日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)の川村隆会長兼社長は２０日の会見で、これまで日立が進めてきた「総合電機」の路線から距離を置き、グループの構造改革を進めていく方針を示した。また、一般企業向けの公的資金制度については、グループ内での活用を中心に「検討対象に入っている」ことを明らかにした。
　川村社長にとっては４月１日に就任後の初会見で、前社長の古川一夫副会長らの路線について「拡張、成長、総合電機の路線」と評価。自身の社長就任にあたっては「総合電機の路線から軸足を少し移して、安定的な収益をもたらされる状況にしたい」と述べた。今後の方向としては「総合路線・コングロマリット路線」から「社会イノベーション事業に重点を移す」と強調し、情報通信、電力、環境、産業、交通、都市システムなどの事業へ経営資源を重点配分していく考えを示した。
　グループ経営の効率化については「社会イノベーション事業に近い事業は本体との距離を縮めるし、遠い事業は距離を置いていく」との方針で、日立本体と子会社群の資本関係を見直していく考えで、具体策については「今年度内に方向性を示す」との方針を示した。

UPDATE1: 「総合電機」路線から距離、公的資金はグループ内で活用を検討＝日立<6501.T>社長 | Reuters

日立は家電とは距離を置いていくという事ですね。日本の家電メーカー業界は、規模の経済でのコスト競争にフォーカスしつつ、R&Dへ投資して技術競争にも参加する、二重の競争原理に縛られています。マーケット参加者が多く混沌としているにもかかわらずターゲットは日本市場が中心でパイを広げようとはしているものの、日本にかなり依存している。技術よりコストが重視される低価格なB2C向けの家電では、低価格に特化した中華系メーカーのコスト競争力は日本の家電メーカーの比ではない。技術力が競争力として発揮されるB2Bのビジネスでは、巨額のR&D投資で技術革新をしているB2Bの米系メーカーが培った基礎技術は家電メーカーの比ではない。そういう中での日立のような日本メーカーの生き残り策は難しい。価格競争力も中途半端、技術競争力も中途半端である現状では世界で戦えない。しかし現在B2Bで包括的なシステムを提供できる優位な立場を使って、ワンストップのソリューションサービス企業となる事によって競争を勝ち抜くことはできるかもしれない。そのプロセスの中で技術革新を進めていくのが道筋として妥当だ。しかしこのような巨大グループ企業は、グループ内でお互いが持ちつ持たれつといった日本的な姿勢で居るために、ドラスティックな変革は望めないと考える。距離を置くというあいまいな表現を使っているのは、売却するという考えは無いという事に等しい。