●リア・ディゾン中出し婚!!　孕ませ男は朝鮮人以下のクソ野郎!!

　元ＬＡのストリッパー＝リア・ディゾンが中出し・孕み婚を明らかにした。
相手の男は日本人スタイリストと報じられているが……。
　元週刊誌記者の蛆虫18号から電話があった。
「たった今、某芸能プロダクション社長と電話で話して詳しく聞いたのです
が名前を忘れちゃいました。ええ、でも、朝鮮人や電通の廊下でうんこした
あいつ以下のクズ野郎らしいですよ。
　男は、女癖が悪いので有名。なにかというと、ちんぽのでかさやセックス
テクニックを自慢するのだとか。『５分くれれば、どんな女もイカせてみせ
る』と豪語するバカものです。そこらじゅうのバカ女を食い散らかしている
いるわけだし、出産するまでに離婚じゃないですか。ほんと、もう、どいつ
もこいつも、ですねぇ。でも、バカ女でもいいから、俺もたまには無料(タ
ダ)でSEXがしたいですぅ」。
　と、いうところで、この問題も、「ソフトバンク緊急事態」「後藤組組長
除籍問題」とともに総力をあげて取材中です。うけけけけ。

＠ふりめ

１０月１０日、米ワシントンＤＣで開かれたＧ７の金融会議では「金融市場の凍結状態を解除するため、あらゆる必要な手段をとる」との宣言が出され、今回の金融対策が失敗したら大変なことになるという各国政府の危機感は感じられたものの、具体的な内容に欠けていた。欧米の何人もの分析者が、Ｇ７会議の結果に対し、不十分だと批判している。（関連記事その１、その２、その３）

　とはいえ、このＧ７会議を機に、金融危機対策の世界的な中心を、米ブッシュ政権から、英ブラウン政権へと移転させようとする新たな動きが起こっている。米政府で金融危機対策を主導するポールソン財務長官は、危機を脱する対策と称し、７千億ドルの公金を使って米金融機関の不良債権を買い上げる計画を進めているが、このやり方で危機が脱却できると考えられる根拠は全くなく、ポールソン自身も、その根拠について全く説明していない、との批判が噴出している。（関連記事）

　金融危機を脱するには、不良債権の買い上げではなく、政府が金融機関に資本金を注入してテコ入れし、金融機関の健全性を回復することで金融界の相互不信を取り除き、ここ２週間ほど完全に凍結状態になっている金融機関間の融資市場を蘇生させる方策の方がはるかに効き目があると指摘されている。金融機関への資本注入を国際的に開始しようと呼びかけるブラウン首相の英政府の方が、効果に疑問がある不良債権買い上げに固執する米政府よりずっとましだ、と主張する論評が、英マスコミなどに載り始め、英が米から主導権を奪取する画策が、マスコミを使ったプロパガンダ戦略とともに開始されている。（関連記事）

　１０月１３日付けのＦＴ紙の記事には、大海の渦巻の中で、米ブッシュ大統領と共和党マケイン候補がおぼれかけている半面、英ブラウン首相と米民主党オバマ候補は岩の上に乗って難を逃れているイラストが併用されている。自滅主義のブッシュとマケインはもうダメで、これからはブラウンとオバマによる米英中心主義の復活なのだ、ブラウンは救世主だ、と示唆したいのだろう。（関連記事）

　ポールソンらブッシュ政権の中枢は、対策を後手後手に回らせたり、微妙だが決定的に間違った対策を打ったりして、意図的に米金融界を崩壊に向かわせている「隠れ多極主義者」の疑いがある。これを放置すると、第二次大戦以来６０年続いてきた米英中心の世界体制が崩壊し、世界の覇権構造が多極化してしまう。それを防ぎ、従来どおりの米英中心の世界体制を復活維持するため、１０月１０日のＧ７会議を機に、英政府がＥＵ（独仏）や日本を巻き込んで、国際金融対策の主導権を米から英に移す試みが行われているのだろう。米金融界の中にも、崩壊を望まない人々は多いから、英の主導権奪取の試みは、米側でも歓迎されている。（関連記事）

　今回と似たようなことは１９７１年、米ニクソン政権が前政権から引き継いだベトナムの戦費など財政の大盤振る舞いを加速させた挙げ句、ドルの信用失墜を誘発して７１年８月に金ドル交換停止（ニクソンショック）を挙行し、ドルの国際通貨体制を破綻させた後の展開としても起きている。ブッシュと同様、隠れ多極主義だった米ニクソン政権は、ドルの崩壊に対して意図的に無策を貫き、米政府に対策を要求する英など欧日政府に対し、米高官は「ドルはわれわれの通貨だが、君たち（英欧日）の問題だ」とうそぶいた。

　これに対して英政府は、独仏日などを率いて国際金融会議（７１年１２月のスミソニアン会議など）を開き、米以外の欧日先進諸国が為替市場への非公然の協調介入によってドルを買い支え、米政府が望んでいないドルの救済を挙行した。ニクソンの次の共和党政権となった８０年代のレーガン政権も、自滅的な財政急拡大をやってドルは破綻に瀕し、８５年のプラザ合意によって、日独が為替を切り上げる救済策が繰り返された。（米政府は、表向きはこれらを歓迎したが、本音はそうではなかったと私は考えている）。（関連記事）

▼薄商いの中で株価つり上げ

　今回のＧ７会議では、おそらく米の横やりによって、内容の薄い共同声明しか出すことが許されなかったのだろうが、同時期にＥＵでは英独仏が、公的資金を投入して自国の銀行の資本を強化する新施策を相次いで発表した。またデンマーク政府は、国内銀行間の融資に政府保証をつけることで、銀行間融資市場の信頼回復と蘇生を図る政策を、議会の承認を受けて開始し、他のＥＵ諸国も同様の政策を検討している。これらの、米ポールソンの施策に比べてかなりまともな政策を英主導でＥＵがやり出したことが好感され、週明け１０月１３日のＥＵ各国の株式市場は急上昇した。（関連記事）

　１０月１３日は、米国は休日（コロンブスの米大陸発見記念日）で、株式市場は開いていたものの、銀行など金融機関はみんな休みで、大口の株式投資が少なかった。そこに、ごく一部の大手機関投資家が後場に大量の買いをいれ、株価を上昇させた。薄商いの中、ダウ平均株価は史上最高の１１％の値上がりを見せた。この急上昇を受け、対米従属傾向が非常に強い東京の株価も、週明け１４日に高騰した。（関連記事）

　英米中心の世界体制を維持しようとする今回のプロパガンダ戦略は広範囲にわたっている。たとえば１０月１３日には、今年のノーベル経済学賞が、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授に与えられたが、授賞の対象となったのは３０年近く前に書かれた論文だった。ノーベル賞...

世界恐慌に直面した資本主義各国は、公的資金を注入したり、巨大銀行を国有化したり、１０カ国の中央銀行が同時利下げ（銀行への資金供給）に踏み切るなど、前代未聞の光景を繰り広げながら、危機回避策を打ち出している。しかし暴落基調はやまず、為す術はない。ソ連崩壊後、世界の覇権を牛耳ってきたアメリカの金融詐欺の経済が終焉を迎えている。世界恐慌に直面したなかで、金融詐欺でボロ儲けを謳歌してきた連中を救済するためにイラク戦費に匹敵するような税金を投じたり、より強い資本が弱い資本を淘汰しながら、各国人民に甚大な犠牲を負わせることで切り抜けようとしている。世界恐慌は、世界的範囲で富めるものと貧しいもの、支配するものと支配されるものの対立をあからさまなものにしている。
　ＮＹ市場のダウ工業平均株価は１万㌦割れして、ついに９０００㌦を割り込む寸前まで暴落した。この間の株価高騰はバブルであって、スタート時点の３０００㌦になってもおかしくないといわれている。下がれば下がるほど金融機関や大企業の含み益が減少して「金が足りない」の大騒ぎにつながっている。相次ぐ「支援策」も相手にされず、株価は下がり続けている。大手金融機関では、バンカメ（バンク・オブ・アメリカ）やメリルリンチ、モルガン・スタンレーなども軒並み株価が下落。景気の後退を受けて、製造業の中心的存在である自動車産業でも、ビッグ３に米政府が低利融資をやり、ＧＭは本社ビルの売却を検討するなど、経営が行き詰まりを見せている。
　米国では、１０月３日に米連邦議会が７０００億㌦（７５兆円）で金融機関の不良債権を買い上げるための、金融安定化法案を成立させた。ところが、住宅公社２社が抱える不良債権だけでも５５０兆円、さらに破綻必至のＣＤＳ市場（６６００兆円）など抱えているため、とても穴埋め資金は足りない。銀行同士は危ない資産を誰がどれだけ保有しているのか疑心暗鬼にかられ、銀行間取引は世界中でマヒ状態となっている。銀行が「銀行はつぶれる」と見なしているのだ。
　放っておいたら「カネがない」大銀行がバタバタいってしまうので米国政府は「救済資金ねん出」といっている。この１カ月間だけでも１００兆円を上回るドルを刷り散らかして資金を供給しているうえ、今後は利下げでさらにドルをジャブジャブにして銀行の資金調達を援助する姿勢を見せている。財政支出といっても借金大国の米国にはカネがないので、多額の国債を発行するしかない。発行された米国債はＦＲＢが買い取って、外国の中央銀行にその米国債を担保にして金を借りる格好になっている。結局のところ、米国債を日本など外国の中央銀行に押し売りするのである。
　米国内では、ウォール街の金融家が国民に困難を押しつけながらバブルで狂乱したことに批判が高まっている。公的資金による救済についても、選挙を直前に控えた連邦議会下院で否決に追い込まれたように、反発がすさまじい。みんなが働いて稼いだ富をいくらぶち込んだところで、マネーゲームをやるだけで実体経済では何らの価値も生み出さない連中だからである。
　東大卒の第一志望の就職先にまでなってきていたゴールドマン・サックス社社員の平均年収は、７０００万〜８０００万円。新入社員でも１０００万円、５年目で１億円に達するとまでいわれてきた。外資金融機関がいかにボロ儲けしてきたかがわかる。米連邦議会下院の監視・政府改革委員会は最近、破綻したリーマン・ブラザーズＣＥＯ・ファルド氏の２０００年以降の報酬は現金・株式合計で約４億８０００万㌦（約５０４億円）だったと試算結果を発表した。
　サブプライムローン証券などの詐欺商法で、そのツケを世界中に押しつけて、法外な収益を蓄えていた連中の尻拭いを強いられることに全米で反発が高まるのは当然で、「まずはウォール街の経営幹部たちの資産を没収してペナルティを加えるべきだ」「金融市場を規制しろ」の運動が広がり始めている。“自己責任”といって貧しい国民を切り捨ててきたものこそ、自己責任を問われるべきだの論調である。自由競争といって弱いものを切り捨ててきただけで、自分たちのインチキが破綻したとなると「大きな国家」というわけである。

　各国が国家破綻の危機　韓国やアイスランド
　国家破綻の危機に瀕しているのは各国共通であるが、外国資金の引き揚げに直面した韓国とアイスランドの破綻が取り沙汰されている。アイスランド（人口３０万人）のハーデ首相は６日夜、「国家は破綻しかねない」と非常事態宣言しすべての銀行を管理下に置く措置を導入した。アイスランドの銀行の外資からの借り入れは、国内総生産の７倍にも達しており、通貨クローナの対ユーロ相場は１カ月で３０％も下落していた。ロシア政府から４０億（約５５００億円）の緊急融資を受ける意向が明らかにされたが、ロシアそのものも金融パニックがすごく、ロシア金融当局は八日、投げ売りの注文が市場に殺到したことから、主要証券取引所の取引を当面停止することを決定している。市場閉鎖である。
　欧州もほぼ全域で金融パニックに陥っている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は短期金融市場への資金供給量の上限枠を撤廃して、金融機関が必要なだけ資金を調達できるようにする措置をとった。イタリア政府は８日、国内の銀行を救済するために公的資金を注入して資本増強する緊急対策をまとめ、英政府も８日、大手英銀八行への資本注入を柱とする救済案を発表。９兆円規模の基金を設立して、銀行の自己資本を増強するというものだ。
　また、アメリカのとばっちりを食った各国からは恨み節が続出している。ドイツやフランスなどはアメリカ型市場経済が「行きすぎた」「資本主義の再構築を検討すべき」といって距離を置き始める動きにもなっている。ペール・シュタインブリュック独財務相は、今回の危機が「アメリカが金融超大国としての役割を終える」ことにつながると発言。ロシアのプーチン首相は、ロシアの金融市場がパニックになったのは「アメリカの悪影響のせいだ」と発信している。中南米では、ベネズエラのチャベス大統領、ボリビアのモラレス大統領らの指導者が、新自由主義の終わりを宣告した。エクアドルのコレア大統領は「アメリカの経済モデルは末期症状だ」と述べるなどしている。

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【１】テロ指定解除で北ヤクザ外交大勝利
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　米国が、北朝鮮をテロ支援国のリストから外した。２０年８カ月ぶりの指定解除
に、北朝鮮のヤクザ外交の大勝利と見る向きが多い。ミジメなのは、拉致問題を抱
える日本で、同盟国の米国に「指定解除待った！」と叫び続けてきた。ところがブッ
シュは日本の意向などまったく無視し、面目丸つぶれのタイミングで発表を行った。
何が日米同盟なのか。この背景には、弱みに付け込まれた米国と、ブッシュになめ
られた麻生政権の姿が浮かび上がってくる。北朝鮮が「ならず者国家」のレッテル
を返上したことで、拉致問題はパー、核問題はウヤムヤ。莫大なカネをむしり取る
だけの北朝鮮がますます増長することになりかねない。

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【２】それでも消えない「恐慌」懸念
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　Ｇ７での金融危機対策を受けて、ＮＹダウは過去最大の上げ幅となり、東京株も
午前は１１００円近く上昇した。世界の株暴落の連鎖がようやくストップした。し
かし、安心するのはまだ早い。米欧の金融対策はあくまで止血策。どこにどれだけ
公的資金を注入するかといった具体策が出てこない限り、市場の安定化は望めない。
米国では今週、ＪＰモルガンやシティの決算発表がある。ここで悪材料が出れば再
びパニック突入の懸念が頭をもたげてきかねない。

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【３】三浦和義「虚構の一生」
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　サイパンからロスへの移送後、首つり自殺した三浦和義（６１）。関係者はみな
驚きを隠せないが、三浦の人生にはあまりにも虚飾が多すぎた。ロス疑惑の“主役”
はなぜ、自らの死で舞台の幕を引いたのか。

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【４】海自“特殊訓練”の陰湿手口
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　広島県江田島の海上自衛隊「特別警備隊」養成学校で２５歳の３曹が格闘訓練中
に変死した。１５人が交代で立て続けにかかっていく訓練で、アゴにパンチを受け
て意識不明になり、急性硬膜下血腫で死亡したというものだ。これは訓練にあらず、
私的制裁による集団暴行ではないかという疑いが浮上した。

＠ふりめ

おはようございます、吉田繁治です。投資銀行リーマン・ブラザーズ
の倒産と保険会社ＡＩＧの破産に絡み、『血の月曜日（228号）』をお
送りして、1か月が経過しました。

有料版の読者の方から、投資の帰結について、メールが相当数、来て
います。

「メールマガジンで、こうなることを知っていはいても、自分の行動
が、別だったことを悔やむ。または、お陰で利益を出した。」という
内容です。生々しい分は、悲惨や僥倖が混じり、紹介できませんが、
以下は、穏やかなものの掲載です。ともかく、ここ1週間の、世界の
株価の下げは異常でした。

＜（有料版の）プレミアム読者としましては、現在起きている状況は、
『既に知っていた事（正に知識源！）』となるわけですが、やはり
実際にこの場面に触れると、『とんでもない事態』だとつくづく思わ
れるわけです。ＶＩＸ指数（用語注：株価の変動を示す標準偏差÷平
均価格）が60を超えたとか、リートが潰れたとか、惨憺たるものがあ
ります。

今夜（米国現地10月10日）はリーマン関連のＣＤＳ清算会が行われ、
これまで明らかにされていない部分がいよいよ噴出
する事になるわけです。いったいどこが、どれくらい引き受けていた
のか・・・マグマが今正に、地響きを鳴らしながら火口へと上昇して
いるとでも言えるでしょうか・・・＞

ＶＩＸ（株価変動のボラティリティの指数）や、ＣＤＳ（債務保証保
険）の清算価格をご存知とは、相当に、金融に詳しい方でしょう。

【資金ショート】
全米のみならず、欧州の金融機関でも、大手・中小に関係なく、資金
ショートが続いています。世界の金融の中心、ウォール・ストリート
は、この1か月で消えてしまいました。

英国を含む欧州政府と中央銀行は、
・なりふりかまわず、短期資金の供給（すでに50兆円）を行い、
・損失で足りなくなった資本を補うための、
・合計では数十兆円になるであろう出資を、決定しました。

これは、金融機関の国有化と、デリバティブを含む業務に規制をかけ
ることも意味します。デリバティブの時代は、終わる。

各金融機関の間で、今、短期資金の貸し借りが停止しています。
原因は、どれくらいの損を抱えているか、お互いに、わからないため
です。この短期融資（わが国ではコールマネーと言う）は、1回が数百
億円〜数千億円と巨額です。

短期市場がないと、金融機関では通常の業務が停止し、資金不足から

国債先物市場が２営業日連続して取引中断に追い込まれており、まさに異常事態に陥っています。

今日の国債先物市場では２円急落し、ここで取引停止処置が発動されたものですが、今、金融市場は上にも下にも振幅が激しくなっており、まともな相場感がなくなってきており、非常に危険な事態に陥っています。

このような不安定な時に、【アイスランド】がＩＭＦ管理に入るとか、【韓国】の金融危機といった状況が出現すれば金融市場は一気に崩落することになりかねません。

また、ドルの供給問題で重大な疑念が出てきており、これは非公開情報でお知らせいたします。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（暴落した国債先物と日経平均１０００円高） - livedoor Blog（ブログ）

決算予定：
10月14日（火）ウェルズ・ファーゴ
10月15日（水）ＪＰモルガン・チェース、ワシントン・ミューチュアル
10月16日（木）シティグループ、メリルリンチ、ＵＳバンコープ　
10月20日（月）バンク・オブ・アメリカ
10月22日（水）ワコビア　
10月23日（木）クレディ・スイス
10月24日（金）アムバック、ＭＢＩＡ　
10月30日（木）ドイツ銀行
11月 4日（火）ＵＢＳ　
11月 7日（金）ＡＩＧ、ファニーメイ、ＧＭ　
11月10日（月）フォード
11月20日（木）フレディマック　

要注意企業決算予定 Ddog

●三浦和義「自殺」!?　
　中国マフィア国際ネットワークと謎のアドレス!!

三浦和義がロス市警本部の独房で「自殺」。サイパンからロスまで同
じ便に同乗した記者や現地特派員や在米ジャーナリストの間では謀殺説
まも飛び出している。実際、新聞報道も矛盾だらけ。監視が目を離した
わずか10分の間にティーシャツで首をくくることなどできるのだろうか？
【プチバッチ!】は三浦逮捕当時から、三浦の足跡を徹底追及。サイパ
ンの中国マフィア売春無法地帯「ガラパン」の闇を暴き、その足跡を韓
国、中国本土、ミャンマーにまで追った。
　そして、ある友人への「告白」を掴んだのだ。
「ドラッグだってやりたい放題。銃が打ち放題で人を撃ち殺しても問題
なし。死体だって買える。死体から目玉を取り出して飴玉のしゃぶった
こともある」。
　マスコミは訴訟を恐れ自主規制していたため、【プチバッチ!】を覗い
て報じる媒体はなかったが、三浦は国際犯罪ネットワークにどっぷり使
っていたのだ。
　こうしたなか、【プチバッチ!】取材班は三浦のハードディスクに残さ
れた謎のアドレス追跡を開始。暗黒ルートに迫る!!!

＠ふりめ

[速報]809号[10/11//07]07:00
　ソフトバンクに緊急事態発生(その３)
　スポンサー撤退で大晦日・亀田vs内藤戦とＫ−１が大混乱!!
-------------------------------------
　当初、ソフトバンクは、大晦日、亀田vs内藤戦とK-1 PREMIUM Dynamite!!
をセットで８時間という企画の冠スポンサーに名乗りをあげた。
　が、推定３億円のスポンサー料に難色を示し撤退。９月までは、テレビＣ
Ｍ料が数割安いクリスマスイブ(12月24日)の線で進めていたようです。
　が、10月に何かがおこった。金融大恐慌前後のわずか数日の間に、ソフト
バンクは豹変。スポンサー撤退を決定したのです。
「わかりやすくいえば、トヨタが開催１ヵ月半前になってトヨタカップをド
タキャンしようなものです？　とんでもない緊急事態が社内におこっている
ことは火を見るよりも明らか。亀田vs内藤戦のスポンサー料はたったの１億
円前後。ソフトバンクはわずか、１億円のキャッシュに窮しているんです」
(民放関係者)。
　本誌が地を這うような電通の担当者は楠(30代半ば)という人物。このドタ
キャンで「窮地」に陥った。
「クビになったわけではありませんが、トバされるのは確実。ノイローゼ状
態となり、３階の廊下で突然、ズボンを下ろしウンコをしたというウワサも
聞きました」(同社社員)
　そう、今回の騒動で電通テレビ局にも激震が走っていたのです。

・金融危機を前後して、時価総額7000億円もの巨大企業がわずか１億の資金
にも窮した理由は何か？
・ヤフオク、突如の値上げとの関係は？
・「端末各社の支払い」「ＣＭ料の支払いと電通担当者の動向」「金融当局
の動き」の顛末は？

　先月末、「みずほフィナンシャルグループがソフトバンクに対する１兆3000
億円の融資残を問題視。交渉が不調」と報じられると、同社の株は坂道を転
がり落ちるように大暴落。みずほは担保としてている米ヤフー株を現金化し、
ソフトバンクＢＢをＮＴＴに売っぱらうという物騒なことを書き飛ばす専門
誌まで登場しました。
　ソフトバンクは、今、どこに向かっているのでしょうか？
　明日14日火曜日、東証が開くと同時に地獄の扉が開くのか!?　悪行の限り
をつくしてきた朝鮮ハゲの断末魔の声が、今、世界中に轟き渡るのである。
詳細・続報は【プチバッチ!】で!! うけけけけけ。

＠ふりめ

（2007年）6月21日　　ストックホルム通信

6月21日（水）研究所で講演

こちらの研究所で私の講演がありました。日本語で約40分話し、質疑応答を含めて通訳入りで2時間の講演。池上先生（研究所所長・ストックホルム大学教授）が英語に通訳してくれました。
アジア研究所といってもヨーロッパからは遠い極東の地、関心の度合いはもうひとつという感じでした。それでもいちばん関心があるという金日成死亡原因についてはいくつか質問も出ました。当時を思い出して、ロンドンの新聞で金日成死亡を知ったという人もいました。別の研究者は「避暑地に向かう車の中でニュースを聞いた。同乗者がスエーデンの朝鮮戦争休戦協定にともなう中立国監視委員もしていたことがあり、板門店に常駐していたこともある人だったため金日成死亡をめぐり話し合った」という思い出話も出ました。
スエーデン人で韓国語を教えているべつの学者は「私も長く朝鮮半島にかかわっているが金日成
が金正日に殺されたというのは初耳だ」という感想もありました。
講演内容は別項で紹介します。
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2006/7/6 23：34
6月21日講演さわり　その１　　ストックホルム通信

6月21日の講演のさわりの部分　　金日成は金正日に殺された

いまの北朝鮮問題の核心はここに集約されていると私は思うので本日はこれにしぼって語りたい。説明に入る前に私がどういう経緯で金日成の謀殺疑惑に到達したかについて簡単に説明する。
金日成死亡が発表された１９９４年７月９日正午のニュース。本当に驚いた。あれだけ元気だったのに、という印象だけで、まさか息子に殺されたなどとは考えもしなかった。
その後日本で、何人かの朝鮮問題専門家から金日成は毒殺されたとか、金正日が耐え難い暴言を吐いたために金日成が怒りで心臓ショックをおこしたなどの説が出た。しかし、なぜ金日成を殺さねばならないのかの動機が薄弱で、にわかには信じがたかった。
２０００年５月からアメリカに定着して北朝鮮の研究をするなかでＷＦＰ（国連・世界食糧計画）が１９９１年４月に発表した報告書を知った。それを読んで私は戦慄した。
この報告書は、199１年3月5日から23日までＷＦＰのスタッフが北朝鮮に食糧事情の調査に入った報告である。金正日は調査団の入国を許可した。ところが金日成はあとでその事実を知り「帝国主義者にわが国の秘密を漏らすのか」と激怒し調査団を追放した。その追放を告げたときの北朝鮮の説明はこうである。
On 19 March 1991 the mission was informed that for some special reasons the information sought by the mission could not be released but the Government hoped to be able to do so in the future.
このくだりを読んだとき、金正日は金日成の死を望んでいると私は読めた。あなたがた調査団が求める情報はいまは特別の理由で渡せないが、いずれ渡せるときがくるであろう。つまり金日成が死ねば渡せる、と言外に言っているではないか。やはり父殺しは事実かもしれないとそのとき初めて思った。
取材を進めるなかで親子の対立が見えてきた。たんなる親子のいさかいといった軽いものではなく国の生き残りをかけた必死の政策的対立である。それは社会主義圏のあいつぐ崩壊のさなか、宗主国のソ連も崩壊し、つぎは北朝鮮崩壊かという１９９２年ごろである。
父金日成は農業を建て直し、人民に十分に食わせて民心をつかみ崩壊をくいとめようとした。農業建て直しのため肥料増産のための火力発電所の建設を主張。
息子金正日は核兵器開発によって人民と周辺国を脅迫する政策を選択し、核開発に役立つ原子力発電の軽水炉の導入に固執した。このほか金正日はさらに恐ろしい別の策略で難局を切り抜けようとした。敵対階層数百万人の殺戮である。
父親からほとんどの実権を委譲されていた金正日は腹心を動かし米朝交渉でアメリカから軽水炉を導入する話を進め、ほぼ見とうしのついたのが１９９３年７月。この動きを全面否定したのが金日成であった。その年の１２月、朝鮮労働党中央委員会第６期第２１回総会での結語で金日成はこう述べた。
「原子力発電所の建設は６年から１０年かかる。それまで待つわけにはいかない。
火力発電所の建設に力を入れよ」
金正日には大きな打撃であった。金正日にさらに打撃になったのは、１９９４年６月１７日、米朝核対決の調停のために平壌に乗り込んできたカーター元米大統領であった。彼の斡旋で史上初の南北朝鮮の首脳会談の運びとなった。金回りのよい韓国の金泳三大統領は手土産に１０億ドルと...

●三浦和義「自殺」!?　
　中国マフィア国際ネットワークと謎のアドレス!!

三浦和義がロス市警本部の独房で「自殺」。サイパンからロスまで同
じ便に同乗した記者や現地特派員や在米ジャーナリストの間では謀殺説
まも飛び出している。実際、新聞報道も矛盾だらけ。監視が目を離した
わずか10分の間にティーシャツで首をくくることなどできるのだろうか？
【プチバッチ!】は三浦逮捕当時から、三浦の足跡を徹底追及。サイパ
ンの中国マフィア売春無法地帯「ガラパン」の闇を暴き、その足跡を韓
国、中国本土、ミャンマーにまで追った。
　そして、ある友人への「告白」を掴んだのだ。
「ドラッグだってやりたい放題。銃が打ち放題で人を撃ち殺しても問題
なし。死体だって買える。死体から目玉を取り出して飴玉のしゃぶった
こともある」。
　マスコミは訴訟を恐れ自主規制していたため、【プチバッチ!】を覗い
て報じる媒体はなかったが、三浦は国際犯罪ネットワークにどっぷり使
っていたのだ。
　こうしたなか、【プチバッチ!】取材班は三浦のハードディスクに残さ
れた謎のアドレス追跡を開始。暗黒ルートに迫る!!!

＠ふりめ

今回の金融混乱で徐々に世界中でエゴが出てきており、Ｇ７およびＧ２０で求められています『世界的協調体制』が揺らいでいます。

現在勃発しています金融戦争は『アイスランドと英国』間ですが、【英国】は反テロ法を発動し【アイスランド】の銀行口座を凍結しており、【アイスランド】は英国民の口座を凍結し預金保護を英国民には及ばないとしているのです。

どちらもどちらですが、ただこのようなことが世界中で起これば世界の金融市場はガタガタになり、株式は売り合戦となり底抜けすることもありえます。

今、世界は完全協調を求められており、現在勃発しています【アイスランド・英国】の金融戦争は早急に終結させる必要がありますが、果たしてどうなるでしょうか？
１５日に予定されていますＥＵ首脳会議でどのような結論が出されるのか、
世界中が注目しています。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（イギリスとアイスランドの金融戦争） - livedoor Blog（ブログ）

▽ムーアの告発状 — 最裕福４００人が全国資産の半分以上を隠匿

マイケル・ムーアの告発状（大要）はつぎの通り。なお原文・英文の仮訳は藤谷英男さんによるもので、日本国内のメーリングリストで入手した。
　原文は以下で読むことができる。
http://www.michaelmoore.com/words/message/index.php?messageDate=2008-10-01

皆さん、
４００人のアメリカの最裕福層、そう、「たったの４００人」が底辺の１億５千万人を全部合わせた以上の財産を持っている。最裕福４００人が全国の資産の半分以上を隠匿しているのだ。総資産は正味１兆６千万ドルになる。ブッシュ政権の８年間に彼らの富は「７千億ドル近く」膨らんだ。７千億ドルはちょうど救済資金として我々に支払いを要求しているのと同額だ。彼らはなぜブッシュの下でこしらえた金で自ら救済しないのか！

ジョージ・Ｗ・ブッシュはクリントン政権から１２７０億ドルの黒字を引き継いだ。それは我々国民の金であって自分のものではないので、裕福層が求める通りに後先も考えずに支出した。その結果、国民は今９兆５千億ドルの負債を背負っている。そもそも我々はなぜたとえ少しでもこんな盗人貴族に追い銭を与えねばならないのか？

さて私の救済プランを提唱したい。
金持ちさん、済まないが、これはお前さん達がいやと言うほど我々の頭に叩き込んだものだよ。タダ飯ハ食ワセナイ・・・。生活保護で生きる人達を憎むように仕向けてくれて有難う。だから我々からお前さん達に施しは出来ないのだよ。

上院は今夜、法案を採決に持ち込もうとしている。これは阻止しなければならない。我々は先に下院でこれを成し遂げた。今日上院でも出来るのだ。
我々はいたずらに抗議し続けるだけではなく、議会がなすべきことをきっちりと提案しなければ埒が明かない。そこでフィル・グラム（共和党・ジョン・マッケイン大統領候補の参謀）より賢い人達と相談の上、「マイクの救済計画」と題してここに私の提案をする。明快・単刀直入な１０項目である。

▽救済計画１０項目（１）— 金融危機加担者を犯罪者として起訴せよ

１．【ウオール街で、承知の上で今回の危機到来に加担した者を犯罪者として起訴するた
め、特別検察官を任命せよ】

何らかの新たな支出をする前に、議会は責任を持って、我が国の経済の略奪に少しでもかかわった者を刑事犯として起訴することを決議すべきである。即ち、インサイダー取引き、証券詐欺その他今回の崩壊に何らかの寄与をした者は投獄されるべきである。この事態を出現させた全ての者と、今後も社会を欺く全ての者を精力的に追求するための特別検察官を招聘（しょうへい）すべきである。

２．【救済経費は富裕者が自ら負担すべきである】

彼らが住む邸宅は７軒から５軒に減るかも知れない。乗る車は１３台から９台になるかも知れない。しかしそもそも、ブッシュ政権下で世帯当たり収入を２０００ドル以上も減らされた勤労者や中流層が、彼らのもう１隻のヨットのために１０セントでも払ってやるいわれなどありはしない。
彼らが必要だと言う７千億ドルが真に必要なものならば、それを簡単にまかなう方法を提示しよう。

a)年収１００万ドル以上の全ての夫婦と年収５０万ドル以上の独身納税者は、５年間１０％の追加所得税を支払う。これでも富裕層はカーター政権の時よりも税負担が少ないのだ。これで３千億ドルが出来る。
b)ほとんどの民主主義国家のように、全ての株取引に０.２５％を課税する。これで毎年２千億ドル以上が出来る。
c)株主はみな愛国的米国人であるから、四半期の間配当の受領を辞退し、その分を財務省による救済資金の足しにする。

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【１】金融資本主義の終末で事態は深刻な恐怖
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　平均株価が１日に１０００円近くも下落したからといって驚いてはいけない。戦
後最大の金融経済危機はまだ序の口。大手銀行の連鎖破綻はすでに現実だ。これか
ら１年や２年は政府も中央銀行も対応できないような金融界の大混乱が続くとの見
方が強まっている。金融恐慌はすぐに実体経済に波及する。企業倒産と労働者の首
切りが激化し、失業者があふれる世界同時代不況へと突入する。まさかの事態がす
ぐそこの現実なのである。資本の何倍、何十倍もの金を投じ、数字だけを膨らませ
るカジノ資本主義の崩れ、資本主義そのものの迷走が始まる。小泉悪政以来のデタ
ラメ政治に痛めつけられてきたこの国の庶民はさらに生きていくのも大変な生活を
強いられる。

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【２】生保危機が再燃　９社中４社が含み損
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　世界的な株価暴落で、最大の機関投資家として株式を大量保有する国内生保の経
営は大丈夫なのか。大手生保９社中、すでに４社が巨額の含み損を抱える。平均株
価が９０００円を割り込むことになれば、これまで健全経営を続けてきた生保は総
倒れということにもなりかねない。国内生保の大再編にも及ぶ。

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【３】サラリーマン「退職金」激減！
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　定年退職したサラリーマンの平均支給額（大卒の場合）は、５年前より４００万
円減、１０年前より８００万円減の２０７５万円という。賃金が９年連続で減って
いるうえに、退職金まで減らされたとあっては、老後の生活は心配でならない。こ
の先どうなってしまうのか。今の金融危機はまだ５年ほど後を引くとみられ、そう
なれば退職金は今後も減り続けることなりそう。年金も頼りにならないし、途方に
暮れるしかないのか。

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【４】麻生“意外な敵”包囲網
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　解散・総選挙をズルズル引き延ばし、一体何のために首相の座に就いたのか分か
らなくなっている麻生首相。野党、国民から総スカン状態になりつつあるが、当の
本人はいたって涼しい顔。連夜の高級クラブにゴルフ練習場…と楽しんでいるから
フザけている。だが、そんな余裕も間もなく消える。もったいぶって一番敵に回し
てはいけない相手を敵にしたのだ。それは…。

＠ふりめ