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【１】亡国の道まっしぐら　政権党の体たらく
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　テレビでガンガン流れる自民党のＣＭを見せられ、はらわたが煮えくり返る思い
の人も多いはず。無能末期的政治のツケで企業がバタバタ倒産、年を越せない人々
がゾロゾロでているのに、「麻生、実行中」とはバカにすんな！　だ。ふざけてい
るのは首相以外の面々も同じだ。「まだ２カ月だ、これからよくなる」というキン
グメーカー気取りの元首相や、官房長官、幹事長などのおためごかしの幹部連・い
ずれも国や国民生活のことなど二の次、三の次。この政権党は、まったくもってふ
ざけている。即刻解散して国民の支持を得た政権によって、マンガ首相の言う「未
曽有（みぞゆう）」の不況に対応しろ、という民意はまるで無視。このままでは亡
国への道まっしぐらだ。

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【２】一挙掲載！破綻不安１５２社リスト
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　世界不況が吹き荒れる中、日本企業の経営環境も厳しさを増している。そのひと
つの表れが、監査法人がつけるゴーイング・コンサーン疑義だ。継続的な営業損失
などの制限事項に触れる会社は、監査法人が注記をつける。疑義をつけられた企業
が激増している。０６年は５１社だったのに、０８年３月決算で１０１社に増えた。
９月決算ではさらに１９社が加わった。日刊ゲンダイ本紙が東京商工リサーチの資
料と独自調査で、決算期が違う企業も含めて精査したところ、ゴーイング・コンサー
ン企業はもっと増えて１５２社になった。紙面では全社名を掲載した。

＠ふりめ

ＧＭとクライスラー:年越しに110億ドル必要、新政権待たずに破たんも

12月３日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー大手ゼネラル・モーター ズ（ＧＭ）とクライスラーが今年いっぱいを生き延びるには、合わせて110億ド ル（約１兆200億円）が必要だ。民主党は両社の破たんを回避する決意を示して いるが、救済策の詳細は詰まっていない。

　　両社とフォード・モーターは２日、総額340億ドルの支援を政府に求めた。 米議会が自動車業界支援に向けて11月に承認した金額を３分の１余り上回る。 業界不振の深刻化はＧＭの財務悪化を加速させ、支援に向けた行動の緊急性を高 めている。

　　オバマ次期米大統領は自動車業界の救済に前向きな姿勢を示しているが、Ｇ Ｍとクライスラーによれば、議会が早急に救済を承認しなければ両社は新大統領 就任まで持ちこたえられそうもない。議会では業界救済の財源について意見が割 れている。民主党は財務省の金融安定化資金の7000億ドルを充てることを支持 し、共和党はエネルギー省の融資プログラムを活用するべきだと言う。

　　ペロシ米下院議長（民主党、カリフォルニア州）は２日の記者会見で、「政 府の介入は実現すると思う」と述べた。ＧＭとクライスラー、フォードは同日、 救済要請と事業再編案を議会に示した。同議長は、自動車メーカーの破たんは 「米経済を含め、すべての当事者に不利益をもたらす。選択肢の１つではない」 と言明した。

　　しかし、ペロシ議長はリード民主党上院院内総務（ネバダ州）とともに、共 和党議員やブッシュ大統領と財源についての合意を目指さなければならない。先 に承認された生産設備改善向けのエネルギー省の融資250億ドルは、景気悪化で 自動車販売が落ち込むなか、大手３社の救済に十分ではなくなった。11月の米 自動車販売は前年同月比37％減少し26年ぶりの低水準だった。

　　クロー・ホーワスのアナリスト、エリック・マークル氏は、ＧＭは「緊急事 態にある。今すぐ現金が必要だ」と述べた。ＧＭは今月中に40億ドルが必要と し、クライスラーは直ちに70億ドルの「つなぎ融資」が必要としている。ＧＭ はさらに、来年１月末までに必要な40億ドルを含めて総額180億ドルを必要と している。フォードは90億ドルの融資枠を求めている。

　　米資産運用会社ギャムコ・インベスターズ のマリオ・ガベリ最高経営責任 者（ＣＥＯ）は３日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、つなぎ 融資の妥当性を疑わないとして、米国は「自動車産業を失うわけにはいかない」 と語った。

　　リード院内総務は自動車業界救済の根拠となる法案を８日までに上院に提出 したい考えを示した。ペロシ議長は下院について具体的日程は挙げず、来週審議 する可能性があると述べるにとどめた。

　　グティエレス米商務長官は金融安定化資金を自動車業界救済に流用すること に慎重なブッシュ政権の姿勢をあらためて示した。一方、ミシガン州のサンダ ー・レビン下院議員（民主党）は、自動車メーカーが資金の必要性と事業再編計 画の詳細を示したことから、財源に関する議会の意見調整は可能だとの考えを示 し、「答えはイエス、救済するべきだということになるだろう」と話している。

　　ニューヨーク時間午前９時42分（日本時間午後11時42分）現在のＧＭ株 は前日比22セント（4.5％）安の4.63ドル。

Bloomberg.co.jp: 日本

日本

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原油トレーダー：09年第１四半期、１バレル＝30ドル割れの観測強まる

　　12月３日（ブルームバーグ）：2009年第１四半期には原油価格が１バレル 当たり30ドルを割るとの見方が原油トレーダーの間で増えている。先物価格が 半年足らずの間に100ドル以上も下落したことが背景。

　　ニューヨークの原油オプション市場では、今週に入り、１バレル当たり30 ドルで売る権利のプット・オプション取引が１月限、２月限、３月限で急増して いる。建玉（未決済残高）は２日に高水準に達した。景気減速に伴い、燃料需 要が減少している。

　　ブルームバーグ・ニュースがニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）から 集計したデータによると、１バレル当たり30ドルで売る権利となるプット・オ プションの１月限はニューヨーク時間午後１時58分現在、４セント高の７セン ト（１枚当たり70ドル）だった。出来高は334枚で前日の47枚から増加した。 ２日の建玉は4745枚、１日は4716枚だった。１枚は原油1000バレルを取引す る権利を意味する。

　　同プット・オプションの２月限は12セント高の40セント（１枚当たり400 ドル）。出来高は148枚で、２日の1102枚、ピークだった１日の2000枚をそれ ぞれ下回った。建玉は5405枚で、１日の4307枚から増加した。３月限は９セ ント高の65セント（１枚当たり650ドル）。出来高は５枚で、ピークだった前 日の5505枚から急減した。建玉は6813枚で、１日の1829枚から増加した。

　　取引が最も多かった45ドルで売る権利となるプット・オプションの２月限 は20セント高の4.01ドル（１枚当たり4010ドル）。出来高は817枚で、前日 は1182枚だった。２日の建玉は１日の4464枚から4478枚に増加した。

　　３日のＮＹＭＥＸの原油先物１月限は、前日比17セント安の46.79ドルで 終了。一時は2005年５月20日以来の低水準となる46.26ドルを付けた。

Bloomberg.co.jp: 日本

▼おバカ編集部
オバマ氏の大統領就任が決定して、アメリカのみならず世界的にお祝いムードになりましたよね。

▼浜田先生
そうですね。今まさに世界の歴史が「チェンジ」されて、アメリカ国民は彼とともに「Yes，we can」と声を揃えています。
彼の演説の上手さはピカイチで、みんなが引き込まれる雰囲気を作り、その熱狂ぶりはまるでスポーツ観戦のようでした。

イラクの情勢や長引くアフガニスタンとのこう着状態、そこへとどめを刺す形で訪れた金融危機と、8年間続いたブッシュ政権に対するアメリカ国民の不満や不安感は最高潮に達していました。「何とかしてこの状況をチェンジしたい！」と願っていた国民にとって、オバマ氏の存在はまさに理想的だったのです。

彼の人柄については以前、アメリカ大統領選の回でお話しましたが、まだ47歳と若いこと、黒人初の快挙を成し遂げたこと、アジアを始めとする多国籍の文化に理解があることや、ワシントンでの経験の少なさも武器になり、ブッシュとは正反対の政策を打ち出していることなどから、「この人だったら“チェンジ”をもたらしてくれるのではないか」と国民の期待を一身に集めたのです。彼の戦いはこれからが本番になるでしょう。

▼おバカ編集部
今のアメリカ政府の最重要課題は、とにもかくにも国の経済を立て直すことですよね？

▼浜田先生
はい。そのためにオバマ氏は、まず、同じ47歳のティモシー・ガイトナー氏を財務長官に指名しました。彼は史上最年少のNY連銀総裁で、金融に関する交渉ごとを得意とし必ず結果を出せるやり手です。実は、1990年代の後半に日本に住んでいて、日本にあるアメリカ大使館で経済を担当していたことがあるのですが、当時、バブル崩壊後の日本が公的資金を注入したことで金融機関を救ったという、そのプロセスを自分の目で見ていたのです。その日本での経験を踏まえ、若手ながら今この金融危機を解決させる舵取りをしている人物なのですよ。

一方で、そのガイトナー氏をサポートする形で、元財務長官のローレンス・サマーズ氏をホワイトハウスの国家経済会議の委員長に指名、さらに今回、経済回復諮問委員会を新設し、その委員長にかつてFRB議長であったポール・ボルカー氏を指名しました。また、首席補佐官には「若手のホープ」と呼ばれるラーム・エマニュエル氏を指名し、若手の力とベテランの力をうまくMIXしてこの金融危機を乗り越えようとしているのです。

▼おバカ編集部
でも、国務長官にかつてのライバル、ヒラリー・クリントン氏を指名しましたよね？これは何故ですか？

▼浜田先生
はい。選挙中にはお互い批判しあっていた中ですが、今となっては、ヒラリー氏の持つ人気度や、8年間ファーストレディを務めたうえに自身も上院議員2期目であるという経験値が必要なのです。

しかしそこはヒラリー氏もしたたかな人なので、就任するための条件を提示したのですよ。まずは、選挙期間中に自分のことを徹底的に批判したオバマ陣営の幹部を、いっさい国務省の要職につかせないこと。さらに、大使の任命権をすべて自分に与えること。この条件を飲むのであれば、国務長官になってもいいという取引をしたのです。

こうして結局のところ、ホワイトハウスに長く居ついた顔ぶれが揃うこととなり、「チェンジ」をうたう大統領にしては昔と変わらぬ人事に、早くも批判の声もあがっているようです。それでも、オバマ氏は「change（変革）」が無理なら「hope（希望）」、「believe（信じる）」、この3つをキーワードに、どうにか前向きに戦っていこうとしています。
しかし、ヒラリー氏は外交面では日本よりも中国を大切にしていますから、少なくとも日本は手放しで喜べない状況なのですが（汗）。

▼おバカ編集部
そうだったのですか。でも、オバマ氏なら何とかしてくれますよね！

世界の大手銀行はいくつかが実質破綻へと追い込まれたが、大型のヘッジファンドや投資会社が破綻するという事態は今のところ回避されている。しかし、ヘッジファンド業界の現状は非常に厳しい。ほとんどすべての種類について資産価格は下落し、住宅価格は大きく値下がりし、製造業の経営をはじめ多様な企業の収益は悪化しているし、自動車ローンと商業用不動産ローンの延滞もデフォルトも増えている。今後さらに悪化することは必然であり、いずれ世間を大きく騒がすことも必然であろう。ファンド業界全体では、市場混乱と資金逃避、信用ひっ迫で約20年ぶりの苦境にあると言われる。調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によれば、08年1-9月の上半期のヘッジファンド平均成績は−10.8％で、このままいけば戦後最悪の成績となるという。また、今年半ば時点でヘッジファンドの解散は前年同期に比べて15％増えており、世界中に１万本あるヘッジファンドの淘汰は始まりにすぎないという。資産運用会社を顧客に持つ投資銀行グレール・パートナーズでは、「ヘッジファンドの数は向こう２四半期で半分になるだろう」と述べるほどである。
そして、ヘッジファンドとは呼ばれないが、米ネブラスカ州に本部を置く世界最大の投資持株会社であるバ−クシャ−ハザウェイ社。投資の神様ウォ−レン・バフェット氏が率いていることで有名だが、バフェット氏もすでに７７歳を迎え、引退も囁かれる。失礼な言い方かも知れないが、バフェット氏の常識がこれからの非常識に替わることも起こり得るのが、この100年に1度と言われる世界危機であるかも知れない。コカコ−ラ（株式保有率8％）などの筆頭株主であることに驚きはしないが、銀行持株会社へ業態変更して生き残りをかけるアメリカン・エクスプレス（株式保有率12％）の筆頭株主であることには若干の懸念がある。さらに、負の清算からの逃亡者であるゴ−ルドマン・サックスへも５０億ドルの出資を行なっている。そして、同社保険部門は世界最大の再保険会社でもあり、複数の保険会社を始めとして多岐な事業分野にわたっており、実質破綻したＡＩＧとの負の関連にもいまいち不明な点がある。
1998年の「ロング・ターム・キャピタル・マネジメント」（Long Term Capital Management）の破綻は、国際金融史の中でも前例を見ない世界最大級の金融破綻劇として今も語り継がれる。LTCM のスタッフの中には２ 人のノ-ベル賞受賞者がいた。一人はコンピュータ・サイエンス出身の金融経済学者でスタンフォード大学教授。デリバティブの価値付け理論でノ−ベル賞を受賞し、もう一人は数学出身の経済学者でハーバード大学教授である。このような優秀な人材を揃えて資金運用を行なうのだから、投資家は安心して資金を提供した。LTCMの主要取引は、一貫して流動性が高い債券間のスプレッド（価格差）のボラティリティ（分散=不確実性）が低い点に着目したあらゆる債券の相対価値取引で、レバレッジ（取引金額÷証拠金）は常に20～30倍、一時的にはそれ以上かけていたと言われる。その後も好調な業績により、M&A、金利スワップ、私募債・モーゲージ担保証券・株式と投機対象を広げ、より流動性が低く、より不確実性の高い市場へと参入していったことが、LTCMを破綻しやすい体質へと変えてしまった。彼らの失敗は、物理数学的な理論には長けていたものの、歴史や地政学を無視していた点である。1929年の大恐慌から学ぶべき、投機対象でこの世にリスクフリ−なものは無いということをすっかり忘れ、ソ連の崩壊のような地政学リスクという想定外の出来事の前では、もはや破滅に向かうしかなかったのである。
果たして、バ−クシャ−ハザウェイ社が第二のロング・ターム・キャピタル・マネジメント社になるとは言わない。しかし、全知全能の人間などこの世に存在しない以上、人の成すことには必ず想定外のハプニングが起こるというのが過去の経験則である。
これから米国が財政破綻に見舞われる、このことは世界的に想定外な事象の最たるものなんでしょうね・・・。

想定外のハプニング　～ロング・ターム・キャピタル・マネジメント社の破綻例～：イザ！

村山内閣総理大臣談話


「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）
平成7年8月15日

　先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
　敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
　
　平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。

　いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
　わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

　敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。

　「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。

http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/press/danwa/07/dmu_0815.html

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 村山談話ってそんなにひどいか？