年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が25日発表した７～９月期決算は、収益が３兆6223億円となり、運用資産額は過去最高の130兆8846億円になった。国内株の値上がりに加え、円安で外国資産の評価額が膨らんだ。10月末に公表した新しい資産構成の目安に向けて、国内株は６兆円程度の買い増し余地がありそうだ。

　ＧＰＩＦは国民が納めた厚生年金と国民年金の保険料を国内外の資産で運用している。運用資産額は２年前の2012年９月末に比べて23兆円増えた。ＧＰＩＦは毎年４兆円ほど年金支払いのための運用資産を取り崩すが、これを上回る収益が上がり資産が増えている。

日本経済新聞

　消費増税で14兆円 お金が回らなくなってGDPがマイナスになった。　その一方で130兆円。　14兆と130兆、んーー..

しかしこれどうやって売り買いしているのか、知りたいのはそこ。　スパコンしかない。　一体その中にどんなプログラムが入っているのか。　全然 損していない、少しづつ少しづつ増えている。　なんかある。

・ 韓国株式市場

株式市場部門（KOSPI）　約97兆2,463億円

店頭（KOSDAQ）　約11兆1,493億円

　買おうと思えば韓国の株を市場ごと全部買える。　買わないけど。

　東京が金融センターになるとすれば、支えるのは、物作り と 環境技術(物の分解)。

　ドバイは原油 石油関連。

　香港は貿易。

　アメリカは総合百貨店的な産業で金融センターを支える。

　日本はロボットが好きですから 日本に来て資金調達してくださいよ、コラボできる会社もたくさんありますよ、という感じで世界中のロボット関連会社にアプローチし引っ張ってきている。

　ソフトバンクはフランスと、この前 イタリアからも来た。

　ゴミ処理のことならまかせてください、という会社が東京マーケットにあれば、中国、インド、ブラジル が飛びついてくる。　中国、インド、ブラジルがゴミ処理会社の株を買っておけば、自国のゴミがゴミ処理会社の株を上げる材料になって中国、インド、ブラジルも払うばかりじゃなくなる。

● ‘日立造船、「ゴミを電気に変える」で攻勢’ -

――造船を切り離して10年が経過し、今や環境分野が大黒柱です。主力のごみ焼却発電の展開は？

　海外では、すでに中国、韓国、台湾に出ており、南にどんどん出ていっている。特に今、力を入れているのはベトナムとインドネシア。ここが東南アジアのごみ焼却発電では先行し、その先には当然マレーシア、タイも（ニーズが）出てくる。

　ヨーロッパでは、2010年に買収したイノバがドイツ、フランス、スイスで実績を持っている。ヨーロッパではまだ、ごみ焼却発電が行き渡っておらず、イギリスとポーランドではこれから（案件が）出てくる計画だが、ポーランドは今年も受注したし、イギリスも去年の大きな案件に続いて、今年も受注できると思っている。

　イノバがヨーロッパから東側へ、トルコから中東に向かっていく。私ども日立造船はインドから中東へ向かっており、世界中がイノバと日立造船でつながっていく。アメリカでは、イノバが買収時点で拠点を持っていたし、世界展開を進めて、最終的には残りの南米、アフリカもイノバと一緒にやっていくことになる。

　16兆円は、日本が消費増税で景気腰折れしたのと同じような額。　日本は5%を8%にしたことで14兆円 お金が回らなくなった。　元の軌道に戻すには14兆円のテコ入れが必要。

　ロシアがどうゆう状態かは、日本の景気腰折れからイメージできる。

　中国天津市の負債は11兆円。　これも近い額で 11兆円がどれぐらいの力なのか 日本の景気腰折れから類推できる。

　つまり我々はプラットフォーム同士なんですね。ところが決定的に違うのは、ＫＡＤＯＫＡＷＡが考えるプラットフォームってのはどこまで行ってもメーカー発想なんですよ。で、ニコニコってのはユーザー発想であり、技術を持っているんですね。プラットフォームを持ってる者同士が新たにプラットフォームを作ったらどうなるか、というのが我々のテーマなんです。

　コンテンツの変革のなかで、新たなプラットフォームが出てくる。ＫＡＤＯＫＡＷＡとニコニコも、最初のプラットフォーム作りはゲームから始めようと。いままでのゲーム会社ってのはハードのプラットフォームだった。ソニーも任天堂も。それをユーザーの立場から作ろうと。これがこないだのゲームショーで提案して、ある程度の人は理解してくれた。

　これは大きな事業になる。これがなかなか理解されないんですよ。ＫＡＤＯＫＡＷＡの３年先が見えない、とかビジネス誌に書かれるんですよ（笑）。３年後が見えないって言われても、手品のタネは明かさずですよ。落語で言えばオチを言っちゃっても、ねえ。

withnews（ウィズニュース）

　日本の特許庁が米欧中韓の各特許庁に対し、各国で出願された特許が権利化（登録）されるまでの審査過程などの情報を共有し、日本企業が日本語で一元的に閲覧できるよう求めて協議を始めることが２２日、分かった。現在は、企業が各国のウェブサイトなどで個別に確認するしかなく、中国など海外での特許取得をめぐりトラブルに陥るケースも多い。来年１月から始まる交渉が合意に至れば、日本企業は訴訟を未然に防ぐことなどが期待でき、知的財産戦略の前進にもつながりそうだ。

　世界でも特許の出願件数が多く影響力のある日米欧中韓の特許庁は「５大特許庁」と呼ばれ、定期的に意見交換を行っている。

　関係者によると、５大特許庁の担当者が来年１月に中国で特許の審査情報の共有について協議に入る。すでに日本は一部の国と水面下で交渉し、前向きな反応を得ているという。

　協議がまとまれば、日本の特許庁は、民間事業者を通して情報を企業に日本語で無料提供する方針で、各国の審査過程の傾向をまとめたデータの提供も検討する。

産経ニュース

　発展基盤の整備。　一歩づつ。