最近は銀行も合併やら買収やらで大荒れですが、こうした合併劇は、別に今に始まったことではなくて、70年ほど前はもっと過激でした。当時の日本は史上まれにみる恐慌時代。経済破綻が日本を戦争に導いたと云っても過言ではありません。
　そこで、当時、名古屋銀行（→東海銀行→ＵＦＪ→三菱東京ＵＦＪ）が株主に送った文書から、その混乱ぶりを眺めてみましょう。


恐慌前夜、内務省に押し掛ける失業者たち（1925）。
景気回復を狙った「金解禁」が日本経済を崩壊させた。

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　第一次世界大戦中、各国が金本位制を停止するなか、日本も大正６年（1917）9月12日、金本位制を停止しました。戦後、各国は相次いで金（輸出）解禁を行いましたが、関東大震災などで脆弱な経済状態だった日本は、以後13年間も不自然な禁止措置を続けました。
　昭和4年（1929）11月、浜口雄幸内閣は金解禁を翌年から実行すると発表。これにより為替相場の安定や国際競争力の強化、そして景気回復を狙いました。

　このとき（昭和４年12月）名古屋銀行が株主に送った「繁榮の招來策として節約預金を推獎す」という文書がこれ。国際経済にもまれることになるので、国民は皆貯蓄に励もうという内容です。

獨逸に於ける國際節約デー

　好景氣が來るやうにといふ歎聲を聞くのも久しいことになります、然し好景氣はなかなか思ふ樣にやつて來ません、太平洋の彼岸には萬年繁榮の國と羨望されて居る米國がありますが、米國は國土廣く天然資源が豊富で、日本のやうな國土の狭い富源の薄い國は追隨が困難であります、然るに飜て歐洲の獨逸を見ますと、獨逸は大戰によつて國土を削られ多額の賠償金を課せられ、天然の惠みの薄いことは我國とよく似て居りますが、最近は非常な勢で復興しつゝあるといふことであります、獨逸が盛んに復興しつゝあるといふ事實は誠に興味あることゝ思ひます、最近獨逸に於ては過般倫敦に於て開かれました國際節約會議の提案に基き第一回國際節約デーを催しました。
　其の趣旨は「値打ちな品物を生産する唯一の手段は、節約に依つて一國の資本を蓄積するより外にない」と云うので、獨逸全國の貯蓄銀行が共同宣言書を發表し、青年男女及學校兒童に對し、徹底的節約によつて資本蓄積の必要を宣傳しました。
　聞く處によれば、獨逸國内の貯蓄銀行預金現在高は過去四年間に、拾五億マークから八拾五億マークに達したと云うことであります。

我國に於ける金解禁斷行と節約宣傳

　我國に於ても機運は圖らずも廻つて來まして、政府の來年度豫算は拾六億八百萬圓となり、前年度に比し壹億六千五百萬圓を緊縮せらるゝ事となりました。
　一方、臺閣諸公の熱心なる節約宣傳は、一般國民の漸く了解する處となりまして、大正八年以來著しき入超を續けて居る貿易入超額も、本年度は十一月迄に於て六千八百萬圓に縮小して、前年同期に比し壹億貳千七百萬圓の入超減となり、又貿易の内容を見ましても徒に退嬰に陷らず國際貸借も誠に順調に向つて參りまして、多年、懸案となつて居りました金の輸出解禁問題も愈々解決せられ明年一月十一日よりは本當の金兌換の制...
　然しながら金解禁をしたからとて、直に景氣の恢復となり、次には好景氣來となると云ふ譯には參りますまい。
　今迄は金の輸出解禁と云ふ一つの温室の中に保護せられて居つた我國の産業は、解禁後になりますと此の温室を出て自由なる國際間の競爭塲裡...

６月に川崎市で発覚した「リクルート」疑惑事件は、その後大きな広がりを見せ、政官財界からマスコミ界を巻き込んだ空前の大スキャンダル事件へと発展した。

　これは、大手情報産業「リクルート」が、値上がりするのがほぼ間違いない系列不動産会社「リクルートコスモス」の非公開株を、トンネル会社を通じるなどして政治家らへ幅広くばらまいていたもの。

　発端となった川崎市は、２０日、小松秀煕助役がこの株を取得して、一億円の利益を得ていたとして、同助役を解職処分にした。

　自民党など有力代議士らの家族、秘書も同株を譲り受け、公開後の急騰で売却していたことが明らかになり、７月６日には、江副浩正・リクルート会長が引責辞職した。

　その混乱の中で開かれた税制国会では、同疑惑をめぐる証人喚問や資料要求の扱いなどで再三、審議が中断し、混迷を深めた。９月に入ると、社民連の楢崎弥之助代議士に対する贈賄工作も発覚、コスモス社の松原弘・前社長室長が東京地検特捜部に逮捕され、刑事事件へと発展した。

　国会でも、江副前会長らを証人喚問した。この江副発言がもとで、宮沢蔵相が、それまでに行った非公開株関与についての発言訂正を余儀なくされ、蔵相辞任。その直後には、ＮＴＴの真藤恒会長も利益を得ていたことがわかり、辞任した。

　東京地検では、株ばらまきの目的は事業の展開を有利にするためと見て、疑惑の解明を急いでいるが、事態は疑獄の様相も見せている。

2002年10月24日付

リクルート事件　高石元文部次官の有罪確定

上告棄却、「不作為も職務行為」と認定

　リクルート事件・文部省（当時）ルートで収賄罪に問われ、一、二審で有罪判決を受けた元文部事務次官・高石邦男被告（７２）について、最高裁第二小法廷（福田博裁判長）は２３日までに、高石被告を懲役２年６月、執行猶予４年、追徴金２２７０万円とした二審・東京高裁判決を支持し、高石被告側の上告を棄却する決定をした。高石被告の有罪が確定する。

　これで、一連のリ事件で起訴された１２人のうち、公判が続いているのは来年３月に一審判決が予定されている贈賄側のリ社元会長・江副浩正被告（６６）（求刑・懲役４年）だけとなる。

　決定などによると、高石被告は文部事務次官だった１９８６年９月、〈１〉リ社が進学情報誌を作るため高校教師らから生徒名簿を集めていた問題が表面化していたのに、同社に不利益となる行政指導をしなかった〈２〉リ社の役員らを旧文部省所管の審議会委員などに選任した——ことへの謝礼などとして、江副被告らから、リクルートコスモス社の未公開株１万株を譲り受けた。

最高裁の初判断、汚職捜査の支えに（解説）

　約１３年に及ぶ高石被告の裁判で最大の争点となったのは、リクルート社に不利となる行政指導を行わなかった「不作為」が、わいろの対価になるかどうかだった。下級審では判断が分かれたが、第二小法廷は「積極的な便宜供与をしていないことは罪の成否を左右しない」と判断。公務員の「不作為」も職務行為と認定し、見返りにわいろを受け取れば、請託（依頼）がなくても収賄罪が成立するとしたのは、最高裁では初めてだ。

　９５年の一審・東京地裁判決は、高石被告を有罪としたが、「当時、リ社への行政指導が必要という認識が文部省内にはなかった」として、「不作為」をわいろの対象となる職務行為と認めなかった。これに対し、二審・東京高裁は９８年、「被告は行政措置がリ社に影響を及ぼすことに配慮し、あえて積極的な対応をしなかった」として、「不作為」も便宜供与にあたると認定。一審判決より刑を重くした。

　従来、行政措置などを行わないよう具体的に請託した上で、見返りにわいろが提供される受託収賄事件では、「不作為」も職務行為と認定する判例が定着していたが、請託のない今回のような単純収賄事件では、最高裁の判断がなかった。それだけに、「職務権限のある公務員に金品が供...