１万円で１万１０００円分の買い物が出来るプレミアム付き商品券の販売が１日、山口市内１５か所で始まった。定額給付金を市内の経済活性化に結びつけようと、山口商工会議所などが企画。山口井筒屋やスーパーの特設販売コーナーでは、主婦らが長い列をつくった。

　１０００円券１１枚つづりを１万円で販売。計５万セット（５億５０００万円分）を発行し、プレミアム分計５０００万円の半分を市が補助する。市内のスーパーや大型量販店など約５１０店舗で使えるが、購入できるのは市民や市内への通勤、通学者で、１世帯あたり５セットまで。

プレミアム付き商品券 山口市で販売始まる : 山口 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

最近なにかと目にするニュース、プレミアム付き商品券。この記事から推測すると、10%程度お得な買い物券を発行しディスカウント分の半分は市が負担。使用範囲を限定することで地域産業の活性化につながるという発想のようです。半分は実際の商店の負担と仮定すると、お店にとってはクーポンを持ってきた人には５％の割引をするというのと同じ結果です。いったいこれがどのように各参加者にとってメリットがあるのかを考えてみたいと思います。

第一に消費者のベネフィットは購入金額からの10%割引です。ただし条件として地元の参加店でのみ。都心で買うより地元で買うと割高なものでも割合が１０％以下なら消費者は得をするという事です。

第二に参加店。コストとして５％を負担（後払いと仮定）することになりますが、収入が通常と比べて増える可能性があります。利益がそのコストを上回る計算であれば参加店となり、そうでなければ参加しないという結論になります。通常の割引は集客効果と費用を各店舗が計算し実施していますが、このケースではお店に決定権は無いため効果対費用の予想は非常に難しくなります。最悪の場合平時と変わらない客入りの場合でも全員がクーポンを使えば５％分をお店が損をすることになります。事業者にとって加盟店になるメリットが少ないにもかかわらず、加盟店にならなければ消費者はライバルの加盟店での買い物をすることになるため加盟店にならざるを得ない状況が作り出されていると推測されます。

第三に行政。５％分の負担はそれ以上の経済効果を生まなければ意味がありません。単純に市の負担５%分以上消費者が消費を増やしてくれれば効果はあったと言えるわけです。しかし簡単に図れるないもとのしては、地元の店舗の利用をするこの機会が消費者の将来の消費パターンを地元へとシフトする可能性や、結局消費先が大型チェーン店などであるために地元が恩恵をうられない、といったものがあるために、市でのコスト対ベネフィットは仮定の部分が大きくなります。それにこのご時勢に得した分の金額をさらに消費につぎ込むという消費者心理ははたらきにくく、結局消費者が節約になった部分を事業主と行政が負担するという負の循環になる可能性の方が大きいと思います。

総務省は2009年4月24日、住民基本台帳をもとにした人口移動報告を発表した。都道府県間の移動者数は250万8533人で、移動率は1.99％。13年連続の減少となり、調査を開始した1954年以来はじめての1％台になった。

なお、転入超過となったのは東京都（0.66％）、千葉県（0.40％）、神奈川県（0.34％）など6都県。反対に、転出超過となったのは青森県（0.67％）、長崎県（0.61％）、秋田県及び高知県（0.56％）など41道府県だった。また、転入超過率の最も高い東京都と転出超過率の最も高い青森県の差は1.33ポイント（東京都0.66％、青森県-0.67％）。前年は1.49ポイント（東京都0.76％、青森県-0.73％）で、その差が縮まっている。

J-CASTニュース : 人口移動率、調査開始以来初の1％台に

最近議題にあがる都市部への人口集中と、このデータが示す年々減少する移動率。ここから分かることは、人口集中は都心部への転入が原因ではなく、過去に転入した人も含め都心部の住民が転出せずに増え続けている現状であると考えられる。となると、地方産業の活性化で若者の地方離れ・都心への転出を避けようというのはあまり意味が無い。都心部の人が地方へ進んで転出するようにする事が重要だ。その第一歩としてはやはり仕事場の地方への移転が必要不可欠。もちろんできない業種もかなりあるが、都会にあるいくつかの産業は移転できるものはある。銀行本部の機能は移転は無理だが、消費財メーカーの本社なら地方でも問題は無い。地方自治体が法人税の優遇措置をとり、企業に移転のメリット（税削減＞移転費用）を訴える。そして転入者からの税収入で税収入アップ（転入者の住民税等＞法人税減少分）になるように税率をセットアップすれば企業も自治体もWin2な関係でうまくいきそうである。ただし、税だけでなくビジネスをしていくインフラがあるかも企業の意思決定に影響をするので、そこの問題は簡単には解決できそうに無い。

米財務省：ＧＭなどへの短期融資発表

　【ワシントン斉藤信宏】米財務省は２１日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に最大５０億ドル（約４９３０億円）、クライスラーに５億ドルの短期つなぎ融資を実施すると発表した。

　米政府はＧＭに対し、６月１日までに抜本的なリストラ策を含む経営再建計画の取りまとめを要請。クライスラーには、イタリア自動車大手フィアットとの提携で今月末までに最終合意するよう求めている。両社は今回の融資を期限までの運転資金に充てる。

米財務省：ＧＭなどへの短期融資発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

この時期にまた融資。今のままではＧＭもクライスラーも期限までもたないという事なのでしょうか。クライスラーは買収されるにしても（それも若干怪しいが）ＧＭはもう再建は無理だね。製造業は景気変動に対応するフットワークは重いから大変。金融機関はリストラだけで精一杯なのにもかかわらず、労組が強い自動車製造業はそのリストラさえままならない。そのため起業健康保険や企業年金などの過去の遺産も引きずったまま身動きが取れない。それに加えて製造業特有の固定費である製造設備は流動性が低いので簡単に縮小できない。一番いいのは破綻して過去の遺産と労働者の権力を清算する事。そこから新たに身軽な会社として出発するのがいい。

　政府は１７日、谷内（やち）正太郎政府代表（前外務事務次官）が毎日新聞のインタビューで北方領土問題を巡って「（四島ではなく）３．５島返還でもいい」と発言したことについて、「個人的見解」（河村建夫官房長官）として、四島の日本への帰属を確認する政府方針に変わりがないことを繰り返し説明するなど火消しに追われた。麻生太郎首相は外相時代に四島の面積等分に言及したこともあり、ブレーン役の谷内氏の発言は波紋を広げている。

　麻生首相は１７日夜、首相官邸で記者団に「発言の内容は承知していない。政府代表としては政府の従来の方針に従って行動されていると思う」と述べたうえで「帰属の問題が明確になれば、後は柔軟に考える」と強調した。麻生首相は外相時代に国会で「択捉島の２５％を残りの（歯舞、色丹、国後の）３島にくっつけると（面積で）５０−５０の比率になる」と答弁している。

　外務省はこの日、ワシントンに滞在中の谷内氏に発言内容を電話で確認し、河村官房長官にも報告。谷内氏は「日露関係には大きな戦略が必要で、その中で領土問題を解決できればいいという趣旨の発言はした」と説明したという。外務省幹部は「谷内氏は余計なことを言うべきではない」と不快感を示した。【犬飼直幸】

「３．５島」返還：谷内代表の発言…政府、火消しに躍起 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

旧ソ連によって奪われた領土の正当性を訴えて、全部返してもらうという方向性できたから何十年も未解決。だったら占領されたことはサンクコストとして考えて、いま可能である譲歩案として３．５で半分づつわける事の方が建設的。何十年前に取られたお金を全部返せと何十年間も訴えるよりサンクコストと考えて忘れてしまい、可能な額の返済で妥協すれば臨時収入となる。そして重要なのはその臨時収入の今後の活かし方である。

日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)の川村隆会長兼社長は２０日の会見で、これまで日立が進めてきた「総合電機」の路線から距離を置き、グループの構造改革を進めていく方針を示した。また、一般企業向けの公的資金制度については、グループ内での活用を中心に「検討対象に入っている」ことを明らかにした。
　川村社長にとっては４月１日に就任後の初会見で、前社長の古川一夫副会長らの路線について「拡張、成長、総合電機の路線」と評価。自身の社長就任にあたっては「総合電機の路線から軸足を少し移して、安定的な収益をもたらされる状況にしたい」と述べた。今後の方向としては「総合路線・コングロマリット路線」から「社会イノベーション事業に重点を移す」と強調し、情報通信、電力、環境、産業、交通、都市システムなどの事業へ経営資源を重点配分していく考えを示した。
　グループ経営の効率化については「社会イノベーション事業に近い事業は本体との距離を縮めるし、遠い事業は距離を置いていく」との方針で、日立本体と子会社群の資本関係を見直していく考えで、具体策については「今年度内に方向性を示す」との方針を示した。

UPDATE1: 「総合電機」路線から距離、公的資金はグループ内で活用を検討＝日立<6501.T>社長 | Reuters

日立は家電とは距離を置いていくという事ですね。日本の家電メーカー業界は、規模の経済でのコスト競争にフォーカスしつつ、R&Dへ投資して技術競争にも参加する、二重の競争原理に縛られています。マーケット参加者が多く混沌としているにもかかわらずターゲットは日本市場が中心でパイを広げようとはしているものの、日本にかなり依存している。技術よりコストが重視される低価格なB2C向けの家電では、低価格に特化した中華系メーカーのコスト競争力は日本の家電メーカーの比ではない。技術力が競争力として発揮されるB2Bのビジネスでは、巨額のR&D投資で技術革新をしているB2Bの米系メーカーが培った基礎技術は家電メーカーの比ではない。そういう中での日立のような日本メーカーの生き残り策は難しい。価格競争力も中途半端、技術競争力も中途半端である現状では世界で戦えない。しかし現在B2Bで包括的なシステムを提供できる優位な立場を使って、ワンストップのソリューションサービス企業となる事によって競争を勝ち抜くことはできるかもしれない。そのプロセスの中で技術革新を進めていくのが道筋として妥当だ。しかしこのような巨大グループ企業は、グループ内でお互いが持ちつ持たれつといった日本的な姿勢で居るために、ドラスティックな変革は望めないと考える。距離を置くというあいまいな表現を使っているのは、売却するという考えは無いという事に等しい。