政府は１７日、谷内（やち）正太郎政府代表（前外務事務次官）が毎日新聞のインタビューで北方領土問題を巡って「（四島ではなく）３．５島返還でもいい」と発言したことについて、「個人的見解」（河村建夫官房長官）として、四島の日本への帰属を確認する政府方針に変わりがないことを繰り返し説明するなど火消しに追われた。麻生太郎首相は外相時代に四島の面積等分に言及したこともあり、ブレーン役の谷内氏の発言は波紋を広げている。

　麻生首相は１７日夜、首相官邸で記者団に「発言の内容は承知していない。政府代表としては政府の従来の方針に従って行動されていると思う」と述べたうえで「帰属の問題が明確になれば、後は柔軟に考える」と強調した。麻生首相は外相時代に国会で「択捉島の２５％を残りの（歯舞、色丹、国後の）３島にくっつけると（面積で）５０−５０の比率になる」と答弁している。

　外務省はこの日、ワシントンに滞在中の谷内氏に発言内容を電話で確認し、河村官房長官にも報告。谷内氏は「日露関係には大きな戦略が必要で、その中で領土問題を解決できればいいという趣旨の発言はした」と説明したという。外務省幹部は「谷内氏は余計なことを言うべきではない」と不快感を示した。【犬飼直幸】

「３．５島」返還：谷内代表の発言…政府、火消しに躍起 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

旧ソ連によって奪われた領土の正当性を訴えて、全部返してもらうという方向性できたから何十年も未解決。だったら占領されたことはサンクコストとして考えて、いま可能である譲歩案として３．５で半分づつわける事の方が建設的。何十年前に取られたお金を全部返せと何十年間も訴えるよりサンクコストと考えて忘れてしまい、可能な額の返済で妥協すれば臨時収入となる。そして重要なのはその臨時収入の今後の活かし方である。