キャンプデービッドで、ブッシュ・サルコジ・バローゾ委員長（欧州連合）の緊急首脳会議が開催され、金融危機対策のための緊急世界首脳会議開催につき合意されています。

日本の麻生総理も今回の緊急首脳会議に招聘されたはずですが、国会問題等で拒否したとも言われており、米国・ヨーロッパだけの首脳間で緊急首脳会談が開催されたものです。

今、ＩＭＦ主導で世界が金融恐慌に陥るのをなんとか防ごうとしていますが、事態は日々悪化しており、このままいけば時間切れで世界金融恐慌突入が避けられないとの見方が国際金融筋の間で強まっており、いつ何時緊急事態が発生するか分からない状況になっています。

日本はいまだ危機感がありませんが、ブッシュ・サルコジ両大統領の表情は暗く、
今後事態は急展開するかもしれません。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（ブッシュ・サルコジ・ＥＵ緊急首脳会議） - livedoor Blog（ブログ）

マーケットは心理で上下するものだから、マスコミも危機をあおるだけでは能がない。確かにそうだが、それにしても株価を上げるために新聞が一肌脱ごうというのはいかがなものか。

気になったのは今朝の産経新聞である。「大型株　お買い得？」という見出しで、トヨタやソニーなどの優良株が異常な安値の今は買い得だという記事を掲載している。

いわく「トヨタは一株あたり年140円の配当があり、今月17日終値の3420円で買ったとすると、利回りは年4.09％になる」。定期預金のわずかな金利を考えると、株価がさらに下落したとしても高い配当利回りが期待できるという理屈だ。

そして市場関係者は「大型株は売られすぎ」「今後、利回り期待の買いが入るのでは」と指摘しているという。

これを読むと、現時点での利回りのよさが強調されているから、「今が買いだ」ということになる。ところが今後、配当が維持できるかどうかについては「減配や無配のリスクもあるが」と、いとも簡単に片付けられている。

トヨタが減配、場合によっては無配に転落する恐れだってありえないことではない。それが今後数年間に予想される経済危機の深刻さではないだろうか。

トヨタの高級車レクサスの９月の販売実績は前年比７７％もダウンしている。世界経済を牽引してきた米国の過剰消費は空中分解し、国民は節約志向に向かっている。トヨタの減益幅はいまいわれている40％どころではないだろう。

これと関連した「ネット証券人気上昇　株暴落後、安値買い狙い」という産経の記事もネットで流れている。

日経平均株価が９０００円を割り込んだ１０日以降、ネット証券各社に個人投資家からの口座開設の申し込みや資料請求が急増、通常の２−５倍に上っているという。

この理由として「株式投資を始めるチャンスと考えている人も多いようだ」という証券会社広報担当者の分析を紹介している。

個人投資家への株式市場参入キャンペーンを新聞が後押ししている図式だ。

筆者も株を持っているから、どんどん買って株価を上げてほしいという気持ちは同じである。しかし、正直言って、現段階で、楽観的にマーケットを眺める気にはなれない。

気まぐれなミスターマーケットの動きを占うことは誰もできないが、おそらく、日経平均株価は７０００円割れするだろうと個人的には覚悟している。もし６０００円になることがあったら、余裕があれば買ってみてもいいとは思う。

マンションが価格を大幅に下げても買い手がつかず、不動産関連企業がバタバタ倒れ、引き続いてゼネコンの倒産の急増が懸念される。金融危機は確実に実体経済を侵食しはじめている。

１７日のＮＹダウは下落基調だったが、相場の神様、バフェット氏の「買い推奨」が報じられるや一気に５００ドルの急上昇。ところが、そこから下げに転じ最終的には１２７ドル安で引けた。不安定な状況は依然続いている。

ニューヨークの株式市場が安定しなければ、日本もしっかりとした歩調には戻らない。産経の記事が示すものは、証券会社の危機感と焦りでもある。

永田町異聞　ｂｙクレイジーパパ: いま本当に「大型株お買い得」なのか？

農林水産省改革チームの構成
１．チーム長
　　針原寿朗　　（林野庁林政部長）
２．チームメンバー
　　梅田勝　　　（消費・安全局審議官）
　　末松広行　（大臣官房食料安全保障課長）
　　細川隆徳　（協同組合検査部検査課長）
　★都倉祥夫　（消費・安全局植物防疫課長）
　　原田英男　（消費・安全局動物衛生課参事官）
　　浅川京子　（消費・安全局消費者情報官）
　　天羽隆　　　（経営局金融調整課長）
　　仲家修一　（農村振興局中山間地域振興課長）
　　鈴木信哉　（林野庁木材産業課長）
　　岩本隼人　（林野庁木材利用課長）
　　黒川正美　（林野庁整備課長）
　　香川謙二　（水産庁漁場資源課長）
　　馬場栄一　（大臣官房情報評価課企画官）
　　稲井紀通　（大臣官房厚生課診療所歯科）
　　江原健　　　（総合食料局食品産業振興課専門官）
　　福田英明　（生産局農業生産支援課鳥獣被害対策室長）
３．参与
　　井出農林水産事務次官
　　岡島大臣官房長
　　本川総括審議官

植物防疫課といえば、農産品の輸入時に虫がついていないか検査する部署。
厚労省はこの時、農薬やカビ毒の検査をする。
ここの課長が死んだということは改革チームのメンバーだけではなく、事故米のメタミドホス、ジクロルボス、アフラトキシンＢ１を実際に検査した厚労省へのけん制となる。

ネットゲリラ: 農水省、本日の首吊り

日本が約１００兆円の外貨準備を保有しており、中長期的に円高・ドル安が進行する環境下で、巨大なリスクを抱えていることを説明した。一般会計予算は通常国会の最重要討議課題であり、その詳細について徹底した論議が行われる。一方で、１００兆円の外貨準備は、円ドルレートが１円変動するだけで、１兆円の評価損益を生み出す巨大リスクであるにもかかわらず、野放しにされている。

その最大の理由は、外貨準備に関する基本知識がほとんど共有されていないからだ。国会議員や政党が外貨準備に関する基礎知識を持つならば、直ちに国会で問題として取り上げるだろう。外貨準備の管理は国会の厳重な監視の下に置かなければならない。　

外国為替資金特別会計は財務省の所管とされており、１００兆円の巨大マネーが国会の監視をまったく受けずに、政府、財務省の一存で管理されてきた。この１００兆円に、巨大な闇が隠されている。

中川昭一財務相は１０月１１日のＩＭＦ（国際通貨基金）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で演説し、金融危機への対応で財政難に陥った新興国などを支援するＩＭＦ融資制度の創設を正式に提案した。日本は外貨準備を通じた協力を検討しているとしている。

財務相に就任したばかりの中川氏が発案したものでないことは間違いない。財務省が世界の金融危機のどさくさにまぎれて、権益拡大、権限拡大を狙って提示したものであると考えられる。

国会の承認もなく、国民の了解もなく、このような提案を国際社会で行うことは言語道断だ。外貨準備は政府が日銀から借金して、外貨を購入したものである。政府が外貨を購入するのは、為替市場の乱高下を防ぐために「ドル買い介入」した結果として、蓄積したものである。海外諸国に援助するための資金ではない。

１０月１５日付記事「１００兆円外貨準備野放しの怪」に示したように、日本政府が外貨準備を蓄積する正当な理由はまったく存在しない。巨額の米ドル建て外貨準備は「百害あって一利なし」である。ドル買いが必要な局面で蓄積したドル資産は、ドル高が進行する局面で、売却するべきである。ドルを安く買って、高く売れば、為替利益を実現することができる。これが「正しい外為介入」である。

米国でも外国為替市場での介入に対しては、議会が厳しく監視する。議会が同意する根本ルールは「儲かる介入は良い介入、損する介入は許されない」というものだ。

趨勢的に下落するドルを１００兆円も買い持ちにしたままでいるのは、米国に対する利益供与以外の何者でもない。米国は趨勢的に経常収支赤字国である。海外からの資本流入によって、経済を維持している。日本政府が安易に資金供給することが米国の赤字削減への取り組みをおろそかにさせる。

２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に日本政府は４７兆円のドル買い介入を実施している。この期間に日本の外貨準備残高は４２５７億ドルも増加した。この期間のドル買い介入は巨大な闇に包まれている。

りそな銀行の自己資本不足誘導、株価暴落と反発の誘導、２００３年１１月総選挙、ＵＦＪ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送り、などの、巨大経済疑惑とすべてが結びついている。

２００２年９月３０日の内閣改造で、竹中平蔵経財相は金融相を兼務した。すべての疑惑はこの内閣改造からスタートしている。

２００２年１０月から２００４年３月にかけて、日本政府は４７兆円ものドル買い介入を行った。米国国債保有者に４７兆円の資金が提供された。本来、下落するドルを進んで買う者など存在しない。日本政府が進んで４７兆円もの資金を提供しなかったら、米国経済では何が生じただろうか。

米国は海外から経常収支赤字に見合う資金を調達しなければならないから、日本が資本を供給しなければ、金利を引き上げざるを得なかった。２００２年から２００４年にかけて、米国は史上空前の金融緩和を実行した。２００３年から２００４年にかけて、ＦＲＢの政策金利ＦＦレートは１．０％の史上最低水準で推移した。この低金利持続を可能にしたのは、日本政府の無尽蔵とも言える巨大資金提供だった。

２００２年から２００４年にかけての超金融緩和政策が米国における不動産バブル発生の原動力になったと考えられる。２００２年から２００４年にかけて、ＦＲＢが早期に金融引締め政策を採用していれば、米国の不動産バブルを小規模にとどめることができたはずだ。

内容証明付の手紙


”かつて創価学会は、日蓮正宗の総本山大石寺のある静岡県富士宮市で、昭和五十年代初頭に、大規模墓苑富士桜墓苑を開発しようとした。この際、地元の暴力団山口組系後藤組に、反対運動の鎮圧を要請。後藤組はこれに応じて反対運動の中心者を日本刀で叩き切り、反対運動を潰した。同様に創価学会からの依頼を受けて、同会から造反した山崎正友元学会顧問弁護士が、八一年に富士宮市の百条委員会で学会と市当局との癒着を証言しようとした際、これを暴力的手段によって阻止している。

後藤組長は、八三年三月に、創価学会の池田名誉会長と公明党の竹入義勝委員長に約束の履行を求める内容証明郵便を発送したが、そのなかで、富士桜墓苑反対運動潰しや、百条委員会での山崎氏の証言を阻止したのは、創価学会の代理人として、当時の土橋昌訓公明党富士宮支部長（市議）、稲田圭祐市議、高橋繁元公明党代議士が依頼してきたものであり、自分は刑法に触れてもいいとの信念でこれを遂行したことを明らかにしている。”　 『怪死』乙骨正夫著から。

次の引用は、後藤組組長の後藤忠政が、８３年３月に池田名誉会長と公明党の竹入委員長に送った内容証明付郵便。

”「昭和５５年１２月、富士宮市議会における百条問題は学会にとって大変な出来事でした。斉藤滋与史氏（静岡県選出の自民党代議士）にしろ、杉山憲夫氏（自民党静岡県議）にしろ、百条問題調査打ち切りに関しては多少なりの力添えはあったにしろ、現実はそのような甘いものではなかった。四方八方に手を尽くしてもどうにもならなかった学会側は、以前の富 士桜墓地霊園（公園）造成の時と同じ様に、今度は百条委員会調査打切り、池田大作先生の名誉市民剥奪を叫ぶ市民会議解散、山崎正友元弁護士の証人喚問阻止を、土橋（昌訓）公明党富士宮支部長、公明党元代議士・高橋繁、公明党稲田（圭佑）市議の三氏が、学会側の代理人として私の元に依頼してきたのです。私はこの問題解決のため全力を尽くし解決いたしました。

百条委員会に関しては中心人物、河原崎（澄雄）市議を自宅に呼び、説得に説得を重ねました。 私は常に物事に対処する時は、自分の生命を賭け、明日を考えずにその一事、一事、に全力をぶつけて力一杯生きています。ですからこの件にしても、若しこれが刑法２２３条に於ける処の強要罪になったとしても、信念を持ち行動して来ました。 また、市民会議の代表者である川村、黒田の両氏を喫茶店『ミミ』に呼び、市民会議を解散するよう得々と説得いたしましたし、山崎弁護士に対しては、私自身かなり強い態度で接して私の真意を伝えました。

この件に関して私と学会は一心同体のはずです。先にも書いた様に、富士桜自然墓地霊園造成問題に関係して、私の若い者が学会のために６年もの刑を受け今だに受刑中です。それを知り、あえて私に百条委調査打切り、市民会議解散、山崎正友の証人喚問阻止を依頼して来た事実は拭う事の出来ない事実であり、私の信念五分、学会側の依頼五分を言うのも判って頂けると思います」「しかるに学会側は、そんな私の心を踏みにじる問題を投げつけてきたのです。私は地位も名誉もないが仁義は守り、その上での意地があります」「学会の指導者はおのれだけの権力志向を欲望に生き、口先きだけの勤行を唱えているにすぎない。私は池田大作氏の真の声が聞きたい」”

『実録・創価学会＝七つの大罪』吉良陽一著から。

五代目山口組

若頭補佐-後藤忠政/後藤組組長(1942.9.16生．2002.7.5-若頭補佐就任)
　
関東ブロック(北海道+東北+関東)-ブロック長：滝澤孝/芳菱会総長，
ブロック長代理：後藤忠政/後藤組組長
　

1992-12-03（木）
平成4:5/22に、映画「ミンボーの女」に対する反発から俳優・映画監督の伊丹十三に切りつけた犯人として、静岡の山口組系後藤組の幹部組員ら5人が逮捕される。

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【１】現在、政治・経済・社会の混乱の元凶
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　金融危機による株価暴落で、世界の株式時価総額は１年間で３０００兆円も減っ
た。日本だけでも２００兆円、国家予算の２倍以上が吹き飛んだ。２代続けて政権
を投げ出し、統治能力を失った自公政権がこの危機に対処できるはずがない。こう
もデタラメ政治が続けば、経済ばかりか社会、国民生活までメチャクチャになった。
その混乱の元凶を探れば、小泉デタラメ政治家と竹中エセ学者による米国流市場原
理主義の奴隷となった「改革」という名の破壊にさかのぼる。この国の生保をＡＩ
Ｇに売り飛ばし、今度はそれを買ったＡＩＧが破綻したのはほんの一例。規制緩和
と称し、金儲けのためなら何でも許した害毒が今いたるところで噴出。格差のため
に国民生活は苦境にあえぎ、そして株価は底なしで暴落するばかり。

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【２】不況直撃！銀行２９行
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　金融危機を回避しようと公的資金を地銀などに導入できる「金融機能強化法」の
復活を麻生首相らがぶち上げたが、逆に「日本の銀行はそんなに苦しいのか」と不
安がらせる結果となった。実際、銀行の現状を洗ってみると、地銀を中心にイエロー
カード状況といえる。特に、不動産や建設向け融資が焦げ付いた２９行がこの不況
の直撃を受け、公的注入しないと危ない状況だ。

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【３】苦情の嵐“ゆうちょ投信”
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　株価暴落で、投資信託で大損害を受けた人が続出中だ。とりわけ小泉デタラメ改
革による郵政民営化で登場したゆうちょ銀は、それまで投資とは無縁だった人々に
まで投信を売りまくった。ところが金融危機でそれら投信の運用はメタメタ。基準
価額を１年前と比べると、驚くような下落ぶり。口先に乗せられて虎の子の財産を
つぎ込んだ人々から苦情の嵐だ。

＠ふりめ