６０．９％減少

これは１１月の半導体受注額の前年同月比の減少率ですが、まさに激減していることが分かります。
販売額も５４．９％と半減している中、受注は壊滅的状況となっているのです。

半導体関連では既に【アドバンテスト】が赤字に転落しており、早晩【東京エレクトロン】も赤字に転落するでしょうが、問題はいつまで赤字が続くかとなります。

今の世界経済は日々悪化しており、底打ち感は全くありません。
今後２〜３年間は景気の悪化は続きますので、半導体関連業界はどこまで耐えることができるか、体力勝負になりますが、いまだリストラに取り組んでおらず、ここでリストラに遅れれば、両社は会社存亡の危機に直面することになりかねません。

ここで「単なる半導体関連会社が経営破たんしましても一般国民には関係ない」と思われるかも知れませんが、実際にはほぼ全国民に影響が及ぶのです。
年金運用で膨大な損が出るのです。

【東京エレクトロン・アドバンテスト】の主要株主は年金基金となっており、もし、
この両社が経営破たんしますと今まで買いこんできた株が事実上の紙切れになるのでです。

経営破たんしなくても膨大な赤字を計上し続ければ無配となり株価も５００円、１，０００円を下回り続けますから、年金基金の含み損は膨大になります。

年金運用がどれだけ損を出すか、運用がブラックボックスになっているために誰にもわかりませんが、言えることは国民の年金が値下がりする株に食いつぶされているということです。

Nevada（金融危機特集）:経済速報（激減した半導体製造装置受注額と年金基金） - livedoor Blog（ブログ）

●　ニュースと感想　 （10月14日）

　「生産性の向上」について。
　「日本経済を立て直すには、生産性の向上が必要だ」という古典派（サプライサイド）の考え方がある。たとえば、「構造改革」「優勝劣敗」という思想や、「法人税減税」「研究開発減税」という政策だ。また、「構造改革特区が緊急の課題だ」という主張もある。（読売・朝刊・社説 2002-10-06 ）
　これらはひっくるめて、「生産性向上の信奉者」とも呼べる。そこで、「生産性の向上」について、あらためて述べておく。

　「生産性の向上」が有効であるのは、不況でないときに限られる。不況であるときには、「生産性の向上」は無効であるし、それどころか、有害でさえある。
　たとえば、100人で生産していたものを、90人で生産できるようになったとしよう。生産性は 10％ 向上した。それでどうなるかを、そのとき不況であるか否かで、分けて考えよう。
　不況でないときならば、どうなるか？　余った 10人は他の産業で雇用される。だから、その10人が別の生産をするので、マクロ的な生産が 10％ 向上する。めでたしめでたし。
　不況であるときならば、どうなるか？　余った 10人は他の産業で雇用されない。彼らは失業者となる。また、生産された商品の数は、前と同じだが、生産性の向上にともなって賃金の向上がなければ、「賃金 × 雇用者数」という所得は、前に比べて 10％ 低下する。「総所得」＝「総生産」だから、マクロ的には、生産額が 10％ 低下することになる。
　つまり、不況のときは、生産性が向上した分だけ、総生産の額が減るのである。このことに注意しよう。

　「そんなバカな！」と思うかもしれない。しかし、これはバカなことではない。仮に、不況（不均衡状態）でなくて、均衡状態が保たれるのならば、これは良いことなのである。なぜならそれは、「同じ生産をなすのに、労働時間が１割減った」ということを意味するからだ。つまり、失業が発生するかわりに、労働時間が減ったわけだ。また、総生産額と総所得が減ったのは、経済が縮小したことを意味するのではなく、物価が低下して名目金額が縮小しただけのことだ。（品物としての生産量は変わらない。）
　パソコンであれ、デジカメであれ、携帯電話であれ、生産性の向上にともなって、単価が低下すると、市場規模は縮小する。それはそれで、特に悪いことではない。商品を安く買えるのだから、消費者にとっては好ましいと言える。── だから、生産性の向上は、普通の状況（均衡状態）では、好ましいことだ。
　しかし、不況のときは違う。生産性の向上が、起これば起こるほど、失業者がどんどん発生して、しかもその失業者が消えない。総生産と総所得はどんどん減るが、それは物価低下による名目金額の低下だけでなく、生産量の縮小による実質金額の低下をも発生させる。状況はどんどん悪くなるばかりだ。

　結語。
　「生産性の向上」は、不況でないときには好ましい。しかし、不況のときには、状況をかえって悪化させる。普通のときには「良薬」であったものが、不況のときには「毒」になる。
　だから、不況のときには、何よりもまず、「不均衡状態を改めること」つまり「需給ギャップを解消すること」が先決なのだ。そうしないで、「生産性の向上」などをめざせば、やればやるほど、状況はかえって悪くなるばかりだ。
　十分な栄養は、スポーツマンにとっては有益だが、糖尿病患者には、害悪だけがある。有益なものが、状況によっては害悪になる。そういう違いを理解しよう。
（ ※　前項でも、上の赤字強調部分に、似た結論がある。）
（ →　「需要統御理論」によれば、こうだ。── 生産性の向上と同じ率で、需要が伸びる必要がある。生産性だけが伸びて、需要が伸びなければ、生産性が向上した分だけ、稼働率が低下して、状況はかえって悪化する。）

　　【 追記 】
　経済の成長には、生産性の向上は必要ない。生産性の向上がないまま、「労働時間の増加」があれば、経済は成長する。そして、そのことが本道であり、「生産性の向上」は邪道だ。
　理由は、すでに述べたことから、明らかだろう。「修正ケインズモデル」で理解すれば、「消費性向の低下」にともなって、総生産 Ｙ がグラフ上で縮小していく。それだけのことだ。（マクロ的に動的な変化。）
　ここでは、「需要が縮小し、生産が縮小し、所得が縮小する」という形で、経済全体が縮小していくわけだ。このとき、「労働時間の減少」が発生していることに注意しよう。「働く時間が減って、生産も減り、所得も減った」というだけのことだ。