世界恐慌に直面した資本主義各国は、公的資金を注入したり、巨大銀行を国有化したり、１０カ国の中央銀行が同時利下げ（銀行への資金供給）に踏み切るなど、前代未聞の光景を繰り広げながら、危機回避策を打ち出している。しかし暴落基調はやまず、為す術はない。ソ連崩壊後、世界の覇権を牛耳ってきたアメリカの金融詐欺の経済が終焉を迎えている。世界恐慌に直面したなかで、金融詐欺でボロ儲けを謳歌してきた連中を救済するためにイラク戦費に匹敵するような税金を投じたり、より強い資本が弱い資本を淘汰しながら、各国人民に甚大な犠牲を負わせることで切り抜けようとしている。世界恐慌は、世界的範囲で富めるものと貧しいもの、支配するものと支配されるものの対立をあからさまなものにしている。
　ＮＹ市場のダウ工業平均株価は１万㌦割れして、ついに９０００㌦を割り込む寸前まで暴落した。この間の株価高騰はバブルであって、スタート時点の３０００㌦になってもおかしくないといわれている。下がれば下がるほど金融機関や大企業の含み益が減少して「金が足りない」の大騒ぎにつながっている。相次ぐ「支援策」も相手にされず、株価は下がり続けている。大手金融機関では、バンカメ（バンク・オブ・アメリカ）やメリルリンチ、モルガン・スタンレーなども軒並み株価が下落。景気の後退を受けて、製造業の中心的存在である自動車産業でも、ビッグ３に米政府が低利融資をやり、ＧＭは本社ビルの売却を検討するなど、経営が行き詰まりを見せている。
　米国では、１０月３日に米連邦議会が７０００億㌦（７５兆円）で金融機関の不良債権を買い上げるための、金融安定化法案を成立させた。ところが、住宅公社２社が抱える不良債権だけでも５５０兆円、さらに破綻必至のＣＤＳ市場（６６００兆円）など抱えているため、とても穴埋め資金は足りない。銀行同士は危ない資産を誰がどれだけ保有しているのか疑心暗鬼にかられ、銀行間取引は世界中でマヒ状態となっている。銀行が「銀行はつぶれる」と見なしているのだ。
　放っておいたら「カネがない」大銀行がバタバタいってしまうので米国政府は「救済資金ねん出」といっている。この１カ月間だけでも１００兆円を上回るドルを刷り散らかして資金を供給しているうえ、今後は利下げでさらにドルをジャブジャブにして銀行の資金調達を援助する姿勢を見せている。財政支出といっても借金大国の米国にはカネがないので、多額の国債を発行するしかない。発行された米国債はＦＲＢが買い取って、外国の中央銀行にその米国債を担保にして金を借りる格好になっている。結局のところ、米国債を日本など外国の中央銀行に押し売りするのである。
　米国内では、ウォール街の金融家が国民に困難を押しつけながらバブルで狂乱したことに批判が高まっている。公的資金による救済についても、選挙を直前に控えた連邦議会下院で否決に追い込まれたように、反発がすさまじい。みんなが働いて稼いだ富をいくらぶち込んだところで、マネーゲームをやるだけで実体経済では何らの価値も生み出さない連中だからである。
　東大卒の第一志望の就職先にまでなってきていたゴールドマン・サックス社社員の平均年収は、７０００万〜８０００万円。新入社員でも１０００万円、５年目で１億円に達するとまでいわれてきた。外資金融機関がいかにボロ儲けしてきたかがわかる。米連邦議会下院の監視・政府改革委員会は最近、破綻したリーマン・ブラザーズＣＥＯ・ファルド氏の２０００年以降の報酬は現金・株式合計で約４億８０００万㌦（約５０４億円）だったと試算結果を発表した。
　サブプライムローン証券などの詐欺商法で、そのツケを世界中に押しつけて、法外な収益を蓄えていた連中の尻拭いを強いられることに全米で反発が高まるのは当然で、「まずはウォール街の経営幹部たちの資産を没収してペナルティを加えるべきだ」「金融市場を規制しろ」の運動が広がり始めている。“自己責任”といって貧しい国民を切り捨ててきたものこそ、自己責任を問われるべきだの論調である。自由競争といって弱いものを切り捨ててきただけで、自分たちのインチキが破綻したとなると「大きな国家」というわけである。

　各国が国家破綻の危機　韓国やアイスランド
　国家破綻の危機に瀕しているのは各国共通であるが、外国資金の引き揚げに直面した韓国とアイスランドの破綻が取り沙汰されている。アイスランド（人口３０万人）のハーデ首相は６日夜、「国家は破綻しかねない」と非常事態宣言しすべての銀行を管理下に置く措置を導入した。アイスランドの銀行の外資からの借り入れは、国内総生産の７倍にも達しており、通貨クローナの対ユーロ相場は１カ月で３０％も下落していた。ロシア政府から４０億（約５５００億円）の緊急融資を受ける意向が明らかにされたが、ロシアそのものも金融パニックがすごく、ロシア金融当局は八日、投げ売りの注文が市場に殺到したことから、主要証券取引所の取引を当面停止することを決定している。市場閉鎖である。
　欧州もほぼ全域で金融パニックに陥っている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は短期金融市場への資金供給量の上限枠を撤廃して、金融機関が必要なだけ資金を調達できるようにする措置をとった。イタリア政府は８日、国内の銀行を救済するために公的資金を注入して資本増強する緊急対策をまとめ、英政府も８日、大手英銀八行への資本注入を柱とする救済案を発表。９兆円規模の基金を設立して、銀行の自己資本を増強するというものだ。
　また、アメリカのとばっちりを食った各国からは恨み節が続出している。ドイツやフランスなどはアメリカ型市場経済が「行きすぎた」「資本主義の再構築を検討すべき」といって距離を置き始める動きにもなっている。ペール・シュタインブリュック独財務相は、今回の危機が「アメリカが金融超大国としての役割を終える」ことにつながると発言。ロシアのプーチン首相は、ロシアの金融市場がパニックになったのは「アメリカの悪影響のせいだ」と発信している。中南米では、ベネズエラのチャベス大統領、ボリビアのモラレス大統領らの指導者が、新自由主義の終わりを宣告した。エクアドルのコレア大統領は「アメリカの経済モデルは末期症状だ」と述べるなどしている。

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【１】テロ指定解除で北ヤクザ外交大勝利
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　米国が、北朝鮮をテロ支援国のリストから外した。２０年８カ月ぶりの指定解除
に、北朝鮮のヤクザ外交の大勝利と見る向きが多い。ミジメなのは、拉致問題を抱
える日本で、同盟国の米国に「指定解除待った！」と叫び続けてきた。ところがブッ
シュは日本の意向などまったく無視し、面目丸つぶれのタイミングで発表を行った。
何が日米同盟なのか。この背景には、弱みに付け込まれた米国と、ブッシュになめ
られた麻生政権の姿が浮かび上がってくる。北朝鮮が「ならず者国家」のレッテル
を返上したことで、拉致問題はパー、核問題はウヤムヤ。莫大なカネをむしり取る
だけの北朝鮮がますます増長することになりかねない。

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【２】それでも消えない「恐慌」懸念
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　Ｇ７での金融危機対策を受けて、ＮＹダウは過去最大の上げ幅となり、東京株も
午前は１１００円近く上昇した。世界の株暴落の連鎖がようやくストップした。し
かし、安心するのはまだ早い。米欧の金融対策はあくまで止血策。どこにどれだけ
公的資金を注入するかといった具体策が出てこない限り、市場の安定化は望めない。
米国では今週、ＪＰモルガンやシティの決算発表がある。ここで悪材料が出れば再
びパニック突入の懸念が頭をもたげてきかねない。

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【３】三浦和義「虚構の一生」
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　サイパンからロスへの移送後、首つり自殺した三浦和義（６１）。関係者はみな
驚きを隠せないが、三浦の人生にはあまりにも虚飾が多すぎた。ロス疑惑の“主役”
はなぜ、自らの死で舞台の幕を引いたのか。

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【４】海自“特殊訓練”の陰湿手口
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　広島県江田島の海上自衛隊「特別警備隊」養成学校で２５歳の３曹が格闘訓練中
に変死した。１５人が交代で立て続けにかかっていく訓練で、アゴにパンチを受け
て意識不明になり、急性硬膜下血腫で死亡したというものだ。これは訓練にあらず、
私的制裁による集団暴行ではないかという疑いが浮上した。

＠ふりめ

おはようございます、吉田繁治です。投資銀行リーマン・ブラザーズ
の倒産と保険会社ＡＩＧの破産に絡み、『血の月曜日（228号）』をお
送りして、1か月が経過しました。

有料版の読者の方から、投資の帰結について、メールが相当数、来て
います。

「メールマガジンで、こうなることを知っていはいても、自分の行動
が、別だったことを悔やむ。または、お陰で利益を出した。」という
内容です。生々しい分は、悲惨や僥倖が混じり、紹介できませんが、
以下は、穏やかなものの掲載です。ともかく、ここ1週間の、世界の
株価の下げは異常でした。

＜（有料版の）プレミアム読者としましては、現在起きている状況は、
『既に知っていた事（正に知識源！）』となるわけですが、やはり
実際にこの場面に触れると、『とんでもない事態』だとつくづく思わ
れるわけです。ＶＩＸ指数（用語注：株価の変動を示す標準偏差÷平
均価格）が60を超えたとか、リートが潰れたとか、惨憺たるものがあ
ります。

今夜（米国現地10月10日）はリーマン関連のＣＤＳ清算会が行われ、
これまで明らかにされていない部分がいよいよ噴出
する事になるわけです。いったいどこが、どれくらい引き受けていた
のか・・・マグマが今正に、地響きを鳴らしながら火口へと上昇して
いるとでも言えるでしょうか・・・＞

ＶＩＸ（株価変動のボラティリティの指数）や、ＣＤＳ（債務保証保
険）の清算価格をご存知とは、相当に、金融に詳しい方でしょう。

【資金ショート】
全米のみならず、欧州の金融機関でも、大手・中小に関係なく、資金
ショートが続いています。世界の金融の中心、ウォール・ストリート
は、この1か月で消えてしまいました。

英国を含む欧州政府と中央銀行は、
・なりふりかまわず、短期資金の供給（すでに50兆円）を行い、
・損失で足りなくなった資本を補うための、
・合計では数十兆円になるであろう出資を、決定しました。

これは、金融機関の国有化と、デリバティブを含む業務に規制をかけ
ることも意味します。デリバティブの時代は、終わる。

各金融機関の間で、今、短期資金の貸し借りが停止しています。
原因は、どれくらいの損を抱えているか、お互いに、わからないため
です。この短期融資（わが国ではコールマネーと言う）は、1回が数百
億円〜数千億円と巨額です。

短期市場がないと、金融機関では通常の業務が停止し、資金不足から