ある食べ物が身体に良いという話はよく聞きますが、アメリカの調査結果によれば、パンは危険な食べ物だということが分かりました。パン食が増えている日本も他人事ではありません！

その驚愕の事実をご紹介します。

1) 犯罪者の98％はパンを食べている。
2) パンを日常的に食べて育った子供の約半数は、テストが平均点以下である。
3) 暴力的犯罪の90％は、パンを食べてから24時間以内に起きている。
4) パンは中毒症状を引き起こす。被験者に最初はパンと水を与え、後に水だけを与える実験をする
　 と、2日もしないうちにパンを異常に欲しがる。
5) 新生児にパンを与えると、のどをつまらせて苦しがる。
6) 18世紀、どの家も各自でパンを焼いていた頃、平均寿命は50歳だった。
7) パンを食べるアメリカ人のほとんどは、重大な科学的事実と無意味な統計の区別がつかない。

塩は麻薬のような物質？ 気分を高揚させ麻薬中毒に匹敵する - (*゜∀゜)ゞカガクニュース隊

政権交代への正念場です
〜民主党内の、腰の据わらぬ諸氏へ〜

　今回のあからさまな権力からの市民・国民への攻撃（攻撃されているのは小沢代表ではないのです。おそらく日本の歴史上初めて、まっとうな手段で民衆の手による大変革が実現する、その最後の段階で仕掛けられた権力による民衆の希望への攻撃なのです）に対し、小沢代表は毅然と、見事に反駁しました。心強さを感じました。

　ところが、あろう事か、ともに権力に立ち向かい、その悪しきたくらみを粉砕すべき民主党内の同志から、権力側のあまりにも粗雑なシナリオを補完するようなとんちんかんな反応がマスコミを通じて伝えられ、開いた口がふさがりません。

　小沢代表が少しでもぐらついた態度をとっているなら話は別です。
　「自分の方にまったく問題はない。求められれば、いついかなる場所でも疑問にお答えする。立証責任は検察側にある」これほど明快な説明はないではありませんか。
　眉唾の世論調査の数字は、同志であるにもかかわらず腰の据わらぬあなた方の態度から導かれていることを認識してください。

　検察・警察（決して「司法」ではないですよ。「行政」に属する権力装置です）は誰を、何を守るものなのか。
　戦前はいうに及ばず、戦後も（特にロッキード以降、さらに小泉以降は加速して）、国民はいつそれが理不尽に自分に向けられるかとおそれています。

　「政権交代」への期待のうち一部は（様々な具体的なバラ色の政策にもまして）、その息苦しい「警察国家」の芽を、新政権が（行政改革の一側面として）どうにか摘んでくれるだろうか…という期待が絶対に含まれています。

　だからこそ、こんなあからさまな権力犯罪に対して「断固戦う」と表明した小沢代表を心強く思うのだし、「政権交代」実現の先頭に立つべき民主党の諸氏が一丸となって小沢代表と心を一つにしてほしいと、切に願っているわけです。

　手遅れにならないうちに、意思統一してください。

　「説明不十分」「政治と金の問題はどこから見ても後ろ指を指されることなく、徹底してクリーンに」こんな後ろ向きのコメントは、決して外部にではなく、党内で、また直接小沢代表なり、代表を肯定的に認めるスタッフ・役員なりに向けてください。

　ただし、自らの資金管理にありの穴ほどの瑕疵もないことを自己点検した上でコメントすること。

　民衆は（少なくとも小泉のいう「Ｂ層」はいざ知らず）馬鹿ではありません。

2006-09-28

引き続き『バチカンの暗殺者たち』（エリック・ジョン・フエルプス著）より引用します。
（徳川将軍の切支丹禁止令の結果として）イエズス会は、日本からその後250年間追放された。そしてその措置が日本民族に対して、技芸と、反映と、平和とをもたらした。

将軍は彼の家紋も、日本の国家民族も、そのことのために手ひどい仕返しをされるであろうとは、ほとんど予知することが出来なかった！

常時謀略が企てられ、永遠に報復が仕掛けられる。1854年、イエズス会はペリー准将の率いるアメリカ艦隊を使って日本を開国させた。その古き敵に対して復讐するために、イエズス会は外国勢力を使って、1868年の革命を作り出した。徳川将軍は“権力を不法に簒奪した者”という悪名を付けられ、辞職するように強制され、徳川将軍家は15代で終焉した。

将軍家を追放した後、イエズス会は、天皇崇拝を復活させ、東京に、イエズス会の将棋の駒たる明治天皇を頂点とする中央集権国家を樹立した。

1873年、キリスト教禁止令が撤廃されるや、イエズス会は公式に日本への入国を許可された！1874年、イエズス会宿命の敵たる仏教は、正式にその特権を剥奪され、天皇はもはや、長年の国教であった仏教を保護することをやめた。

この新しい絶対権力をもって、1945年までその“教会の日本刀”を行使する。彼らは天皇の軍隊をもって、イエズス会の二つの旧敵、すなわち中国（1895年）、ロシア（1905年）に対する戦争を起こさせた。北京の満州王朝は1700年代にイエズス会を追放し、モスクワのロマノフ王朝の皇帝は1820年に同じことをしたではないか。

1941年、日本人が報復を受けるべき時が来た。ローマのイエズス会は総長の監督下で、東京のロヨラの息子たち（イエズス会の兵士たち）は、米国と日本の間の戦争を作り出す。フリーメーソン、シュライナー位階によるルーズベルト大統領が完全に承知している状況の中で、真珠湾は東条の日本艦隊によって爆撃される。そして、それは全米国民に惨劇の嵐を巻き起こす。（米国）議会は、この謀略にうまうまと嵌められて、対日宣戦布告を議決する。

天皇は、彼の絶対君主制を失った。太古からの文化を保有する日本は破壊され、日本人は国家的敗北の結果、未曾有の屈辱を受けた。そしてそれからイエズス会は、日本をハワイのように彼らのアメリカ帝国に併合し、その保護と繁栄が完璧にワシントンDCに従属する如き、社会主義的商業的植民地を造り出した。


親愛なる真実の探求者の皆さん。これこそまさに1868年から1990年に至る時期に生じたことである。イエズス会は、明治天皇と彼の孫、昭和天皇を通じて日本の軍隊を思いのままに動かし、1911年満州王朝（清帝国）を廃絶せしめ、第二次世界大戦中、1945年まで『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』に述べられている如くに、中国人民を掠奪暴行し、大量に虐殺した。それから1949年には、イエズス会は、彼らの支配する英国、アメリカ、ロシア帝国をして、中国の大異端審問官毛沢東を権力の座に就けた。そして彼はイエズス会の指令にもとづき、“共産主義”の名の下に、彼自身の国の人民を五千万人、虐殺した。冷たい戦争の勝利者となったイエズス会総長は、極東の絶対権力者の地位に就き、厖大な兵力を有する中国軍という強力な、新しい“教会の剣”を彼の手に持って登場した！イエズス会総長の手の中に在るこの軍隊（中国軍）は、いずれの日か、（ローマ）法王の所有するアメリカ帝国によって先進技術を供与され、十二分な食糧支援を与えられて、日本、韓国（および北朝鮮）、台湾、マレーシア、武装解除されたオーストラリアを併合するであろう。

　次へ→

■d-11-3 イエズス会の正体③

2006-09-27

米国のプロテスタント派キリスト教徒エリック・ジョン・フエルプスの著書『バチカンの暗殺者たち』より引用します。
イエズス会の目的を想起せよ。彼らは極東、とりわけ日本の占領を企図した。まず最初に宣教師が来た。それから外国の軍隊がやってきた。

日本占領の意図をもってフランシスコ・ザビエルが1549年、日本に到着するとイエズス会士たちは“大名”と呼ばれる日本の貴族多数をキリスト教に改宗させた。イエズス会士たちはそれから大名たちを扇動して何百という仏教寺院を破壊せしめ、さらに仏教の僧侶たちを虐殺させた。

しかし、神の子（イエス・キリストのこと）は、ひとりのプロテスタント派キリスト教徒の船長を皇帝の将軍の宮廷に送った。ウイリアム・アダムスが、イエズス会士たちによって殺害されようとするその寸前に、将軍家康はアダムスを助け出した。家康は十分な時間をかけてこの船員アダムスと会談し、アダムスの話を聞いた。そこで家康はイエズス会の歴史が血にまみれていることを知った。西インド諸島原住民皆殺し、そしてスペインにおける異端審問についても。その結果、この英国人は、異例の恩寵を与えられ、武士に取り立てられた。

将軍家康は、そこで、イエズス会および彼らが構築したトレント公会議によって指導されるローマ・カトリック教会首脳部と法王の政治的行動計画に対して反撃することにした。すなわち、

「家康は、その治世の最初から、彼の帝国を組織し、統合するとともに、彼の権力を外国の陰謀家たちに適切に対抗できるように建設した。1606年、彼はキリスト教布教活動禁止令およびキリスト教徒棄教令を公布した。家康の言うキリスト教徒はこの場合、ヴォルテールの“その土地土着原住民の政府を打倒してそこに宗派的支配権を打ち立てることを合図とするローマの悪名高き陰謀システム”を意味する」

徳川将軍がこの事情を理解したので、家康、秀忠、家光はイエズス会士とその手先たち、スペイン人、ポルトガル人を追放した、プロテスタント派のオランダ人に1854年まで日本との貿易の独占権を与えた。1614年、家康は、彼の嫡子秀忠の名において、“キリスト教”を非合法化し、イエズス会を追放する法律を公布した。1622年、多数のイエズス会士が、国家反逆罪によって死に処せられた。

1624年、スペイン人、ローマ・カトリック教は、家光の命令によって禁止された。それはなぜか。

「切支丹（イエズス会）は、致命的に危険な教義を海外に広め、真実の宗教（仏教）を根絶し、（日本の）政府を打倒し、彼ら自身を全帝国（日本のこと）の主人たらしめるために策動して来た」

そして彼ら（イエズス会）の目標は何か？

イエズス会の目的は、中国の征服以下のものではあり得ない。そしてイエズス会の神父たちは、日本の支配者の車に乗って北京に入城する希望をずっと以前から抱いていた。

（つづく）

　次へ→

■d-11-2 イエズス会とフリーメーソン

2006-09-27

米国のプロテスタント派キリスト教徒エリック・ジョン・フエルプスの著書『バチカンの暗殺者たち』より引用します。
イエズス会の目的を想起せよ。彼らは極東、とりわけ日本の占領を企図した。まず最初に宣教師が来た。それから外国の軍隊がやってきた。

日本占領の意図をもってフランシスコ・ザビエルが1549年、日本に到着するとイエズス会士たちは“大名”と呼ばれる日本の貴族多数をキリスト教に改宗させた。イエズス会士たちはそれから大名たちを扇動して何百という仏教寺院を破壊せしめ、さらに仏教の僧侶たちを虐殺させた。

しかし、神の子（イエス・キリストのこと）は、ひとりのプロテスタント派キリスト教徒の船長を皇帝の将軍の宮廷に送った。ウイリアム・アダムスが、イエズス会士たちによって殺害されようとするその寸前に、将軍家康はアダムスを助け出した。家康は十分な時間をかけてこの船員アダムスと会談し、アダムスの話を聞いた。そこで家康はイエズス会の歴史が血にまみれていることを知った。西インド諸島原住民皆殺し、そしてスペインにおける異端審問についても。その結果、この英国人は、異例の恩寵を与えられ、武士に取り立てられた。

将軍家康は、そこで、イエズス会および彼らが構築したトレント公会議によって指導されるローマ・カトリック教会首脳部と法王の政治的行動計画に対して反撃することにした。すなわち、

「家康は、その治世の最初から、彼の帝国を組織し、統合するとともに、彼の権力を外国の陰謀家たちに適切に対抗できるように建設した。1606年、彼はキリスト教布教活動禁止令およびキリスト教徒棄教令を公布した。家康の言うキリスト教徒はこの場合、ヴォルテールの“その土地土着原住民の政府を打倒してそこに宗派的支配権を打ち立てることを合図とするローマの悪名高き陰謀システム”を意味する」

徳川将軍がこの事情を理解したので、家康、秀忠、家光はイエズス会士とその手先たち、スペイン人、ポルトガル人を追放した、プロテスタント派のオランダ人に1854年まで日本との貿易の独占権を与えた。1614年、家康は、彼の嫡子秀忠の名において、“キリスト教”を非合法化し、イエズス会を追放する法律を公布した。1622年、多数のイエズス会士が、国家反逆罪によって死に処せられた。

1624年、スペイン人、ローマ・カトリック教は、家光の命令によって禁止された。それはなぜか。

「切支丹（イエズス会）は、致命的に危険な教義を海外に広め、真実の宗教（仏教）を根絶し、（日本の）政府を打倒し、彼ら自身を全帝国（日本のこと）の主人たらしめるために策動して来た」

そして彼ら（イエズス会）の目標は何か？

イエズス会の目的は、中国の征服以下のものではあり得ない。そしてイエズス会の神父たちは、日本の支配者の車に乗って北京に入城する希望をずっと以前から抱いていた。

（つづく）

　次へ→

■d-11-2 イエズス会とフリーメーソン

2006-09-26

フリーメーソンに続いては、バチカンについてみていきたいと思います。
バチカンは、ローマ・カトリック教会と東方典礼のカトリック教会の中心地で、いわばカトリックの「総本山」です。

バチカンの統治者はローマ教皇であり、ローマ教皇庁によって統治されています。

バチカン市国の面積は0.44平方kmと、ほぼ東京ディズニーランドと同じくらいの世界最小国ですが、中国にも匹敵する10億人以上の信徒を全世界に有している一大勢力であり、また、信徒の中には国家元首クラスがたくさんいるので、その情報力および外交力そして影響力は世界でもトップクラスなのです。

『アメリカ ネオコン政権 最期の強敵 バチカン』によれば、そのようなバチカンの重要性を最も認識していたのは昭和天皇であり、太平洋戦争勃発のおよそ二ヶ月前に、当時の木戸幸一内大臣に「今度の戦争は避けられそうにないが、いよいよ戦争になった時は、どのように和平工作を進めるのか、今から考えておくように…。そのためにはバチカンと国交を結んでおくことは必要なことなので、すみやかにその手配をするように」と密命を与えたということです。

昭和天皇が誰よりも国際情勢に精通していたことをうかがい知ることができるエピソードではないでしょうか。

さて、そんなバチカンを支える強力組織がイエズス会*1です。

※イエズス会については『キリスト教は植民地支配の先兵だった』もご参照ください。

以下は『天皇のロザリオ』（鬼塚英昭著）から引用です。

イギリスの歴史家ジョージ・サムソン卿は『日本−文化小史』の中で、あるスペイン船長の話を書いている。日本との取引交渉に難渋するスペイン船長に、日本人が「スペイン国王はどうしてこれだけの領土を支配できたのか」と質問した。その船長は「簡単なことだ。原住民を改宗させるために宣教師を送り込む。改宗者が十分そろったところで軍隊を送り、改宗者が現地政権に反抗するようにしむける。そしてスペインが占領するのだ」と答えた。

1549年にキリスト教を伝えるため来日したイエズス会宣教師フランシスコ・ザヴィエルの隠れた使命も、日本の占領にあったのでしょうか？

小岸昭（京都大学教授）の『十字架とダビデの星』の中に、ザヴィエルが描かれている。

「旧キリスト教徒の高位聖職者たちは、マラーノを正しい信仰に背いた「呪われた者」としてマラーノ憎悪を煽り立てていた。大航海と植民の拡大政策による国家の経済的発展とともに、いちじるしく力をつけてきた信仰中間層を封じ込め、かつカトリック王国を宗教的に浄化する必要を痛感していたジョアン三世は、1536年、ついに異端審問所を開設するに至った。この時、火炙りの刑に震え戦（おのの）いた改宗ユダヤ人のなかに、祖国を脱出し、新天地たる黄金のゴアに向かう者が少なくなかったのである。」

小岸はマラーノについて、「追放か洗礼かを迫る十五世紀末の『ユダヤ教徒追放令』により、キリスト教に改宗したイベリア半島のユダヤ人たち、表面上には〈十字架〉に帰依するように見せかけながらも、心の奥底で密かに〈ダビデの星〉を信じ続けた彼らは、異端審問所の執拗な追及に怯え、『マラーノ』（豚）と蔑まれながらやがて世界中に離散していく。ヨーロッパはもとより、ブラジル、インドへ…」と書いている。

ザヴィエルは、ポルトガル系のユダヤ人のマラーノである。ポルトガル系ユダヤ人は香辛料や金銀を求めて、世界的な貿易に乗り出していた。マラーノのザヴィエルは、イエズス会の会員にして貿易商人でもあった。

＜中略＞

2006-09-24

以下は『三菱こそフリーメーソンの牙城だ！No.5』からの抜粋・引用です。
（※読みやすくするために若干原文に手を加えてあります。）

亡国日本の悲しみ

１９４５年８月６日、西太平洋テニアン島の基地を発して広島上空に到達したＢ２９「エノラ・ゲイ」が原爆「リトルボーイ」を投下、一瞬の内に、広島全市の６割が破壊しつくされ、爆心地から半径５００・以内の人々はほとんどが即死した。

１９５０年の広島市役所発表によると、死者は推定で２４万７０００人。

残された原爆症患者をはじめ被害者の数はこれを大きく上回る。

８月９日、広島に続いて、長崎にも原爆「ファットマン」が投下された。

長崎では、７万３８８４人が死亡し、７万４９０９人が重軽傷を負った。

８月１４日、日本はポツダム宣言を受諾し、翌１５日正午からのラジオ放送で、天皇自らが録音した終戦詔書の「玉音放送」が流れ、国民は戦争が終わったことを知る。

太平洋戦争によって日本は旧植民地、属領等の領土４５％を喪失し、残された国富も空襲等による直接・間接の損害を受けた。

敗戦時における日本経済の被害額＝損失額を経済安定本部「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」によって概観すると、戦死、戦病死者は陸軍１１４万人。

海軍４１万人、空襲等による死者３０万人、負傷行方不明者を加えると合計２５３万人。

在外邦人等を加えて３００万人近いと推測されている。

物的被害のうち領土は旧植民地、属領等を４９％喪失し、一般物的資産は空襲による建物、生産設備、公共施設、船舶等の破壊焼失による直接被害＝損失は４８７億円（終戦当時価格）、間接的被害＝損失が１５６億円で、直接間接の戦争被害＝損失は６４３億円になる。

純軍事的資産の損失は艦艇、航空機等４０４億円。一般兵器２９６億円、合計７００億円を喪失しているので、これを加えると物的資産の損失額は１３４０億円となる。

海外引揚者と復員によって敗戦後２年間に６００万人をこえる人口増、その上に軍需会社からの大量解雇が加わって、潜在失業を含めて１３００万人をこえる失業者などの諸条件が重なりあい、ほとんどすべての人は竹の子生活を余儀なくされていた。

占領行政下の日本経済は二つに区分して考えることができる。一つは「傾斜生産方式とドッジ・ライン」の時期であり、もう一つは「朝鮮戦争特需と独禁政策緩和」の時期である。

昭和２０（１９４５）年８月の敗戦から２５年はじめのドッジ・ライン実施までの時期は、戦後の混乱によるインフレーションと傾斜生産方式による経済運営が行われた。

傾斜生産方式とは、アメリカの援助によって重油を輸入し、まず鉄鋼を増産し、炭鉱へ鋼材を重点的に配給し、それによって石炭の増産をはかり、さらに鉄鋼の生産にその石炭を特別に増配するという経路を通して、石炭と鉄鋼の生産を相互循環的に増大させ、それを起動力にしてインフレによる日本経済の縮小再生産をくいとめ、逆に拡大への道を一歩踏み出そうと意図したものであった。

2006-09-22

以下は『三菱こそフリーメーソンの牙城だ！No.4』からの抜粋・引用です。
（※読みやすくするために若干原文に手を加えてあります。）

この株式市場の崩壊と、金融引き締め政策（デフレ政策）は国際的銀行家によって予め計画されていたものだった。

１９２９年２月６日、イングランド銀行総裁のモンタギュー・ノーマンはワシントンへやって来て、財務長官のアンドリュー・メロン（１８５５〜１９３７、財政家、メロン・ナショナル・バンク社長を経て、３代の大統領のもとで財務長官）と会談した。

１９２９年８月に連邦準備制度理事会は金利を６％に引き上げた。

その翌月、イングランド銀行は金利を５．５％から６．５％に引き上げた。

この時すでに株の暴落は準備されていたのである。

しかし、全ての大銀行は不況を成功裡に乗り切ったのだ。

Ｊ・Ｐ・モルガンとクーン・レーブ商会は両方とも、儲かりそうな株の事前通知を送る人々の「選別リスト」を持っていた。

この選別リストに載っていたのは、銀行家仲間、卓越した事業家、有力な都市の政治家、共和党及び民主党の全国委員会委員、及び外国の指導者たちであった。

彼らは来るべき暴落の通知を受け、ジェネラル・モーターズ、デュポン等のいわゆる一流の株を除いた他の株は全て売却した。

これらの株価も記録的な安値まで沈んだが、その後すぐに持ち直した。

以前の恐慌の時と同様に、事情通のウォール街と外国の相場師たちは、確実優良・一流証券をその実体価値の何割かの価格で手に入れることが出来た。

１９２９年の大恐慌では、マリーン・ミッドランド・コーポレーション、リーマン・コーポレーション及びエクイティ・コーポレーションのように、割安な債券や証券を手に入れた巨大な持株会社の形成も見られた。

１９２９年にＪ・Ｐ・モルガン商会はスタンダード・ブランズという巨大食品トラストを組織した。

トラスト経営者にとっては、彼らの持株を増したり統合したりする無比の機会であった。

１９２０年の農業不況は、州法銀行や信託会社が連邦準備制度に加盟することを断ったために引き起こされた。

１９２９年の大恐慌は、アメリカのほとんど全ての権力を少数の巨大なトラストの手の中に集中するために引き起こされたのだ。

１９２９年９月１日にはニューヨーク証券取引所上場株式の時価総額は８９６億６８２７万６８５４ドルだった。

３２年の７月１日にそれは１５６億３３４７万９５７７ドルとなった。

価値総額にして７４０億ドル、率にして２９年ピークの実に８２％が株式市場から消滅した。

それはアメリカ国民一人当たりにして６１６ドル、アメリカが第一次世界大戦に費やした戦費のおよそ３倍の大きさだった。

2006-09-20

以下は『三菱こそフリーメーソンの牙城だ！No.3』からの引用です。
（※読みやすくするために若干原文に手を加えてあります。）

さて次の章に移る前に、高橋是清が募集した第２回４分利付英貨公債がその後どうなったか見ておこう。

この第２回４分利付英貨公債が昭和５年５月に、５分半利付英貨公債ならびに５分半利付米貨公債に借り換えられたことはすでに述べた。

満州事変勃発以来終戦に到るまで、新規外債の募集は行われなかった。

日本は国際資本市場から隔絶するに到ったから、例え、募集の意志があったにしても、実現不可能な情勢におかれたのである。

言い換えれば、満州事変勃発時点で日本の敗戦への道筋は決定していたということになる。

戦争に負けるであろう国に金を貸す程、英米銀行家もお人好しではあるまい。

したがって、政府外債としてはこの昭和５年５月の５分半利付英貨公債ならびに５分半利付米貨公債、また、民間債としては、昭和６年７月、台湾電力株式会社５分半利付米貨公債の発行が最後であった。

昭和１６年（１９４１）１２月太平洋戦争突発当時における外貨債の未償還額は、国債においては米貨債１億５２６５万ドル余、英貨債７７１４万ポンド、仏貨債８９３４万フランであった。

これに地方債および社債の分を合わすと、米貨債２億８３３４万ドル、英貨債８８４４万ポンド、仏貨債３億３７１６万フランであった。これを、仏貨債は除いて、米・英貨債だけについて、当時の為替相場により換算すると、約２７億円に上っていた。

しかし、このうち約半額の１３億６０００万円は日本人所有のものであって、他の半額１３億４０００万円が連合国人所有のものと推定された。

昭和１８年（１９４３）年１月、第８１議会に外貨債処理法が提出され、２月２５日両院を通過して、３月１５日公布施行された。

この処理法に基づいて、外貨債は大部分、昭和１８年９月１５日をもって邦貨債に借り換えられるか、または政府においてその元利払義務を承継し、したがって、物上担保等原契約の効力は抹殺されることになった。

かくて、邦貨国債に借り換えられた外貨国債の額は、米貨債は１億３１００万ドルで、その未償還額の８５．９％、英貨債は２５００余万ポンドで、その未償還額の３３．１％にあたり、邦貨換算計７億４００余万円が３分半利国庫債券に借り換えられたのである。

外貨地方債および社債も、国債同様に、邦貨地方債および社債に借り換え、また、発行者またはその承継者手持ちの自己債については消却されたのであるが、借換または消却されなかったものは、一括して政府において元利払義務を承継した。


終戦時の昭和２０年８月末の累計国債残高は１２３３億円（日華事変、太平洋戦争中の発行高は１０５９億円）、昭和２０年までは１４３９億７１８８余万円である。

うち内国債は１３９９億２４４６余円、国債総額に占める割合は９７．２％、外国債は８億８７４２万余円、０．６％である。

内国債がいかに巨額な数字であるかは、当時の国民所得が９００億円であることからも窺い知ることが出来る。