８３　（−２４．３８％）
ＪＰモルガン　＄２４．３６（−１７．９５％）
ＧＥ　　　　　＄１２．７０（−１２．１１％）
バンカメ　　　＄１１．５０（−１１．９４％）
モルガンスタンレー＄９．４２（−８．１０％）
ＵＢＳ　　　　＄８．５１　（−　８．３０％）

≪主要金融株≫がメルトダウンを起こしているのがわかります。

それにしましても、【シティ】の暴落ぶりは異常な早さであり、今日はとうとう＄５を切ってきており、このままいけば【ＡＩＧ】株のように一ドル台にまでたたき売られることもあり得ます。

【ＡＩＧ】はいまやＦＲＢの資金が途絶えれば＜死＞となりますが、【シティ】も
同じ状況になりつつあり、今や政府が救済しましても株価は反発しなくなってきている状況は市場の崩壊とも言えます。
そして、完全に市場が崩壊するまでそう時間はかからないでしょうが、それまではありとあらゆる”救済”資金を飲み込みながら株価は崩落していきます。


壮絶な＜金融メルトダウン＞の最終章が始まっています。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（急落を続ける金融株） - livedoor Blog（ブログ）

こちらにいいチャートがあった、


http://dshort.com/ より、（ＵＲＬ拡大）

2008y11m20d_101711137.jpg
http://dshort.com/charts/bears/four-bears.gif


いくつかの危機時のチャートと比較している、
株価ピークから何％下落するとボトムかを期間も含め示す、

面白いのは、1973年、2000年のケースで、
ボトムを打つのがトップから50%程度下落してからということ、

そして今のNYもこの近辺に来ている、

しかし、1929年を見ると、いったん50％程度でとまるが、
結局、トップから810日かけて90%近辺までダウンした、

今回のNYがどのパターンを取るかはわからない、
しかし、被害金額、地域/国、関連業種の拡大において、
過去に例を見ない規模であることだけは確かなようだ、




最終更新日 2008年11月20日 10時57分02秒

1929年大恐慌時との比較 - Walk in the Spirit - 楽天ブログ（Blog）

損害保険大手６社は１９日、０８年９月中間決算を発表した。金融危機で投資関連の損失が膨らみ、東京海上ホールディングス（ＨＤ）など５社が最終（当期）利益で大幅減益となった。０９年３月期決算の業績予想も全６社が下方修正し、損害保険ジャパンは５２０億円の最終赤字と０３年３月期以来６年ぶりの赤字に転落する見通し。

　前年同期に比べた最終利益の減益幅が最も大きかったのは東京海上の７５％（最終利益は１８０億円）で、三井住友海上グループＨＤも５９％（同１２３億円）に達した。日本興亜損害保険は海外投資が少なかったことから損失があまり発生せず、大手６社中唯一の最終増益となった。

　一般企業の売上高に当たる経常収益は、英保険会社を買収した東京海上ＨＤを除く５社が減収。国内新車販売が冷え込んだことで自動車保険が不振だった。住宅市場の低迷で火災保険も伸び悩んだ。

　さらに、破綻（はたん）した米リーマン・ブラザーズの社債や海外株式、証券化商品など各社が保有する有価証券に多額の損失が発生。有価証券の評価損は、三井住友海上グループＨＤが４５０億円、東京海上が３１６億円に上り、最終利益を大きく圧迫した。

　損保ジャパンは、証券化商品の元利払いを保証する金融保証保険で７００億円の損失が発生する恐れが強まり、０９年３月期に最終赤字（従来予想は５４０億円の黒字）に陥る見通し。【辻本貴洋】
【関連記事】

損保大手：５社が大幅減益　投資関連損失膨らむ　９月中間 − 毎日ｊｐ(毎日新聞)

損害保険大手６社が１８日発表した０８年９月中間決算は、最大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）が７５％の最終減益となるなど金融危機に直撃された形になった。東京海上などは高収益が期待できる海外投資に傾斜したが、市場の混乱で逆に損失が拡大。本業の自動車保険などの低迷は続いており、早期の業績回復は見込めない状態だ。

　「海外の資産運用の影響が大きかった」。海外の株式や証券化商品への投資で多額損失を計上した東京海上の本田大作専務は金融危機が業績悪化の要因と説明した。同社は積極的な買収戦略で海外展開を進め、０８年３月期決算は海外収益で増益を確保したが、足元をすくわれた。

　三井住友海上グループＨＤは５２億円の経常赤字に転落。株安に備えた価格変動準備金を取り崩す非常手段で最終黒字は辛うじて維持したが「危機は予想以上のスピードで広がった」（遠藤勇専務）。

　０９年３月期で最終赤字に転落する見通しの損害保険ジャパンは、証券化商品の元利払いを保証する金融保証保険の損失が響いている。金融危機前は証券化商品が活発に売買されて保険料収入を稼げたが、危機の深刻化で保証していた証券化商品が格下げされ価格が大幅に下落、損失を肩代わりしなければならなくなった。損保ジャパンは事態を重視し、調査委員会を設置した。

　１０月以降は日経平均株価も大幅下落し、損保各社は保有する国内株式でも評価損が膨らむ見通し。０９年３月期の業績予想でも、東京海上は最終利益が前年同期比約４割減、三井住友海上も同約６割減と厳しい業績が続く。【辻本貴洋】

損保大手：中間決算、金融危機が直撃　海外投資で損失拡大 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

厚生労働省

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* 幹部名簿

幹部名簿
平成２０年１１月７日付
官　　職 氏　　名 ふりがな
厚生労働大臣 舛添　要一 ますぞえ　よういち
厚生労働副大臣 大村　秀章 おおむら　ひであき
厚生労働副大臣 渡辺　孝男 わたなべ　たかお
厚生労働大臣政務官 戸井田　とおる といだ　とおる
厚生労働大臣政務官 金子　善次郎 かねこ　ぜんじろう
厚生労働事務次官 江利川　毅 えりかわ　たけし
厚生労働審議官 上村　隆史 かみむら　たかし
秘書官 福嶋　輝彦 ふくしま　てるひこ
秘書官事務取扱 榎本　健太郎 えのもと　けんたろう
秘書官事務取扱 原口　剛 はらぐち　つよし

【大臣官房】
大臣官房長 大谷　泰夫 おおたに　やすお
総括審議官 森山　寛 もりやま　ひろし
総括審議官（国際担当） 村木　太郎 むらき　たろう
技術総括審議官（食品安全に係る国際交渉担当） 谷口　 たにぐち　たかし
政策評価審議官 荒井　和夫 あらい　かずお
審議官（健康、食品安全、医療人材及び国立病院担当） 中尾　昭弘 なかお　あきひろ
審議官（医薬担当） 岸田　修一 きしだ　しゅういち
審議官（労働基準担当） 渡延　忠 わたのべ　ただし
審議官（職業安定、援護担当） 及川　桂 おいかわ　かつら
審議官（職業能力開発担当） 杉浦　信平 すぎうら　しんぺい
審議官（雇用均等・児童家庭担当） 北村　彰 きたむら　あきら
審議官（老健、社会（災害対策を含む）、障害保健福祉担当） 坂本　森男 さかもと　もりお
審議官 (医療保険、医政担当） 榮畑　潤 えばた　じゅん
審議官（年金、年金管理組織再編準備担当） 二川　一男 ふたがわ　かずお
審議官（がん対策、国際感染症対策担当） （併）　安達　一彦 あだち　かずひこ
人事課長 唐澤　剛 からさわ　たけし
参事官（人事担当） 宮野　甚一 みやの　じんいち
人事調査官 伊東　明彦 いとう　あきひこ
調査官 奥村　英輝 おくむら　ひでき
人事企画官 村山　誠 むらやま　まこと
総務課長 熊谷　毅 くまがい　たけし
参事官（総務、社会保険担当） 鈴木　俊彦 すずき　としひこ
情報公開文書室長 小林　洋子 こばやし　ようこ

● 厚生省

　 山口 剛彦 （厚生次官）

近藤 純五郎（厚生官房長）

田中 泰弘 （厚生総務審議官）

伊藤 雅治 （審議官）

谷　修一 （健康政策局長）

小島 比登志（総務課長）

小林 秀資 （保健医療局長）

木村 政之 （企画課長）

小野 昭雄 （生活衛生局長）

羽入 直方 （企画課長）

宮島 俊彦 （指導課長）

中西 明典 （医薬安全局長）

吉武 民樹 （企画課長）

鶴田 康則 （審査管理課長）

安倍 道治 （安全対策課長）

間杉 純 （監視指導課長）

羽毛田 信吾（老保福祉局長）

水田 邦雄 （企画課長）

青柳 親房 （老人福祉計画課長）

　 江口 隆裕 （老人福祉振興課長）

横田 吉男 （児童家庭局長）

伍藤 忠春 （企画課長）

渡辺 芳樹 （家庭福祉課長）

日経ヴェリタス「スクランブル」で
『放送株、意図せざる「脱・放送」加速』という面白そうな記事があったので
要約をご紹介。
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■景気後退懸念を背景にした企業業績の先行き不透明感は根強い。
　その影響を強く受ける業種の１つがテレビ局。
　特に足元では利益率の高いスポット広告の落ち込みが想定を超えている。
　主力の放送事業の急激な収縮は、皮肉にも各社が以前から経営目標に
　掲げてきた「非放送事業」の構成比率を相対的に高める結果になっている。

■在京民放キー局の業績悪化に歯止めがかからない。
　在京民放５社の今期の放送事業の営業利益見通しを通算すると366億円。
　期初見通しから43％（275億円）の下方修正で、前期比ではほぼ半減だ。
　営業利益で見た全体に占める放送事業の比率は今期見通しで52％。
　前期実績の75％から大きく低下した。
　各社が営業最高益をたたき出した01年３月期の同比率は92％だった。
　５社の放送事業の通算営業利益は、最高益だった８年前に比べて
　８割弱も減っており、市場から本業の競争力にもかかわる
　番組制作費の削減を迫られている。
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・・・・・・それでは実際に、２Ｑ決算短信の
連結セグメント情報から、各社の惨状を見ていきましょうか。


■フジテレビ

在京５局の中では一番まとも。
ｐ．14
＜６セグメント＞
放送　１１２億円
制作　　１３
映像音楽１４
生活情報▲５
広告　　▲２
その他　　１
（消去　　▲６）
営業利益　１２６億円

製作費のリストラなどが奏功。
本業は圧倒的に強い。
番組の質は別ですが・・・・。
お馬鹿タレントによる特需があったこともお忘れなく。



■ＴＢＳ

ゼネラル・モーターズ(GM)は資金ショ−トによる破たんを回避するため、保有するスズキ株を売却し、224億円を調達した。とりあえずは命拾いした格好である。まだ本社ビルもあるし、工場用地などの不動産所有もある。しかし、こんなボロボロな企業を生かして何のメリットがあるのか？
自動車メ−カ−にとって、ＧＭ車に乗れなくなるのが困るというような声が聞かれると一番うれしいものだろうが、現実にはそんな声は一切無い。ＧＭの車が優れていて援護するわけではないのだ。日本や欧州、韓国の自動車メーカーが現地生産を展開する米南部諸州選出の共和党上院議員は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、クライスラー無しでも州としては繁栄できると述べ、民主党議員が中心になって進めている米自動車メーカーに対する救済策に反対している。アラバマ州には非常に大きく力強い自動車産業が存在し、ホンダ、韓国の現代自動車がそれぞれ現地生産を実施し、ドイツのダイムラー・ベンツは２つの工場を持つ。
これが当然の考えであって、
米国の看板は、『自由な女神』に代表されるような自由競争社会では無かったのか？自己責任原則では無かったのか？どこの国よりも資本主義が確立された国では無かったのか？こんな国になってしまったから、フランス・サルコジ氏ではないが、ドルという基軸通貨で世界を治めることは出来なくなってしまったと感じてしまうのだ。
ただ単に今のＧＭ従業員が失業してしまうことと、そして金融市場を騒がせるから、ＧＭを救えという声が上がっている。米ビッグ３が救済されれば、かつてのリーマン・ブラザーズ破たんが市場に大きな衝撃を与えた『リ−マンショック』の二の舞は避けることができるかもしれないというささやかな願いと、関連企業を含めた従業員250万人～400万人の雇用確保という、ＧＭだからどうのこうのではなく、巨大企業だから潰せないという論理なのである。

ＧＭ救済のために貴重な税金を使うな、という共和党議員の当然の声：イザ！

2008年11月17日23時19分
●気道過敏症の原因細胞を発見＝理研
　アレルギー物質の刺激により、気道が炎症を起こす気道過敏症の原因となる細胞を発見したと、理化学研究所の研究チームが発表した。気道過敏症は、アレルギー性ぜんそくを引き起こすとされ、仕組みの解明は治療薬の開発に役立つという。研究成果は１７日付の米科学誌に掲載された。
　理研免疫・アレルギー科学総合研究センターの渡会浩志上席研究員（免疫学）らは、免疫機能をつかさどるリンパ球の一つ「ナチュラルキラーＴ細胞」（ＮＫＴ細胞）の一部に現れる「ＩＬ−１７ＲＢ」というたんぱく質に着目。マウスを使って調べたところ、ＩＬ１７−ＲＢが現れたＮＫＴ細胞だけが、アレルギー物質による刺激に反応し、気道の炎症などアレルギー性ぜんそくの症状をもたらすことが分かった。
　また、ＩＬ−１７ＲＢの働きを抑える抗体を投与すると、炎症が起きないことも分かった。
　度会研究員は「ヒトでもＩＬ−１７ＲＢと同じたんぱく質があると考えられ、抗体を作れば、治療薬になる可能性がある」と話している。（了）

時事通信出版局｜最新の教育ニュース

今、世界の金融市場は一見平穏に見えますが実態経済は着実に悪化しており年末にかけ一段と落ち込むはずであり最悪のシナリオを想定した対応が必要となっています。

まず、【シティ】の５２，０００人削減に続き、経営幹部への年末ボーナス支給停止要請（ＮＹ州クオモ司法長官）、【ゴールドマンサックス】の３２６０名の人員削減（実際には１万人以上に拡大するとの見方が出ています）及び経営幹部のボーナス無支給、もあり、今までの高収入層が軒並み消費市場から“消える”という状態になりつつあるのです。
すでに、【リーマン】は消えており、この３社だけで１０万人近い高収入層が職を失うことになりますので、≪高級賃貸部門≫は壊滅的打撃を受けることは必至だと言えます。
この金融３社に依存してきた弁護士、会計士等も仕事がなくなるわけであり、今までのような月額１００万円、２００万円という賃貸に住めなくなります。

今、日本でも家賃月額３０万円以上の賃貸マンションの解約・契約返上が相次いでいると言われており、特に家賃１００万円以上の賃貸市場（六本木・青山・銀座界隈）は入居希望者が”消滅”しているとも言われており、現在入居しているところでも年内で契約解消というところが多く出ると言われています。

あるファンドの幹部はこのように述べています。
「高級賃貸市場はほぼ消えてしまった。今入居している人が退去すると言ってきたら家賃を引き下げてでも引き留めることに全力を注ぐしかない。契約云々と言ってられない。万が一退去されたらもう２度と入居は見込めない」と述べているほどなのです。

今、日本の不動産株は急落・暴落している株が多いですが、最近は財閥御三家と言われる【三井不動産・三菱地所・住友不動産】株が急落してきており、１，０００円割れも時間の問題とも言われるようになってきています。
完全に昔の株価に”里帰り”することになりますが、【中小新興不動産会社】の中には”消滅”するところも多く出てくるはずであり、賃貸契約を締結する際には相手の財務格付けを要求する必要があると言う専門家も出てきているほどなのです。

＜前場株価＞
三菱地所　　　１３０５円（−９１円）
三井不動産　　１３２８円（−５５円）
住友不動産　　１２４６円（−３０円）


また、消費部門ですが、【ＧＭ】が３００億円の支払いを延期したとの報道もあり、販売不振に陥っている【ＧＭ】の資金繰りが行き詰ってきたとも言えますが、実態経済の悪化を甘く見ているオバマ次期大統領は、今のブッシュ政権に【ＧＭ】支援をするように求めていますが、もはやブッシュ政権は”消えて”おり、米国政府としては対応ができない状態になっており、年末まではたして【ＧＭ】が生き残っているか、わからない状態になりつつあります。

今、世界中の【高収入層】も【一般人】も景気悪化の打撃を受けてきていますが、本当の打撃はこれから襲ってきます。

株価が安定しているとして気を緩めれば、”ならずの底”に落ちることになります。
（アメリカ人資産家の多くは「ここで対応を謝ると地獄に落ちる」という表現であらゆる危機対応を行っています。）

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（異常事態に陥る不動産） - livedoor Blog（ブログ）

森永卓郎氏のコラムより引用

10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。

　日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。

　その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総人口は8993万人となり、いまより３割減少する。しかも、15〜64歳の生産年齢人口は、さらに減少率が大きく、現在のほぼ半分になるという。

　こうした人口構造の変化によって、報告書が特に懸念しているのは、次の２つの事態である。１つは、消費が減退して経済活動が停滞すること。もう１つは，高齢化の進展によって年金制度や医療保険制度の運営が困難になることだ。

　そうした問題を解決するために、日本経団連は、若い外国人をどんどん日本に招き入れようという提言をしたわけだ。

　一応、報告書のなかでは、女性、若年層、高齢者を労働力として積極的に活用することも重要であるとは述べている。だが、報告書全体をよく読めば、移民受け入れにウエートが置かれていることは明らかだ。

では、どの程度の人数を移民として受け入れるのか。その点について今回の報告書では具体的な数には触れておらず、「相当な規模」という記述があるだけである。

　とはいえ、「生産年齢人口のピーク（1995年）を維持するためには、単純計算で2030年までに約1800万人(年平均50万人程度)もの外国人を受け入れる必要が生じるとしている」という経済産業省の試算を引用をしており、大規模な受け入れが必要であることをほのめかしている。

　はたして、それほどの移民をスムースに受け入れることができるのか。そもそも、移民を受け入れれば、社会的に大きなコストがかかることは、欧米の例を見ても明らかであり、その点については国内でもさんざん議論されてきた。

　今回の報告書で多少なりとも進歩しているのは、そうした問題点をはっきりと認識している点だろう。移民を受け入れた場合、定住者に対する教育、失業対策、住宅対策、医療など、さまざまな社会コストが発生して、それが最終的に国民の負担になることを認めている。

　だが、問題はそれだけではない。日本経団連の報告書には大きな問題が抜け落ちている。それは、移民受け入れに伴う賃金低下である。

　報告書では、例えば看護師の受け入れを想定しているが、どんな職種であっても労働力の供給が増えれば、賃金が低下するのは間違いない。ただでさえ所得が減ってきているところに、ますます所得が減ってしまうのである。

時代は大転換を迎えている。ここ30年にわたって全世界を荒し回った金融資本主義は、ようやく終結しようとしている。「金を持っている人が利益をあげれば、経済はうまくまわる」というモデルは破綻したのである。発想を切り換えないといけないのだ。

　このまま資本家が自分のカネを増やすことばかり考えて、人件費を削減して自分の取り分を増やしていったらどうなるか。消費者の所得が減って需要は増えないので、需給バランスが悪化して物価が下がり、深刻なデフレが起きる。しまいには、恐慌に突入してしまいかねない。そうなれば、企業にとっても痛手なのだから、そろそろ日本経団連も目を覚まして、賃金を増やすことを考えてほしいものだ。

　「でも、日本の人口が減少するのは明らかだろう。森永は、移民以外に何かいい対処法を持っているのか」という反論される方もあるだろう。