［東京　１０日　ロイター］　今週の東京株式市場で日経平均は神経質な展開が続く見通しだ。７日の米雇用統計を通過し１５日の金融サミットまで大きなイベントはない。

　金融問題への根深い不安に加え２００９年３月期の企業業績への見通しが定まらないなか、小さな材料や株価の動きにも過敏に反応する可能性が大きいとみられている。需給面では年末からの４５日前にあたる１５日に向けヘッジファンドの解約売りが警戒されるほか、１４日のマイナーＳＱ（特別清算指数）算出に向けた動きも注目される。

　今週の日経平均株価の予想レンジは、７５００円─９５００円。　

　＜２番底の不安抱える投資家＞

　日経平均が７日に一時６００円下落した理由を全面的に「トヨタ・ショック」とすることに疑問の声もある。「金融不安は解決せず、業績不安も強いなかで、多くの市場参加者が２番底があるとみている。わずかでも下がり始めると不安心理が大きくなり、われ先にと売り始めてしまう。トヨタの業績下方修正はきっかけにすぎない」（欧州系証券情報担当者）という。

　各国の積極的な政策でいったん金融不安は後退したようにみえたが、投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数が再び不安定な動きをみせており、不安の根は深く残っていることを示している。「１０─３月期の業績悪化を株価は織り込み始めているが、２０１０年３月期業績への見方が大きく分かれており定まっていない」（外資系証券ストラテジスト）ことも相場が不安定な一要因だ。

　１０月米雇用統計は、非農業部門雇用者数がエコノミスト予想（２０万人減）を大幅に上回る２４万人減少、失業率も６．５％と１４年超ぶりの高水準になったものの、ダウは５─６日の２日間で約１０００ドル下落していたことから、７日の米国株式市場では「織り込み済み」（ＲＤＭフィナンシャルの首席市場アナリスト、マイケル・シェルドン氏）との声が強くなり２４８ドル高と反発した。

　ただ米国の雇用情勢は厳しさを増している。市場では「金融機関の雇用者減の大半がまだデータに反映されていないことを心に留めておく必要がある」（バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの通貨シニアストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏）と今後、一段と悪化するとの見方が多い。

　金融機関だけではなく一般企業の雇用情勢も悪化の度合いを強めている。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)が７日発表した第３・四半期決算は、営業損益が予想を上回る４２億ドルの赤字となった。同社はホワイトカラー従業員に絡む経費を２００８年に入ってから１５％削減の計画を示していたが、さらに１０％追加削減する方針を示した。

　また手元資金が６９億ドル減少したことを明らかにし、新規の資金調達など抜本的な措置を取らなければ、２００９年上半期までに事業継続に必要な資金が不足するとの見通しを明らかにした。流動性確保に向けた努力を優先するため、クライスラー買収計画は凍結するという。

　７日のシカゴ日経平均先物１２月限（ドル建て）は大証終値比１８５円高の８８４５円と反発しており、週明け１０日の東京株式市場もいったん買い戻しが先行するとみられているが、「景気や業績などへの不安は強く、足元の景気悪化と政策期待のつなひきのなか不安定な展開が続く」（明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）とみられている。

　＜４５日前ルールが接近＞　

　米雇用統計が終わり大きなイベントは１５日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）による金融サミットまで特にない。今週のマーケットでは１３日に開かれる準備会合などで、どのような政策が明らかになるかが焦点だ。マーケットでは「新興国への資金供給策などが打ち出され、外貨準備不足などで苦しむ国のスプレッドが改善するようであれば、世界マーケット全体への好影響が期待できる」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）との声が出ている。

　需給面では年末からみた４５日前ルールにあたる１５日が到来することが警戒されている。顧客からの解約請求に応じるためヘッジファンドの換金売りが出る可能性があるという。現状では「売り買いはほぼきっ抗。どちらかに傾いていることはない」（米系証券）との声が出ているが、バリューを無視するような換金売りが再び出るのかが注目される。また１４日は１１月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ...

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７日発表した第３・四半期決算は、営業損益が４２億ドルの赤字、そして、流動性確保に向けた努力を優先するため、クライスラー買収計画は凍結する意向を明らかにした。決算発表で手元資金が６９億ドル減少したことを明らかにし、新規の資金調達など抜本的な措置を取らなければ、2009年上半期までに事業継続に必要な資金が不足するとの見通しを示した。純損失は２５億ドルで前年同期の継続事業ベースの損失は４２５億ドルとなった。売上高でも３７９億ドルで前年同期の４３７億ドルから１３％減少し、世界販売でも１１％減少した。
リック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、われわれが全力を尽くして取り組むべき課題は、目前に迫る流動性問題との結論に達したと説明。売上高の急回復、一段と積極的なコスト削減、クレジット市場あるいは政府からの資金調達がなければ、手元資金は年内に必要な最低水準に迫るとし、さらに０９年の上半期にはこの水準を大きく下回る見通しを示した。
もはや、自力でＧＭが立ち行かないことは明らかで、「もう充分だろ、これ以上迷惑をかけるな」と政府関係者からも助言するべきである。今の規模でさえ、『大き過ぎて救えない』企業であり、無為に生き長らえるような施策というのは今回の危機終結までを長引かせるだけである。ＧＭがもがけばもがくほど、後々の最悪の結果に対して影響も大きくなる。メ−カ−というのは、造る商品が売れないというのは、世の中に必要とされていない企業である。もはや無駄な時間やお金をかけてＧＭが売れる車造りをしなくとも、トヨタやメルセデスなどが世界基準の車造りで今後の新しいモ−タリゼ−ションも世界に提案し続けられる。『ＧＭショック』は被害最小限に止めることこそ、米国にとっての責務でもある。金融市場では、ＣＤＳの上古湯からも破綻してもおかしくはないと判断しており、現在規模での破綻は天地がひっくり返るような驚きはない。米国に息づくはずの『自己責任原則』だが、実際は潰せない金融機関など、その大義名分はご都合主義に変わった。ここらできっちりケジメを付けることが必要でしょう、オバマさん。
オバマさん、今の米国にとってまず最初に行なうべきことは、『米国にとって必要なもの、不必要なもの』を見分けることからです。スクラップ＆ビルドの『スクラップ』を見極めることです。『スクラップ』になるものまで『ビルド』しようとするから混乱しているのです。『スクラップ』がすべて終われば、あとは『ビルド』だけじゃないですか！

スクラップ＆ビルド　～スクラップの『ＧＭショック』を恐れるな～：イザ！

2008年10月19日、NBC局の番組「Meet the Press」にコリン・パウエルが出演。

　　　

　Tom Brokaw

合衆国大統領に誰が選ばれることになっても、
1月21日に大統領執務室で第一日目を迎え、次のことに直面させられます。
アメリカ経済です。現在ほとんど麻痺状態にあります。
私たちは、二つの国を相手に戦争しています。アフガニスタンとイラクです。
私たちは、エネルギー危機にあります。
私たちは、医療について、また、世界的な気候変動について、大きな決断をせねばなりません。


　Colin Powell

大統領がまず取り組まねばならない第一の問題は、経済です。
そのことをアメリカ国民が心配しています。
率直に言って、これは、アメリカだけの問題ではないのです。
国際的な問題なのです。
今はこのグローバル化されたシステム（制度・体制）のなかで、
世界中の経済がすべて結びついていることを私たちは知っています。
ですから、まず、この問題が第一番目のものになると思います。
また、大統領は、イラクとアフガニスタンにどう対応するかについて素早く決定する必要があります。
大統領は、世界に働きかける必要があります。
新しい大統領、新しい政権が、私たちの友好国、同盟国とともに働くことを楽しみしている、
そのことを示すのです。
私の判断ですが、以前はこちらから話しかけようともしてこなかった人々とも話すのです。
今は、こちらから働きかけるべき時だからです。


　Tom Brokaw

もし、新しい大統領が決まって、1月21日に大統領執務室へ来るようにあなたが呼ばれて、
「パウエル大将、私は何から手をつけたらよいのだろうか、
　私が優先すべきことは何か、助言してもらいたい。」と尋ねられたら、どこから始めますか？


　Colin Powell

アメリカ国民に話しかけるところから始めます。世界に話しかけるのです。
アメリカの指導者の新しいイメージを伝えます。
世界におけるアメリカの新しい役割のイメージをです。
問題が起こるのはいつものことです。
1月21日または22日に危機はやってくるでしょう。
どんな危機かは今は分かりませんけどね。
ですから、大統領は、アメリカは堅固であるということ、アメリカは前進していくということ、
我が国の経済問題を我々は解決していくということ、我々は海外債務を履行していくということ、

そもそも原油の原価はいくらなのか。



中東地域の既存の陸上油田で　１バレル＝３～８ドル。

メキシコ湾等の海底油田でも　　１バレル＝30ドル以下。



といわれている。全体的な量から考えると、原油の原価は、様々なコストを入れたとしても１バレル＝15ドル～40ドル以下だろう。



推定だが原油の原価は、世界平均でも　20ドル以下だと考えられる。ついこの前、原油が１バレル＝８０ドル台に急落した時OPECの代表が１バレル＝100ドルが適正価格だとアナウンスしていたが・・そんな高値で買える国は、限られてくる。１バレル＝１45ドルなんて価格は、ヘッジファンドやオイルマネーの投機マネーで溢れたからだろう。



世界の原油の生産量は、日産30万バレルなのに、架空の取引に終わることが多い、先物取引では、その700倍に当たる2億バレルの取引が行われている。



ファンドの資金が逃避して、現在は60ドル台、これでも中東諸国の原油産出国は、莫大な収入が転がり込む。大きな打撃を受けている世界経済には、１バレル＝60ドルでも高過ぎる。



中東諸国の利益分を上乗せしたとしても１バレル＝40ドル前後が適切な価格になると思うが。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ちなみに２００２年７月から２００４年７月の原油先物の価格



１バレル＝25ドル～40ドルのレンジで価格が推移していました。



第1-4-4図　原油価格の推移

今、世界の政策当局者は株を上げておけばそれですべては解決するかのような発言がめだち、強引なまでもの買い上げがあちらこちらで目立ちますが、ここで基本に立ち返って株価が上昇する基礎的要因である企業利益を見てみたいと思います。

まず【米国】ですが＜主要５００社＞の７−９月期の純利益を見てみたいと思います。
一年前に比べ＜−１３．９％＞となっており５四半期連続の減益になっているのですが、問題は変化です。
７月１日時点では＜＋１２．６％＞となっており、この３ヶ月間で利益が２６．５％も下振れしていることになるのです。
更に１０−１２月期は今のところ＜＋２４．７％＞となっていますが、今の景気が続けば増益どころか赤字に転落する企業が続出し＜−２５％＞も十分あり得る状況になっているのです。

世界経済を牽引しています米国企業業績がこのような悪化を見せている中、米国経済に依存している日本企業の業績が向上することなど不可能であり、向上どころか【トヨタ】単体のように日本企業（日経２２５社）全体としては＜赤字＞に転落することも十分あり得るのです。

そこで【株価収益率】を見てみますと今の減益予想を前提にして、現在のの日経平均は＜１４倍＞となっており割安どころか割高と言える状況になっているのです。

＜日経平均一株当たり利益＞
現在の収益　８５０円
予想収益　　５８９円（減少率　３０％）

仮に現在の日経平均株価収益率（１０倍）が妥当としますと、日経平均株価は
５８９円Ｘ１０倍＝５，８９０円

これが妥当となり現在の８，５８３円より２，６９３円落ちることになるのです。

もし、今後利益が更に減額されるという前提に立てば日経平均は５，０００円でも
＜高い＞ということになるのです。

もちろん、この計算はあくまでも【株価収益率】だけを見た数字であり、株価を決める要因はもっと色々ありますので、単純化はできませんが、重要な一つの要因である【株価収益率】からすれば今の日経平均株価は＜割高＞であり決して＜買いではない＞のが分かります。

Nevada（金融危機特集）:金融情報（株が上昇する要因はあるのか？） - livedoor Blog（ブログ）

１０月の投資主体別売買動向が明らかにされ、今まで＜年金資金＞が日経平均を買い上げているのではないか？と噂になっていましたが、これが完全に裏付けられたことになります。

＜１０月売買動向＞
信託銀行（年金資金）　買い越し　１兆１，８８７億円

ありえない程の買い越し額となっており、先週末中川大臣がＴＶ番組で「（政策を動員して）日経平均株価は２０％も上昇していますよ」と述べていましたが、この発言の裏には国民の年金資金を使った買い上げがあったことが証明されているのです。

このブログでも指摘しておきましたが、年金資金は本当に見事な買いっぷりであり、何としても中川大臣のＴＶ出演までに日経平均を９，０００円以上に上げておきたかったのだと思いますが、それにしましてもそんなことに国民の【年金資金】を使ってはたしてよいのでしょうか？

今また日経平均が落ち込んできており（８，５８３円）、１兆円以上買っても下がるということは、あとは【簡保・郵貯】から２０〜３０兆円株を＜株式買い上げファンド＞に拠出させ、そこを使って世界中の株買い上げを発表することになるのでしょうが、そうなれば今でも【簡保】は元本を割っている保険が多いと言われる今、株価次第では解約返戻金が激減することもあり得ます。

【年金資金・郵貯・簡保】を使った株式買い上げ作戦が発動されても国民は黙って【郵貯・簡保】にお金を預け続けるでしょうか？
株価動向によっては、最悪の場合、解約が殺到し【郵貯・簡保】が崩壊することもあり得ます。

人為的な株価支え（買い支え、空売り禁止）は後に問題を膨らませるだけであり、
決して取るべき方策ではありませんが、すでに手遅れであり、後は市場崩壊を待つだけかもしれません。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（裏付けられた年金資金の買い支え） - livedoor Blog（ブログ）

世界を揺るがした金融危機の陰に隠れ、不動産会社の倒産劇が大々的に報じられることはなかった。しかし１０月下旬に山崎建設（ジャスダック）、ノエル（東証２部）、ダイナシティ（ジャスダック）が倒産している。３社は、危機が叫ばれ続ける建設・不動産会社だ。

　今年に入ってから上場会社の倒産は２７社。そのうち建設・不動産が１８社にのぼる。危ない業界の筆頭だ。

　この先も倒産劇は続くのか。帝国データバンク情報部の中森貴和氏が言う。

「不動産危機は去っていません。ファンドや金融機関から資金を借り入れ、不動産を開発、高値で販売するというビジネスモデルが崩壊したのです。マンション販売を中心にする会社は今後も苦しい。倒産は続くと思います」

　ＰＢＲ（純資産倍率）という指標がある。会社の資産価値で、単純には１倍を切るとマーケットは割安と判断する。だが落とし穴もある。

「０．５倍を切るような会社は実態とかけ離れ過ぎています。悪材料がひそんでいると判断したほうが賢明です」（投資ストラテジストのリチャード・コーストン氏）

●倒れたダイナシティは０．０５、ノエルは０．０２だった

　倒産直前のダイナシティのＰＢＲは０．５倍どころか、１ケタ違う０．０５倍だった。ノエルは０．０２倍。ＰＢＲの低下は危険信号と見ることができそうだ。不動産を中心に市場が危険水域と判断する「０．５倍」より、さらに低い「０．３倍」以下を調べたところ４８社もあった（別表）。

　東京商工リサーチ情報部統括部長の友田信男氏が言う。

「不動産会社は毎月、前年比３０％増の５０〜６０件が倒産しています。麻生政権が言い出した中小企業支援策を見極める必要がありますが、来年３月までは、このペースは落ちないでしょう」

　こんな指摘も出てきた。

「景気が底を打ち、立ち上がろうとするときが最も危ない。金融機関の貸し渋りが解消され、仮に資金を得ても、それを倒産費用に回してしまう経営者が続出します。『もう地獄を味わうのはこりごりだ』というわけです」（証券アナリスト）

　不動産の倒産劇が本格化するのは、これからだと思ったほうがいい。

【ＰＢＲ「０．３倍以下」の上場不動産】

◇社名／ＰＢＲ

◆パシフィックホールディングス／０．０３

◆アゼル／０．０７

◆日本エスコン／０．０７

◆サンシティ／０．０７

◆明豊エンタープライズ／０．０９

◆ジョイント・コーポレーション／０．１０