●衝撃!! 「アサヒ法律事務所」の「佐藤」を名乗る人物が本誌を脅迫!!

　またまたまた、本誌に脅迫状が届きました。今度の相手は「アサヒ法律
事務所」の「佐藤」を名乗る人物でです。
「殺す」「沈める」「訴える」など、本誌には脅迫状が連日、届いていま
すが、今回のメールは初めてのパターンです。興味深いので、全文を下に
転載しておきます。もちろん、本誌関係者が「ある女性」に「悪質なメー
ル」を送った事実などありません。

　で、「アサヒ法律事務所」の「佐藤」とは何者なのでしょうか？
　数々の圧力を受けながら、【プチバッチ!】は、今晩、闇社会のフィクサ
ーとロシアマフィアの代理人のツーショット未修正写真を公開します。若ノ
鵬が記者会見を開き、「日本相撲協会を暴露する」と発表したのも今日です。
　このタイミングで脅迫状が届くとは偶然するぎる。暴力団が悪徳弁護士を
使い本誌を脅迫している可能性もあります。
　いや、弁護士にしては、書いてある内容があまりにも非常識ではないか？
「そちらのアドレスから」とありますが、犯罪にかかわることなら本当のア
ドレスを使用するわけはない。偽装アドレスだと考えるのが普通です。こん
な無礼なメールを出してくる相手に返事を書くバカなどいません。だから、
ヤクザが弁護士の名前騙り、脅迫状を出してきた可能性もあります。
　現在、「アサヒ法律事務所」の「佐藤」なる人物が存在するかどうかを
確認中。よもやこんなバカなことをメールを書いてくる弁護士など存在し
ないと思いましたが、本誌は、株式会社毎日新聞社法務室長の矢吹修一や
株式会社研音代理人の神部健一酒井将など巨大権力を背景した人物たちから、
何度も、理不尽で横暴な恫喝メールや内容証明を送りつけられています。
　常識のカケラも持ち合わせない弁護士がそこらじゅうにゴロゴロと転が
っていることだけも確かなのです。

　自称・「アサヒ法律事務所」の「佐藤」。もし、おまえが実在の人物であ
り、これを自分が書いたというのなら、本日夜22時までに誠意をこもった謝
罪のメールを送ってきなさい。もし、謝罪がないのなら徹底的に糾弾します。

　俺の年収は17万円5000円。中学中退の蛆虫ですが、毎日新聞であろうが、
音研であろうが、同和でろうが、マフィアであろうが「アサヒ法律事務所」
の「佐藤」であろうが、巨大権力の恫喝に屈することはありません。うけけ
けけ。

＠ふりめ

職員会議：都教委の挙手禁止通知　撤回求める、三鷹高校長を支援の集会【毎日新聞／しんぶん赤旗】のエントリーで紹介させていただいた集会の模様を伝える映像がアップされました。

=============================================

http://video.labornetjp.org/Members/YUMOTO/videos/genronnojiyu.wmv/view

都立三鷹高校の土肥校長が、都教委の実態を語る！集会に７００名以上集る！
作成者 MASANORI YUMOTO - 最終変更日時 2008年09月29日 20時51分

９月２７日、都教委の「職員会議において、職員の意向を確認する挙手・採決禁止」を批判してきた都立三鷹高校の土肥信雄校長が、「自分の意見を広く一般に表明し、今まで都教委がしてきたことをすべて話そう」という集会が開催された。

http://jp.youtube.com/watch?v=Acvq4zKsdQc

Download video!


集会で土肥校長は、都教委がこれまで教育現場で言論を圧殺してきたことを自らの体験を通して切々と語った。そして都教委自らが法令を遵守していないことも「業績評価」で行なっていること、都教委に対してその点を現在追求しているという報告もされた。

集会は、３５０席の席が埋まり立ち見状態となり、さらに４００名の人が中に入れないという大盛況であった。いかに土肥校長の行動が支持、注目されているかが証明された。この間マスコミにも大きく取り上げられている土肥校長を孤立させないことが、今後重要になる。さらに、支援の輪を広げたい。

＜映像アップ＞都立三鷹高校の土肥校長が、都教委の実態を語る！集会に７００名以上集る！【レイバーネット】 gataro

●強姦＆自殺　DAIGOのおじいちゃんの呪われた運命
　そして、ロシア人大麻汚染力士とロシアマフィアも!!

「DAIGOのおばあちゃん(竹下の妻)が曾じいちゃんに強姦され自殺した!?」。
９月の【プチバッチ!】は恐るべき怪情報を追跡することで始まりました。
　その後、ロシア人大麻汚染力士の背後にいる歌舞伎町のフィクサーとロシ
アマフィアの存在を暴き、河野洋平と北朝鮮女性工作員を追跡し、ランダエ
タ空港拉致騒動と亀田ファミリーの点と線を浮上させたのです。

＠ふりめ

森田実氏が語る「アメリカ経済の混乱と小泉元首相引退」（ＪＡＮＪＡＮ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/196.html
SEN 196 2008/9/28 11:28:42
投稿者: クマのプーさん

http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809278211/1.php

森田実氏が語る「アメリカ経済の混乱と小泉元首相引退」

　　　　　神林毅彦2008/09/28


　いま、アメリカが全世界を安定させる力「パックス・アメリカーナ」の崩壊が起こっている。小泉元首相はアメリカの新自由主義を日本に導入した中心人物だが、退陣後２年で政界を引退せざるをえないのは、日本でも新自由主義の挑戦が滅んだことを意味する。小泉氏が最後にしたのは、次男に「政治家業」を継がせることだった。構造改革とか言っていた人物の、それが実態——と、政治評論家・ 森田実氏は語った。






　さっそく、出演依頼が来た。

　小泉純一郎元首相引退報道のあった翌日の金曜日、政治評論家・森田実のもとに東京のある地上波テレビ局から生放送番組の出演依頼があった。お茶の間の顔であった「ご意見番」が２００５年８月９日を最後に、全国ネットのテレビ・スクリーンから消えて以来、初めてのことだ。しかし、金曜日は関西テレビの番組に出演するため断ったという。このようなメディアの動きをみても、小泉元首相引退が衆議院総選挙に及ぼす影響は非常に大きいという。


　問：アメリカ経済の混乱、小泉元首相の引退は何を意味するとお考えでしょうか。

　森田：クリントン政権で労働長官であったロバート・ライシュ流に言うと、民主主義と資本主義が両立していた民主的資本主義が石油危機で終わり、より強大な資本主義を目指して、自由市場主義、つまり、市場の原理を使って自由競争を行なって、マネー経済を拡大していくという道に踏み出して３０年経つわけです。

　３０年というのが時代の大きな切れ目で、この３０年が終わったということが特徴で、この３０年のアメリカの小さな政府の理論が破綻して、大きな政府でなければ資本主義を維持できない、金融資本を維持できないということで大きな政府に転じざるをえない、規制を強化していかなくてはいけないということになるわけです。

　ですから、規制緩和の時代が終わるわけです。市場に委ねていては破綻がくるから、政府の力でもって支えるということです。今まで政府の力によって公的な社会福祉を実現していくということを否定してきましたが、それが３０年ぶりに復活せざるをえないということで、３０年間の価値基準がひっくり返ったというのが特徴です。

　世界においては、強大なるアメリカが全世界を安定させる力を失った、つまり、パックス・アメリカーナの崩壊ということが起こっています。日本も世界的な大波の流れに放り込まれて、いやおうなしにもがき苦しんでいます。もがき苦しんでいる時に新自由主義を日本に導入しようとし、いわば「小泉革命」を実行したその中心人物が、退陣してわずか２年で政界を引退せざるをえないというのが、日本においても新自由主義の挑戦が滅んだということなのだと思います。

スウェーデンの新たな研究が、
若者達は将来、がんの多発に直面するという脅威を提起

情報源 Independent/ Science - September 21, 2008
Mobile phone use 'raises children's risk of brain cancer fivefold'
Alarming new research from Sweden on the effects of radiation
raises fears that today's youngsters face an epidemic of the disease in later life
By Geoffrey Lean, Environment Editor
http://www.independent.co.uk/news/science/mobile-phone-use-raises-childrens-risk-of-brain-cancer-fivefold-937005.html

訳：安間　武　（化学物質問題市民研究会）
掲載日：2008年9月22日
このページへのリンク：
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/kaigai/kaigai_08/08_09/080921_IoS_Mobiles.html


　新たな研究が、子ども達と10代の若者は携帯電話の使用で、脳腫瘍の発症が5倍になるという驚くべきことを示した。
　専門家らは、この研究は今日の若い人たちは、将来、がんの”多発”に直面するかもしれないと述べている。少なくともイギリスの16才の若者10人中9人は自分の携帯電話持っており、同じく小学校の学童の40％以上も持っている。

　ところが携帯電話の使用によるがんリスクについて310万ポンド（約6億円）という大金をかけて今年立上げられた調査（訳注1）では若者への危険性についての調査は除かれていたが、この調査を実施している携帯電話通信健康研究プログラム（Telecommunications and Health Research (MTHR) Programme） は、この問題は実は”最も優先順位が高い”ことを認めている。また公式報告が子どもの携帯電話の使用は”最小限”とすべきであると勧告しているのに、英国政府はそれについてほとんど何も対策をとっていない。

　先週、欧州議会は、ヨーロッパ全土の大臣に対して、その一部の理由としては子どもたちは特に脆弱なので、携帯電話やコードレス・フォン、 Wi-fi 無線LAN、その他の機器からの電波への暴露をもっと厳しく制限することを強く推進することについて、522対16の表決で採択した（訳注2）。子どもたちの脳と神経系はまだ発達中であり、また子どもたちの頭は小さく頭蓋骨は薄いので、電波は脳により深く浸透するという理由で、子ども達には特にリスクがある。

　スウェーデンの研究は今月、携帯電話と健康に関する初めての国際会議で報告された。

　その研究は、スウェーデンのオレブロ大学病院のレナ-ト・ハ-デル教授指導の下に実施された電磁波のがんを引き起こすリスクについての最大規模の研究のひとつから得られたデータのさらなる分析によってもたらされたものである。ハ-デル教授は、電磁波研究トラスト（Radiation Research Trust）によって王立協会で開催された会議で、20歳以前に携帯電話の使用を開始した人々は中枢神経を支えるグリア細胞（訳注）のがんである神経膠腫(グリオーマ)（訳注）に5倍罹りやすいと述べた。また多くの家庭で見られるコードレス・フォンの使用で障害を受ける若い人々のリスクは4倍高いと述べた。

　携帯電話を若い時に始めた人々は、良性ではあるが聴覚神経を損ない、通常耳が聞こえなくなる聴覚神経腫瘍に5倍罹りやすくなると彼は付け加えた。これとは対照的に、20歳を過ぎてから携帯電話の使用を開始した人々は、神経膠腫(グリオーマ)については50％、聴覚神経腫瘍については2倍高いだけであった。

　ハ-デル教授は、インディペンデントとのインタビューで、次のように述べた。”これは警告の信号である。非常に心配なことである。我々は予防的行動を取るべきである”。彼は、12歳以下の子どもは、緊急時以外は携帯電話を使うべきではなく、また10代はハンズフリー装置又は...

★国連を乗っ取る反米諸国
━━━━━━━━━━━━━

　９月１６日、ニューヨークのウォール街で大手金融機関が連続破綻し、経済
に関するアメリカ中心体制の崩壊が始まった日、ウォール街から６キロほど離
れた国連本部では、政治に関するアメリカ中心体制の崩壊を宣言するかのよう
な、国連総会の新議長の演説が行われた。

　この日、国連では年次総会が開始され、ニカラグアのミゲル・デスコト・ブ
ロックマン元外相（Miguel d'Escoto Brockmann）が、総会議長に選任された。
ブロックマンは就任演説で「安保理事会の中には、戦争中毒の国（アメリカ）
がおり、世界の平和と安全を脅かしている」「（米軍のイラク）侵攻によって
１２０万人もの人々が殺された」と、アメリカを酷評した。
http://www.voanews.com/english/2008-09-17-voa7.cfm

　国連総会の議長任期は１年間で、ブロックマンはこの１年間で国連改革を進
め、「拒否権」など絶大な権力を持っている安保理の常任理事国（米英仏露中）
の権限を減少させ、代わりに全加盟国が出席する総会の権限を拡大することで、
国連を「民主化」したいと言っている。彼はまた、発展途上国に対して借金取
り的な財政緊縮政策を強要してきた、米欧が支配する組織であるＩＭＦ（トッ
プは必ず西欧人）と世界銀行（トップは必ず米国人）を改革したいとも表明した。
http://www.reuters.com/article/worldNews/idUSN1630800820080917

　１９６０年代に非同盟諸国の運動が世界的に活発化して以来、国連では、発
展途上国が結束し、欧米（米英）による世界支配や、米ソ２極的な覇権体制を
非難する動きが続いてきたが、ほとんどの動きは、途上国側が分裂させられて
沈静化して終わっている。今さら、たまたま国連総会の議長に中南米の反米論
者が就任して１年ほど騒いだところで、具体的な変革など何も起きるはずがな
いと考えるのが常識かもしれない。

　しかし私が見るところ、ブロックマンの国連総会議長への就任の裏には、世
界的な策略がある。ベネズエラ、ブラジル、イラン、ロシア、そしておそらく
中国までが絡んだＢＲＩＣ＋反米諸国という「非米同盟」による、米英中心の
世界体制を変えようとする多極主義的な策略である。今この策略が加速してい
るのは、金融危機による米国の経済覇権崩壊との相乗効果を狙ったものだろう。

▼国連総会新議長の裏にベネズエラのチャベス

　ブロックマンの母国ニカラグアは、１９１０年代から事実上アメリカの植民
地だったが、１９６０年代にキューバ革命の影響を受け、米からの自立を目指
す左翼のサンディニスタ民族解放運動（ＦＳＬＮ）が始まった（サンディニス
タの語源となったサンディーノは１９３０年代の反米左翼運動家）。ブロック
マンはカトリック神父だったが、この左翼運動に参加し、７９年にサンディニ
スタが右派のニカラグア政府を倒し、議長のダニエル・オルテガが大統領にな
ると、外務大臣に任命された。その後、サンディニスタは分裂したが、ブロッ
クマンはオルテガを支持し、冷戦終結の影響で左翼のオルテガが選挙に負けて
下野した９０年まで、ブロックマンは外相を続けた。
http://en.wikipedia.org/wiki/Miguel_d%27Escoto_Brockmann

『あるユダヤ人の懺悔　日本人に謝りたい』'79 モルデカイ・モーゼ著
訳：　久保田政男氏 　抜粋

アルベール・トーマが来日し、
日本へ　階級闘争の激化工作をしようとしたとき、
その前に立ちはだかったのが、日本の強固な家族制度だった。

『日本では家族制度が強固なため、
階級闘争--　労働運動の激化を仕掛けることは　非常に困難である。

なぜならば、
労働者は失業しても　労働運動など　する必要はない。

家族が　温かく迎え入れてくれるからである。

この家族制度をなんとかしない限り、

日本へ階級闘争を持ち込むことは難しい』

アインシュタインも　来日した時、
日光の金谷ホテルからドイツのユダヤ機関へ手紙を書いているが、
その中に、日本の家族制度の立派さを書いているのである。

★　　　　　★　　　　　★

かくの如く、日本の家族制度は　類（たぐ）い稀（まれ）な存在であった。

戦前の日本の家族制度には　とても及ばないが
現在世界中で　一番　家族制度を強固に有しているのは
我々　ユダヤ人社会であろうと思う。

この点、我々は　常に　それを誇りとしている。

★　　　　　★　　　　　★

ここで　日本人に　お詫びしなければならないのであるが

この日本の素晴らしい家族制度を　破壊したのは

我々　ユダヤ人なのである。

具体的には、占領改革の時　ニューディール派が行なった。

★　　　　　★　　　　　★

先例がある。

ロシア・クーデターの後、ユダヤ勢力はソ連において

ＡＩＧが破綻しそう、という話をしかるべきところから耳にしました。

最大８５０億ドル（約9兆円）では、今の取り付け的解約に全然たりない、と。

アメリカ資産家層に幅広く情報元を持っているところからの情報だそうです。

アメリカでも日本でも、相当の取り付け的解約があるようですが、
報道されないので、取り付け「騒ぎ」にはならないようです。

ＡＩＧの日本の関連会社は

ＡＩＵ保険会社
アメリカンホーム保険会社
アリコジャパン
ＡＩＧスター生命
ＡＩＧエジソン生命

ＡＩＧの破綻は、日本にも大きな影響があることでしょう。

ＡＩＧ破綻か。最近の取り付けは騒ぎにならない。マスコミが報道自粛

「不都合な真実」の裏に隠された真実　　
２００７年１１月１日（木）　更新

http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki025.html

　ノーベル平和賞も大衆洗脳の道具に使われる時代

　 アル・ゴア氏が作ったとされる「不都合な真実」という映画がアカデミー賞の最優秀長編ドキュメンタリー賞を受賞し、ゴア氏は世界中をジェット機で飛び回って、「地球環境問題伝道師」として一躍脚光を浴びることになりました。
　 大変胡散臭いと思っておりましたところ、なんとゴア氏自身にノーベル平和賞までプレゼントされてしまいました。このことによって、「ゴア氏の説は正しい」というイメージづくりがなされたのです。一般的なマスコミからしか情報を得ていない世界中の多くの人たちは、「今日の地球の異変は、人類が排出する二酸化炭素が原因なのだ」と信じ込まされたことでしょう。
　 映画関係者が憧れるアカデミー賞はもちろんのこと、世界中の人たちから最高の栄誉と思われているノーベル平和賞までが、このように人類洗脳の道具として利用されているという現実にも、まずは注目しておきたいと思います。
　 また、ゴア氏と一緒にノーベル平和賞を受賞することになったＩＰＣＣ（地球温暖化に関する政府間パネル）という顔の見えない国際機関も、ある目的のために世界支配層が設立し、操っている機関であることは間違いないと思います。そのことが今回の受賞で証明されたといってよいでしょう。ゴア氏もＩＰＣＣも、世界の世論を一つの方向に誘導するための道具でしかないのです。
　 私たちは、このような手の込んだ人類洗脳策を実行する世界支配層の意図に注目する必要があります。巧妙に組み立てたようでも、羊飼いが飼い犬たちを使って羊の群れをある方向に追い立てようとしているのが見え見えだからです。
　 羊飼いは本来なら羊を大事にしてくれますが、「世界支配層」という羊飼いは、羊が異常繁殖して与える餌が足りなくなって来たので、このあたりで半数以上を断崖絶壁へ誘導して処分してしまおうと考えているようです。この間検討してきた「余剰羊削減計画」が、いよいよ最後の仕上げにかかろうとしているところなのです。今回の場合、世界中のマスコミが「犬」の役割を果たすことになります。犬に追われて、他の羊たちと一緒に「私たちの暮らしを見直して、できるだけ二酸化炭素を出さないようにしようね」と合唱する姿は、文字どおり「めえ、めえ」と泣き叫ぶあどけない羊の姿そのものです。

　 地球の様子がおかしいということは以前からわかっていたことです。世界各地で地震や洪水、旱魃などの自然災害が多発していることについて、いまさらゴアさんに解説していただかなくてもよかったのですが、ゴア氏はそれをストーリー仕立てにして本に著し、映画まで作ってくださったのです。しかも、「二酸化炭素の影響で地球は温暖化しつつあり、このままでは人類は滅亡しますよ。（だから、これ以上、二酸化炭素を出さないように努力しましょう。）」と呼びかけています。
　 しかしながら、ゴアという人物の素性を知る人であれば、彼が純粋に「地球を守る」という立場からそのような行動を起こしているとは、とても思えないはずです。ゴア氏が一躍マスコミで騒がれるようになったころの新聞に、次のようなニュースが紹介してありました。　

■ 産経新聞　SankeiWEB 　２００７年６月１０日（日）
　 ゴア氏が自宅改築し「緑の家」に　　電力浪費批判受け
　 ゴア前米副大統領は８日、米南部テネシー州ナッシュビルの自宅改築がほぼ完了したと明らかにした。屋根に太陽電池パネルを取り付けるなどして電力消費に伴う温室効果ガス排出を抑え、環境に優しい「緑の家」になるという。ＡＰ通信との会見で語った。
　 地元保守系団体は２月、ゴア氏宅が昨年１年間に米平均世帯の２０倍以上の計約２２万１０００キロワット時の電力量を消費、毎月の電気代は平均１３５９ドル（約１６万５０００円）に上ると暴露しており、批判に応えた形。
　 改築では窓や配管を新しくし、電力消費の少ない電球を使用。雨水を利用したり、地熱で水を温めプールに供給するシステムも採り入れる。
　 ゴア氏は批判を受ける前から改築を計画していたと強調するが、同団体は「偽善者と指摘されたのでこうした対応に出た」と冷ややかに受け止めている。
　 ゴア氏は著作「不都合な真実」や同名のドキュメンタリー映画で地球温暖化を警告するなど、環境分野での啓発活動で広く知られる。（共同）

　 ゴア氏が純粋な気持ちで地球の環境問題を憂えている人物ではないことが、このことからもうかがえます。何よりも、環境団体からの批判に答えてすぐに家を改築し、地熱で水を温めてプールにお湯を供給するシステムをつくれるほどの贅沢な暮らしをしている富裕層のひとりなのです。決して環境にやさしいとは言えない生活をしている人物が、いかにも地球環境問題を憂う伝道師のようになりすましている姿は、滑稽でもあります。まるで猿回しの猿が、ご褒美の餌をもらうために必死に演技をしている姿と重なります。

「ヤフー恐喝犯は創価学会幹部：この事件の裏側の衝撃的な真相」　　その他
大新聞は流さないが．．
【逮捕者３人のうち２人が学会員】

「日刊ゲンダイ２・２７」の一面記事

見出し：
「スクープ：ヤフー恐喝犯は創価学会幹部」

「ヤフー４６０万人データ流出事件の犯人は、池田大作創価学会の闇の謀略部隊だった」

「この事件の裏側の衝撃的な真相」

「大新聞は流さないがこれは疑惑の宗教法人創価学会の腐敗した恥部を再び示した」

「偉そうに清潔なフリをしてこの国の政治のキャスティングボートを握っているように振る舞っている公明党の支持母体の暗部が突然明るみに出た一部始終」
(2004 年 2 月 26 日)

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。


ヤフー恐喝犯は創価学会幹部：この事件の裏側の衝撃的な真相　—　大新聞は流さないが．．—　［日刊ゲンダイ２・２７］【逮捕者３人のうち２人が学会員】投稿者 あっしら 日時 2004 年 2 月 26 日

記事：（一部のみの引用）


「主犯格はなんと創価学会の幹部。しかも３０年前、創価学会の指示で共産党の宮本顕治委員長（当時）宅に盗聴器を取りつけるなどさまざまな謀略をしかけた舞台の中心人物だったのだ。」

「逮捕された３人組はヤフーＢＢ代理店「エスエスティー」社長の竹岡誠治（５５）、副社長の湯浅輝昭（６１）、そして出版社経営の森洋（６７）。
　このうち竹岡、湯浅の２人が創価学会会員である。しかも、主犯格の竹岡は、創価学会の中では“特別の立場”にあった人物だ。

　「犯人の竹岡誠治は、創価学会の副男子部長を務めたあと、東京・豊島区の壮年部メンバー２に就いた学会幹部です。しかも、創価学会の非合法活動やウラ工作を担ってきた“謀略部隊”の中心人物なのです」（事情通）

　創価学会の公報も２人が現役の学会員であることを認めてこう言う。
　「竹岡、湯浅の両名とも学会員です。学会本部に職員として勤務しています。湯浅は函館で正教新聞の販売店を経営していたが、竹岡と商売を始めるために販売所を畳んだようです」

　一緒に逮捕された森は、暴力団幹部だったが破門され、７６年に政治結社「新生日本協議会」を創設。総会屋としても知られた男だ。」

「　４６０万人分のデータ流出という前代未聞の今回事件は、創価学会の謀略部隊の中心人物と元暴力団員が起こした事件なのである。」


「　武雄から創価学会の謀略部隊はどんなことをやっていたのか。最もよく知られているのが１９７０年、共産党の宮本顕治委員長（当時）宅への盗聴事件だ。

原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀初配備・入港を報じたが、５月２２日の南米太平洋沖火災事故を報じなかった日本のマスゴミ。

　検索して調べても、今現在まともに報じているのは、下記janjanの記事と赤旗の記事とマスコミでは産経の記事だけ。（マスコミの検索結果関係については後ろの方でまとめてさらに詳しくご紹介。）但し、janjanの記事と赤旗については、5月22日の事故直後ではなくて、それぞれ8月7日と8月23日の記事です。産経の記事だけは事故直後の5月24日。ただし、この原子力空母ジョージ・ワシントンの火災事故を生々しい写真入りで詳しく紹介しているのは後ろの方でご紹介する海外の記事だけです。

火事を起こした原子力空母「ジョージ・ワシントン」母港化に反対する横須賀市民
http://www.news.janjan.jp/living/0807/0807030167/1.php

2008年8月23日(土)「しんぶん赤旗」
米原子力空母Ｇ・ワシントン出航
火災事故　放射能漏れ　殺人事件
政府の“安全神話”崩れる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-23/2008082303_01_0.html

米原子力空母で火災　横須賀基地配備予定の【産経】
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080524/amr0805240918002-n1.htm

　上記産経の記事は一応写真入りでも紹介されているけれど、カテゴリーは「ニューストップ＞国際＞米州＞記事詳細」だった。首都圏の横須賀基地に配備予定なら本来は社会面、あるいは政治面で紹介しても良い記事でしょう。

　首都圏の横須賀基地に配備されることがどれほど危険かは下記記事が詳しい。

2008年09月13日
重大事故が起きたら首都圏は壊滅　原子力空母の横須賀配備に反対しよう
http://www.actio.gr.jp/2008/09/13062120.html

（クリックすると拡大します）
Simulation 原子力資料情報室のデータをもとに図解表示して分かり易く解説されています。
※接岸場所などを詳しく。
M7281972 　接岸するジョージ・ワシントン (時事通信)のこの写真と

Google googleの航空写真とから接岸場所は、

2008092512500
のようですね。


200809252640_2 この地図をグッと引いてみて、40万分の１で見た地図に、上記原子力資料情報室のデータをマッピングしてみました。内側から８ｋｍ、13ｋｍ、26ｋｍです。（８ｋｍは全数致死の７シーベルト、13ｋｍは半数致死の３シーベルト、26ｋｍは一部死亡の１シーベルトで、風向きにもよりますが影響を受けるエリアです）

2008092560165160_2 さらにグッと引いてみて、160万分の１で見た地図に同じく原子力資料情報室のデータをマッピング。内側の円は６０㎞の円で、急性障害が起きる可能性がある250ミリシーベルトに達するエリア。 外側の円は１６５㎞の円で、放射線 作業従事者の年間被曝限度50ミリシーベルトに達するエリアです。

９月25日、麻生内閣が実質的なスタートを切ったこの日、小泉純一郎元首相の唐突な引退報道がかけ巡った。
　大はしゃぎの割に盛り上がりに欠けた自民党総裁選だったが、とりわけ小池百合子氏の支援を表明した小泉元首相の「神通力」は既に失せていた。
地方票ゼロという小池氏の戦績を見れば一目瞭然である。
　上潮派と言われる自称小泉改革の継承者たちが総退陣のかっこうとなった今回の組閣人事を見ても、小泉氏の退場は当然との見方もできよう。
小泉元首相といえば「郵政民営化」である。
実は、民営化が失敗だったという認識は、多くの自民党国会議員が共有する認識だとされる。

　周知の通り、旧郵政公社は、日本郵政を持ち株会社にゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便事業、郵便局といった株式会社に分割された。
　ここにきて、とどまることを知らない簡易郵便局の減少（約4,000局の10%が閉鎖）、への批判、郵便局会社赤字転落への危機など、「やはり民営化は失敗だった」との声が高まっている。
　民主党は、日本郵政・ゆうちょ、かんぽ各社が予定していた２年後の上場を凍結すると言い始めた。
　総選挙の結果次第で、小泉元首相が政治生命をかけた「郵政民営化」は、大幅に見直される可能性が出てきたということだ。

　ところで、郵政民営化で一番得をしたのは、ゴールドマンサックスに象徴されるアメリカだったとの見方もある。
ゆうちょ、かんぽの郵政マネーは、同社を通じて、アメリカに流出したと見る向きも多い。
　親米一辺倒と言われた小泉元首相や担当大臣として民営化を進めた竹中平蔵氏が、郵政をアメリカに売ったと批判を浴びたのはそうした現実があったからである。
　アメリカとの間に、何らかの約束があったとしたら、小泉元首相は窮地に追い込まれる可能性もあるという。
先を見越して、早々に公人であることを辞めておく方が得策と判断したのではないか。そうした永田町の情報にも、うなずきたくなる引退劇である。

小泉元首相　引退の裏に見えるもの：Net-IB｜九州企業特報

【ニューヨーク２５日時事】米貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）は２５日、経営不振に陥っていた米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルに業務停止を命じ、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管財下に置いた。総資産は３０７０億ドル（約３２兆５４００億円）で、米史上最大の銀行破綻（はたん）となった。

　預金や約２２００カ所の支店などは１９億ドル（約２０００億円）で米金融大手ＪＰモルガン・チェースに譲渡され、通常通り営業を続ける。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融混乱が続く中、米国でまた一つ大手金融機関が姿を消す。　

livedoor ニュース - ○米史上最大の銀行破綻＝貯蓄組合大手に業務停止命令−ＪＰモルガンに事業譲渡

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】直ちに総選挙で民意を問えが国民の声
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　解散・総選挙がどんどん遠のいている。自民党は総裁選を盛り上げ、麻生首相を
担いで選挙に打って出るハラだった。ところがフタを開けてみたら、麻生人気はか
らっきし。このままだと大敗する、解散・総選挙を尻込みするようになってきた。
補正予算に民主党が反対したら、解散して世論を味方につける目論見もあって様子
をうかがい、先延ばしを企んでいる。しかし、そんな予算など景気対策には何の効
果もないと専門筋はみんな言っている。四の五の言わずに、早く解散を打って総選
挙で民意を問え、と国民の多くも要求しているのだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】小泉“放り投げ”引退
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　次の衆院選に出馬せず、政界引退することを決めた小泉純一郎元首相（６６）。
郵政民営化をはじめとする「構造改革」が大失敗に終わり、地方を疲弊させ、日本
を格差社会にしただけだった。その「小泉改革」を否定する麻生政権が誕生し、今
度はバラマキ政治を復活させようとしている。この国と国民生活を壊すだけ壊し、
最後はトンズラの無責任男もインチキなら、今度は１８０度転換の政治をやろうと
している政権党もデタラメだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【３】麻生不人気！支持率、福田以下
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　予想通り、麻生内閣は不人気だった。マスコミ各社が２４～２５日に実施した全
国世論調査（電話）で、支持率は毎日新聞４５％、朝日新聞と共同通信４８％、読
売新聞４９％と、軒並み５０％を割り込んだ。いずれも福田内閣発足時（０７年９
月）の支持率を５ポイントから１２ポイントも下回った。逆に不支持率は、朝日３
６％、読売と共同３３％、毎日２６％と高かった。これまで新内閣は“ご祝儀”支
持率となるのが通例だが、福田内閣にも負けた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【４】大手ゼネコン　経営危機
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　建設・不動産不況の波は、大手ゼネコンまでのみ込もうとしている。２５日、５
大ゼネコンの一角、大成建設の赤字転落のニュースが伝わった。その背景にあるの
は、「脱談合」「公共事業削減」「改正建築基準法」「資材高騰」など。そこへ畳
み掛けるように「不動産バブルの崩壊」が拍車をかけた。ゼネコンはそろって経営
危機だ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【５】原監督、選手がアナタに不安を抱いている？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　巨人・原監督に身内からの風当たりが強くなってきた。守備の乱れから自滅し、
連勝が１２でストップした前夜の広島戦。試合後の原監督は「ミスが出て負けた？
そういうことを振り返るよりも常に前を向いて、（２７日の）阪神戦から切り替え
ます」と話したが、ミスによる敗戦は選手の間でも心配していたことだったという。
１２連勝中の巨人は、１試合平均７．４得点と打線が爆発したが、４点以上失った