今、世界的に＜銀行間＞の金融市場がマヒしてきていますが、現在滞在中の【ニューヨーク】のダイヤモンド街でも異常事態が起こっているのです。
目の前にある店同士でも【バンカメ】の小切手では信用せず、送金を要求する取引が出てきているのです。

今までは何ら問題なく取引を行っていた業者が突然、小切手を信用しなくなってきたのです。

米国社会で小切手を信用しなくなるということはありえない事態であり、まさに今、＜信用＞が崩れ、金融恐慌状態に陥りはじめていると言えるのです。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（取引ができない状態） - livedoor Blog（ブログ）

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【１】彼は何が目的で首相になったのか
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　選挙に勝つためといって、まんまと首相の座を射止めると、今度は「早期解散」
は形勢不利と見て、「選挙より景気だ」と言い始めた。こんな卑怯な人物に国のトッ
プを任せていたら、政治はマトモに行われず、株価はどんどん下がって日本経済は
お先真っ暗。子供の教育から社会のモラルまでガタガタに崩壊するだろう。政治や
経済の立て直しより、目先の株価対策という貧困な発想しかできない、やれない彼
は何が目的で首相になったのか。解散・総選挙をしないなら、あの時、前首相を
「あなたとは違うんです」と言わせて交代させる必要なんかなかったのだ。

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【２】小沢一郎　神奈川１区出馬説
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　岩手４区から東京１２区への選挙区替えがウワサされている民主党の小沢代表。
ここにきて、神奈川１区からの出馬説が急浮上している。すでに小沢周辺が、神奈
川１区の選挙区情勢を調査しているという。前回の郵政選挙で、民主党は神奈川県
では０勝１８敗と全敗している。小沢代表は自分が神奈川県から出馬することで、
テコ入れするつもりなのか。

＠ふりめ

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【１】自民の墓穴を掘るだけの浅知恵
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　２週間もたたないのに馬脚を現した麻生自公政権。暴言、事務所費疑惑、献金な
ど閣僚の不祥事が、粗製乱造ぶりをさらけ出した。得意の絶頂だったオレ様首相は
思わぬ支持率の低さもあって早期解散から保身へとスタンスを変えた。その材料に
したのが補正予算だ。世界金融危機が深刻化する中で、そんなの景気対策にならな
いという声が聞こえると、第２次補正予算にまで触れるようになってきた。これは
明らかに解散・総選挙の先延ばし作戦だ。さらにこの補正予算が野党の反対で不成
立に終わったら、責任を野党にかぶせて選挙戦の悪宣伝に使うミエミエの思惑も見
え隠れする。この浅知恵は必ず墓穴を掘る。

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【２】どうにもならない！麻生首相の“経済オンチ”
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　日本経済は危うい状況だが、こんなときどうにもならないのが麻生首相だ。経済
通を気取っているが、あまりの経済オンチに役人も頭を抱え込んでいる。経済政策
がまるで分かっておらず、数字もアバウト。役人任せのせいだろう。こんな首相に
任せていたら景気回復どころか、日本経済はオダブツ……。

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【３】「東証１万円割れ」株暴落連鎖の無間地獄
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　世界金融は無間地獄にハマってしまったのか。週明け６日のＮＹダウが１万ドル
を割り込んだ。アジア、欧州市場でも株暴落の連鎖が続き、東京市場でも恐れてい
た１万円割れが起きた。金融市場の大混乱は、実体経済にも大きな影響を及ぼし始
め、景気後退が加速し、世界中が同時大不況に巻き込まれる。

＠ふりめ

233名解雇のフィリピントヨタで労組委員長が暗殺危機　軍が工場内で労組を威嚇
林　克明

21:00 10/06 2008
　
トヨタ自動車東京本社前で抗議活動をするフィリピントヨタ労働組合のエド・クベロ委員長。フィリピントヨタ創立20周年の8/22、不審人物がクベロ氏宅周辺を徘徊していた。

　大量解雇などを巡り７年以上も争議が続くフィリピントヨタで、「労組委員長のエド・クベロ氏への暗殺危機が迫っている」と緊迫感が増している。過去７年で約900人の労組活動家などが暗殺されている国だけに、ILOが「政府は、フィリピントヨタ労組執行委員の安全を守る義務がある」と勧告するほど。同社顧問には軍の元参謀総長が就き、トヨタは工場内に国家警察と陸軍隊員を出入りさせ、日常的に労組を威嚇しているという。9月中旬、第３回「反トヨタ世界キャンぺーン」に合わせてクベロ氏が来日、トヨタ本社に抗議した。
【Digest】
◇「トヨタはフィリピン人の血を吸って繁栄する」
◇泥沼のフィリピントヨタ労使紛争
◇フィリピンでは7年間に労組員らの暗殺900人
◇トヨタ工場内に軍隊が侵入
◇クベロ委員長宅前をうろつく“見知らぬ男”
◇ＥＭＩ矢崎（矢崎総業）の組合幹部３人射殺
◇トヨタと軍・政府の深い関係
◇「トヨタはフィリピン人の血を吸って繁栄する」
　9月17日、東京文京区のトヨタ自動車東京本社前は、同社の不当労働行為に抗議するフィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長と日本の支援者200人以上が駆け付けた。

　2001年、闘う労働組合「フィリピントヨタ労働組合」の組合員233名が解雇されたことから争議が本格化した。フィリピントヨタは、ILO（国際労働機関）による労使協議の開始と解雇撤回の勧告を拒否。その後も強硬姿勢を崩しておらず、他方で日本のトヨタ本社は、「現地のことは現地で」と無視し、問題解決のために動いていない。

　こうしたことから、フィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長は何度も来日して交渉を求めてきた。MyNewsJapnでも、昨年５月にこのことを報告した。トヨタ東京本社を囲んでの抗議行動は、見た目にはまったく昨年と変わらない。しかし、前回報告したときと違うのは、国軍もしくは治安部隊によるエド・クベロ委員長暗殺の危機が増していることである(後述)。

　トヨタ東京本社前に立ったクベロ委員長は語り始めた。

　「違法に解雇された233名の労働者を復職させるための団体交渉をトヨタに求める。すでに7年前に闘い始めましたが、今日も同じ理由で闘います。７年前と違うのは、現在では日本や世界の労働者が連携してトヨタに抗議していることです。

　トヨタの巨額の利益は、労働者の犠牲によってもたらされています。フィリピン人民の血を吸ってトヨタは繁栄している」

　「血を吸っている」とまで言わせたフィリピントヨタでは何が起きているのか、なぜ労組委員長が暗殺の危機にさらされなければならないのか。まず、これまでの経過を簡単に整理してみよう。

◇泥沼のフィリピントヨタ労使紛争　
　フィリピントヨタは、従業員約1500人、生産台数・販売台数ともに同国最大の自動車会社だ。「フィリピントヨタ労組」（TMPCWA）は1998年に結成、労働雇用省に登録された。2000年に団体交渉権を持つ組合として認めるか否かの「組合承認選挙」が社内で実施され、過半数を得た。しかしトヨタ側は、課長クラス105票が含まれていないから選挙は無効だと主張したことが、争いの発端である。

　労働雇用省でこの問題が争われたが、01年３月16日、同省長官の裁定で組合が勝利した。

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【１】いつ選挙でも麻生大敗は動かず
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　自公与党の早期解散作戦が崩れてきた。麻生首相は支持率など横目に見ながら、
解散のタイミングを探っているが、解散は必要なときに民意を問うための制度だ。
いくら首相の専権事項とはいえ、いつなら勝てるかといった党利党略は許されない。
安倍・福田政権の幹事長を務めながら寝首を掻く機会をうかがっていたような人物
が、選挙の顔として総裁に選ばれると、途端に今は選挙の時期ではないと先延ばし
しようとする。国民の審判もないのに３代続けて総理の座をたらい回し。民意を無
視した勝手なデタラメ政治を続けてきた自公政権は末期症状を呈している。いつ選
挙をやったところで麻生自公政権の大敗は動かない状況にある。

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【２】トチ狂った東国原“国政野望”
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　冗談かと思ったら、かなりマジらしい。宮崎県の東国原英夫知事（５１）が暴言
連発で引退を発表した宮崎１区の中山成彬前国交相（６５）の後継として国政転身
をほのめかしたり、言葉を濁したり。「自民党が候補を立てられないと、選択肢は
民主党と共産党だけ」「『おまえは国政で汗をかいてこい』と言われる声があれば、
話し合いたい」などもったいをつけている。きょうになって、「不出馬」を表明し
たらしいが、このお笑い芸人崩れの勘違い男を国会議員にしたら日本はオシマイだ。

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【３】麻生“支持率急落”不支持が上回る
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　麻生内閣の不人気はどうしようもない。朝日新聞が４～５日行った世論調査（電
話）で、支持率は発足直後（９月２４～２５日）の４８％から４１％に急落。逆に、
不支持は３６％から４２％に上昇して逆転した。男性では４６％→４３％、女性で
は５０％→３９％に減った。衆院比例区の投票先でも、自民は３６％→３３％と減
らし、民主は３２→３４％と伸びて逆転。総選挙に「大いに関心がある」と答えた
人は全体の３５％で、うち投票先を民主としたのが４８％、自民は３０％。これじ
ゃ解散も打てない。

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【４】早くも失敗連発“森人事”
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　首相が新たに登場するたび後見人を気取っている森喜朗元首相が、影響力を半減
させた。麻生内閣に押し込んだ閣僚がロクでもない者ばかりだったからだ。町村派
で最も信頼の厚いひとりの、中山成彬前国交相は暴言連発で５日大臣に終わった。
誰も知らないような地味な河村建夫官房長官にも早速、事務所費疑惑が噴き出した。

＠ふりめ

大統領選間近ということもあるだろうが、米国では「麻生政権誕生」は無視されている。どうせ短期政権だろうという予測と、「ブッシュのポチ」四代目という見立てだ。

　米国民の関心から日本が消えて久しい。一一月四日の大統領選挙へ向けて、オバマ候補（民主党）とマケイン候補（共和党）は、「私こそ、米国の内外の難問を解く大統領にふさわしい」との売り込みに懸命である。この両候補の各地での演説に「中国の脅威」はしばしば登場するが、「日本」は完全に無視されている。米国メディアも、日本の自民党が福田康夫に替えて麻生太郎を新首相に据えたことなどはニュース価値なしと構えている。
　それでも、オバマとマケインの両陣営の中には、来年一月の大統領就任を手中にするのを予定して、米国の対東アジア政策の一つとして、これまでのブッシュの対日姿勢を続けるべきかを考えている者もいる。彼らにとっては、九月一日の福田辞任表明も別に驚きでもなかった。麻生が公明党のボスと組んで「福田おろし」に暗躍していたのを知っていたからだ。小泉、安倍、福田に続く四代目の「ブッシュのポチ」の幼見性首相の誕生だと見抜いている。麻生の当て馬対立候補として、自民党総裁選挙で「五人六脚」の空疎な討論ごっこに出演した他の三大男と一大女の誰が首相になっても、米国追従の「ポチぶり」には変わりなしとも見抜かれていた。日本の悲劇は続く。
　日本の商業メディアから社会の木鐸（権力腐敗の監視と国民啓蒙）としてのジャーナリズムが消えている。このために、明日の日本の姿は今の米国の惨状だと気づいている者は少ない。麻生にも総裁選挙に出た他の四人にもこんな危機感はなかったし、まして、日本をどうするのかのビジョンも方策もなく、「改革」の美名で強行された、小泉の丸投げ改悪の総決算の必要を指摘する者はいなかった。自公与党政治の堕落と腐敗、政官財癒着、各界で無責任と我欲の横行、所得と雇用格差拡大による経済衰退、ワーキングプア急増による社会分裂、教育崩壊、つまり日本破綻は、小泉純一郎首相（二〇〇一−○六年）がブッシュ米大統領に言いつけられるままに強行した日本の対米追従が加速したのである。日本病はブッシュ病の伝染なのである。

米国の麻生極秘ファイル
　次期大統領がオバマ、マケインのどちらになっても、新大統領は国務省とＣＩＡがすでに用意している「麻生太郎極秘ファイル」で、麻生日本をどのように料理したらよいかを決める。極秘ファイルだから、もちろん、私などの目には触れない。しかし、これまでに判明していることがある。米国政府がとくに、一九五一年のサンフランシスコ講和条約直前にＡ級戦犯を解かれた岸信介の要求を入れて、岸の政界復帰のためにＣＩＡの対外工作機密費から毎年、資金と政治的援助を開始して以来、自民党の代々の首相や派閥のボスたちは、「米国の日本探偵（エージェント）」として、ＣＩＡの機密費を受け取ってきた。このために国務省とＣＩＡは協力して、自民党の首相や派閥ボスたちについて、詳細な「人物と信用調査ファイル」を作成している。
　○一年一月、ブッシュは小泉より一足先に米大統領になり、四月の日本の自民党総裁選挙では裏から小泉支持に回った。「ブッシュのポチ」としてしつけやすいと見抜いたからだった。私の開くところでは（ブッシュにごく近い筋から）、小泉ファイルを土台にした心理分析で、ブッシュと似た性格で、おだてと脅しの使い分けで自由に操作できるとの人物八卦（はっけ）だった。万一の場合、脅しの種としていくつかのメニューがあったとされる。私がＣＩＡ筋から聞いた話では、小泉が慶應義塾大学四年生の春に起こしたデートについての不行跡、そしてロンドンヘ逃避（留学名目）した事情がある。
　○一年四月、小泉首相誕生で、小泉・竹中平蔵・奥田碩（ひろし）（経団連会長）のトリオによるブッシュの振り付けどおりの日本の大改悪が始まった。何が何でも民営化と政府規制撤廃だとして、「新自由主義」だの「市場主義」だのというエセ学理で経済オンチのメディアや人や御用学者を操り、「所得格差は経済成長をもたらす」だの「企業は短期の株価極大で株主に酬いることに専念しろ」だのと日本経済のマネー・ゲームカジノ化を強行した。ブッシュの狙いは日本の金融資産、企業資産、そして科学技術資産の買い叩きと自衛隊の米国傭兵化、つまりブッシュ帝国主義の海外膨張に日本の人、もの、金を使うことだった。
　米企業による日本企業の買い叩きと解体を容易にするために、小泉・竹中・奥田トリオは日米企業株式の交換制度を合法化して、これに法人税上の優遇措置までつけた。そして、九〇年代半ばから進行していた労慟基準法のなし崩し改悪を一気に推し進めて、偽装請負、もっぱら派遣、フリーターなどのワーキングプアの増大を作り出した。この行き着くところは今のブッシュ米国の惨状である。製造業の空洞化、貧困の増大、金権主義とマネー・ゲームの跋扈（ばっこ）。そして、ついに金融崩壊から大不況。
　麻生太郎の極秘ファイルには、これまでの政治歴と腹黒い寝技が記されているのは間違いない。そして、秋葉原オタク好みの本人の浅慮と無教養。これは歴代の自民党首相の特徴だから別に驚くに値しない。しかし、本人が無防備の瞬間によく、「私はマンガしか読みませんから」と認めるとの風聞は真実に根ざしている。
　八○年代、レーガン共和党政権によるいわゆる日本叩きが激しく、日本の中曽根首相以下自民党とこれに連なる霞ヶ関官僚の対米外交オンチと無策に呆れて、私は訪日の析に宮沢首相（当時）に近かった麻生を訪ねたことがあった。日本の対米外交に活を入れたかったからだった。愛想よく私を迎えてくれたが、世界のこと、米国のこと、そして日米関係と日本の将来についてできるだけ具体的に説明した。だが説明すればするほどすべてが素通りした。「英国留学」ということだったので英文資料も持参していたが、見せようとすると、「私は、英国では遊んでばかりで、何も勉強しなかった」と正直な告白だった。ご謙遜かと疑ったが、そうではないのはすぐに明らかになった。麻生は苦笑いして、「先生、私はマンガしか見ませんから」と話してくれて、傍らに積んであったマンガ集と雑誌を指さしてくれた。目を転じると、年頃の子どもが家にいたらとても...
　もちろん、ＣＩＡは英国のMI6諜報機関と協力して麻生太郎の英国留学中の言動に加えて、太平洋戦争中の麻生炭坑での英、米、加、オーストラリア兵捕虜や中国人・朝鮮人連行の強制虐待労働の実態も調べ上げている。また、麻生自身がアフリカのザンビアのダイヤモンド採掘の監督人として麻生鉱山から一年半派遣されており、この間に不法ダイヤモンドをめぐるザンビア人虐待の血なまぐさい話もある。
　麻生首相誕生にはとくに英国とオーストラリアの在郷軍人団体がすでに批判的な動きを示している。日本の前途は暗い。

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/10/post-23a9.html
投稿者 きっこ 日時 2008.10.04

すべての元凶は自民党

社会保険庁とグルになって、証拠をインペイすることと国民の目を欺くことしか考えてない自民党なんかが政権の座にふんぞり返ってるから、いつまで経っても国民の最大の心配ゴトである「年金問題」は解決しない。それどころか、今度は、社保庁の職員たちが上からの命令で組織ぐるみの「データ改ざん」をしてたっていう国家的詐欺事件まで発覚しちゃった。

自民党は、国民を騙すために雇ってるペテン師のマスゾエちゃんを使って、最初は「故意に改ざんしたのは１件だけ」って言わせて、あくまでも１人の職員による個人的な犯罪としてゴマカスつもりだった。だけど、フタを開けてみたら、改ざんの可能性のあるデータは６万９０００件もあると発表された。そして、今日になったら、今度は「１４３万９０００件」だってノタマイ始めた。これって、「消えた年金記録」の時とおんなじパターンだよね。最初は少しだったのに、野党から追及された自民党が、時間を長引かせるようにポツポツと情報を小出しにして、結局は５０００万件を超える数の年金データが消えてたことが分かった。

最初に、オムライス党の保坂展人議員や民主党の長妻昭議員がこの問題を国会で追及し始めたのは、コイズミ政権下の２００６年の夏だった。だけど、保坂議員が、すでに数年前から社保庁の年金システムにおかしな点が満載なことに着目してて、２００５年４月には、社保庁の職員たちによる年金基金の私物化を監視するための「年金ウォッチャーズ」を旗揚げしてるのだ。つまり、今の年金問題に対して、社民党はすでに３年以上も前から取り組んで来たワケで、２００６年の夏からは「消えた年金記録」についての追及も始めたってワケだ。そして、民主党や共産党とも連帯して、ずっと追及し続けて来たことによって、この問題を隠し続けて来た自民党は、仕方なく隠してた情報を少しずつ小出しにするようになったってワケだ。

だから、今回の「データ改ざん」の問題にしたって、現時点では「１４３万９０００件」だけど、これがどこまで膨れ上がるかは未知数だけど、５０００万件以上もの年金記録が消えたままになってる上に、消えてない年金記録もカタッパシから内容が書き換えられてて、実際にもらえるハズの金額よりもずっと少ない金額しか支払われてなかっただなんて、こんな腐りきった政府、ヨソの国だったらソッコーで暴動が起こってると思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、社民党を始めとした野党が、この「年金問題」を国会で追及し始めてから２年半、この国の総理大臣は、コイズミ、アベシンゾー、フクダちゃん、フロッピー麻生と、すでに４人も変わってる。それも、このうちの２人は、問題が山積してる状況で、公約を何ひとつ守らずに、自分勝手に政権をホッポリ投げるという前代未聞の無責任さを炸裂させたのだ。それなのに、未だに議員を辞職せずに、今度の衆院選にも出馬するとか抜かしてるんだから、厚顔無恥とはこのことだ。

そして、この「自民党の、自民党による、自民党のための政府」が、自民党の都合だけでホイホイと総理大臣を替え続けて来たことによって、誰よりも迷惑してるのが、あたしたち国民だ。総理大臣が変わるだけでも大問題なのに、その総理大臣が作る内閣が、これまたお粗末な内閣ばかりで、発足直後から閣僚たちが不祥事で次々と交代してく始末。こんなに次々と大臣が代わってるからこそ、これほど野党が必死になって「年金問題」を追及して来たのに、未だにまったく解決しないのだ。

さらには、自民党が各省庁に圧力をかけて、野党から資料請求があった場合には事前に自民党に知らせて、自民党の指示に従うようにと通達してた事実までが発覚しちゃった。ここまで来ると、自民党って、あたしたち国民のために政治をやってるんじゃなくて、完全に霞が関のために政治をやってるってことだよね。

２００７年６月２７日の日記、「年金データをインペイし続けるアベ内閣」に詳しく書いたけど、詳細は過去ログを読んでもらうとして、簡単に説明すると、２００６年の夏以降、野党がずっと年金の情報公開を要求し続けて来たのに、コイズミ内閣でもアベ内閣でも、断固として情報を公開しなかった。そして、いくら自民党に行っても絶対に情報を公開しないため、去年の６月、オムライス党は、厚生労働省と社会保険庁に対して１０回もの申し入れをして、ようやく年金のマイクロフィルムと紙台帳の一部が保管してある埼玉県の倉庫、「ワンビシ・アーカイブス」への視察を許可された。それで、社保庁のほうから「いくつかの政党で組んで来てくれると（一度で済むから）見せやすい」って連絡が来たので、オムライス党は、民主党と共産党に声をかけて、３党の代表者たちで視察団を結成した。

日本経団連は２日、社会保障費などの財源として消費税を１１年度までに１０％まで引き上げるよう求める提言を正式に発表。これに対し日本商工会議所は同日、年金などの社会保険方式の維持と、安易な消費税増税に反対する提言を公表した。双方の考え方の違いが浮き彫りになった。

　経団連は消費税率を１１年度までに引き上げ、１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化達成や、０９年度から基礎年金の国庫負担割合を引き上げる際の財源に充てるよう唱えた。

　当面は景気回復を重視し、来年度の増税は求めていない。増税開始から５年間、年収５００万円以下の中低所得者層へ消費税約１％分にあたる２．５兆円（１世帯当たり１０万円）の所得税減税を行うことや、コメなどに絞って税率の５％維持も提言した。

　時期は明示しなかったが、法人実効税率（約４０％）の１０％幅引き下げも言及した。諸外国と比べ高い税率を是正するためという。経団連は、社会保障費の増大に対応するには消費税増税が不可欠としており、「１０年代半ばから２０年代に消費税率は１５〜２０％にならざるを得ない」（経団連の久保田政一常務理事）としている。

　一方、日商は現行の社会保険方式の維持を要求。基礎年金の将来の全額税方式化を唱える経団連と異なる立場だ。さらに日商は「消費税の安易な増税には反対」とも主張しており、年金給付を維持するための財源として年金積立金の取り崩しに言及した。

　日商の岡村正会頭は「消費意欲が十分回復しないと歳入減につながる恐れもある」と述べ、消費税増税は景気が安定成長軌道に回復してから行うべきだとの考えを示した。

　会員に大企業が多く国際競争力の強化が必要とする経団連と、中小企業を多く抱えて負担軽減が必要と考える日商の違いが主張の差となって表れた形だ。（冨田佳志）

(cache) asahi.com：社会保障財源　経団連「消費税１０％」、日商は増税反対 - 政治

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【１】もう選挙どころではなくなった
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　ＮＹ株が過去最大の暴落に見舞われたことから、この先、一体何が起こるのか誰
も予測ができない状況だ。７５兆円もの公的資金を投入して金融機関を救済するか
の法案を通すかどうかで米政府と議会はモタついている。この法案は金融危機の止
血剤のようなもので、たとえ通っても、それで米国経済が上向くことも期待できな
いときている。今の状況は金融カジノ資本主義が崩壊したことの表れであり、これ
までの対応策などまるで通用しない。世界同時大不況は今後最低３年は続くだろう
とみられる。もはや選挙どころではなくなった麻生内閣が、たったの１兆８０００
億円のケチな補正予算で景気対策だとか寝言をいっているが、そんなの何の役にも
立ちやしないのだ。

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【２】スクープ！河村官房長官「事務所費疑惑」
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　新・官房長官よ、おまえもか。河村建夫長官（６５）が代表を務める政治団体が
０７年までの３年間、ベテランの女性秘書の「別宅」を事務所として届け出て、計
２２００万円の経常経費を計上していたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。
これは、秘書宅を事務所として届けていた太田前農相の疑惑と同じじゃないか。

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【３】米金融大手“トップのベラボーな報酬”
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　米下院によるまさかの「金融安定化法案」否決は、選挙を目前に控えた議員たち
が「ウォール街の億万長者をなぜ税金で救済する必要があるのか」という米国民の
怒りの声を無視できなかったからだ。確かに、ＣＥＯたちの報酬はベラボーで、米
フォーブス誌によれば、０７年のゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥ
Ｏの報酬額は８１億円、破綻したリーマンのファルドＣＥＯも７９億円という巨額。
「金融安定化法案」をまとめたポールソン財務長官もゴールドマンの前ＣＥＯだか
らガッポリもらってたはず。法案否決は自業自得というものだが——。

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【４】投票日を変えられない！与党「３つの事情」
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　麻生首相が「補正予算の審議をしたい」と言い出して、３日の衆院解散は先送り
になった。それならいっそのこと総選挙は年末年始でもいいじゃないか、という声
も広がり始めたが、そうは簡単にいかない事情もあるようだ。すでに選挙向けＣＭ
をバンバン流しているし、候補者もポスターや事務所など選挙に向けて走り出して
いる。それにもうひとつ、公明党・創価学会の動きもあって……。

＠ふりめ

『週刊新潮』2008.10.2号

　「永田町を斬る！」矢野絢也
　慌てた解散は「自公連立の自滅」につながる

　（略）
　7月初め、神崎武法公明党前代表が「支持率が低迷して次の首相で解散になるのか、それは分かりません」と発言、「福田おろしか？」と憶測を呼んだ。解散・総選挙は、来夏の都議選の都合で、「年末年始が良い」と言い出し、臨時国会の召集時期、会期幅についても「遅く、短く」に固執し、福田首相の念願だった新テロ特措法改正案の成立も不透明になった。あげく、9月12目召集の臨時国会の「首相の所信表明演説は29日」と公明党国対委員長が言い出した。解散権、国会召集権など首相の権限は事実上、無視された格好で、こういう一連の公明覚の強硬姿勢が首相辞任の大きな一因になった。
　学会、公明党はとかく歯止めが効かないで、やり過ぎてしまう体質がある。学会票を背景に自民党を振り廻した公明党、それに唯々諾々と従った政府・自民党。これは「無理が通れば道理が引っ込む」政治の典型ではないか。公明党の腕力に「お見事、ご立派」と誉めたいところだが、手放しでそうも言えぬ。強引過ぎて、ツケが高くつくかもしれない。世間からも他党からも「怖い」と警戒されるだろう。公明党の選択肢、政界の居場所が極めて狭まってしまう。もし総選挙で自公あわせて過半数割れだったら、自公は別居生活になる可能性がある。
　わたしの経験でも、公明党議員は「池田大作名誉会長を守ることが最大の使命」で、それが「弟子の道」と教え込まれてきた。今、そういう宗教的価値観が政治に露骨に押し付けられている、と感じる。それを政教一致と言うのだ。宗教の指導者が政治を陰で動かすとしたら、これは民主主義の根幹に触れる大問題だ。何故ならその人は政治に何の責任も持たないで政治を動かすことになるからだ。
　（略）
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　古くから「汚職王国」と言われてきた愛知県では、オーム教との関係を取り沙汰されている公明党議員の草川昭三が先月ゾンビの如く繰り上げ当選して不気味な動きとなっている。

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矢野絢也「それを政教一致と言うのだ」 外野

【エルサレム＝村上伸一】イスラエルのオルメルト暫定首相は２９日付の地元紙に掲載された会見記事で、パレスチナと和平を結ぶために占領地のほぼ全域を返還するよう訴えた。イランに対しては、核開発阻止のためにイスラエルが単独でも空爆すべきだとの提言に疑問を示した。

　オルメルト氏は、汚職疑惑の責任を取って２１日夜に辞任し、次期首相が決まるまで暫定首相を務めている。

　単独会見した地元有力紙イディオト・アハロノトによると、オルメルト氏は「前任首相たちが口に出さなかったことを言っている」と発言。パレスチナへの譲歩など、辞任前には控えていた本音を吐露したと見られている。

　この中で、オルメルト氏は占領地の返還について、大規模なユダヤ人入植地は返還しないが、「（その見返りに入植地と）ほぼ同じ面積の土地をイスラエル領から提供することが必要だ」と強調。さらに、ユダヤ人強硬派が反発する聖地エルサレムの分割も必要だと訴えた。

　パレスチナからの報道によると、パレスチナ自治政府のマルキ外相は「辞任前に言ってくれれば（和平交渉の進展に）もっと役立ったのに……」と皮肉った。

　また、オルメルト氏はイランについて「米ロ中英独が対応を決めかねている時に、イスラエルだけが行動するのは均衡を欠く。謙虚になろう」として、単独攻撃への反対を示唆した。

asahi.com（朝日新聞社）：占領地返そう、イラン空爆反対　イスラエル首相が本音？ - 国際

９月２５日、ドイツの財務大臣が独議会での発言で「アメリカは国際金融システムにおける超大国の地位を失う。世界は、多極化する。アジアと欧州に、いくつかの新たな資本の極（センター）が台頭する。世界は二度と元の状態（米覇権体制）には戻らない」と表明した。（関連記事）

　私は、米のイラク占領が崩壊した２００４年ごろから世界の多極化を予測してきたが、ドイツのような米の主要な同盟国の大臣が「世界は多極化する」と予測した話を見たのは、これが初めてだ。キッシンジャー米元国務長官のような多極主義者の疑いがある米上層部の人々が曖昧に多極化を示唆するとか、ロシアやイラン、ベネズエラなどの野心的で反米の指導者が、自国の台頭願望と絡めて米の覇権崩壊を予測するとかいったことは、これまでにも時々あった。（関連記事その１、その２）

　だが、これらの当事者ではなく、第三者であるドイツの議会で財務相がそれを語るとなると、もはや「たわごと」ではなく、現実味はぐんと強くなる。私が最近、何度も書いている「金融崩壊が、米の覇権衰退と世界の多極化を引き起こす」という予測は、独蔵相の発言によって、確度が高いことが裏づけられた（自画自賛で恐縮ですが）。

▼米国債パニック売りを心配する中国

　中国人民銀行（中央銀行）の元顧問（余永定、Yu Yongding）は９月２５日、中国や日本、韓国といった米国債を大量保有する東アジアの国々が、パニック売りによって自滅的に米国債の価格を急落させてしまわぬよう、東アジア諸国間の話し合いが必要だと述べた。米国債の急落が避けられるなら、中国政府は今後も米国債を保有して米を助けてやっても良いと言っている。（関連記事）

　米国債が急落し、米政府の手に負えなくなったら、債務不履行宣言、米国債の紙くず化があり得る。すでに米分析者の間では、将来の米財政赤字の増加を考えると、もはや米国債は最優良のＡＡＡ格ではないと指摘されている。格付け会社は政治的に、米国債の格下げを実施できないだろうから、表向きはＡＡＡ格のままで、米国債への投資家の疑念が拡大し、どこかの時点でパニック売りになりそうだ。（関連記事）

　国際金融の中心である銀行間融資は、信用喪失から凍結され、金融崩壊を防ぐため、米英などの当局が前代未聞の巨額の資金供与を金融界に対して毎日行っており、綱渡り状態だ。中国政府はすでに自国の銀行に対し、銀行間市場での米銀行への貸し出しを禁じている。（関連記事）

　中国は米国債を上手く売り抜けるかもしれないが、いまだに対米従属の日本は無理だろう。日本の米国債保有は６０００億ドル（７０兆円）で、国家予算の０・８年分だ。巨額だが、１０年ぐらいかければ償却可能だ。これで日本が対米従属から離脱し、自立した国家戦略を持つ機会を得られるなら、安いものだともいえる。

▼銀行は救済されても米国民は貧困に

　米議会上院は９月２９日、７０００億ドルの金融大救済案を否決し、米株価はダウ平均７％の暴落となった。共和党内には「小さな政府」をめざす財政緊縮派がおり、彼らが反対した結果、否決となった。緊縮派はこれまで、ブッシュ政権と議会が財政急拡大を続けても、不満を言うだけで大して行動を起こさなかった。

　それが今回、金融混乱を加速すると知りながら突然決起し、大救済案を否決した。米国を自滅に導く議会運営だ。ホワイトハウスと議会の両方にいる「隠れ多極主義者」たちが対立を演じつつ、米国を破綻に導いている感じだ。今後、救済案が練り直され、最終的には巨額の財政支出を伴う救済策が決まるだろうが、その間、米の大銀行がさらにいくつか消えそうだ（ワコビアの株価が暴落し、シティに買収されることになった。モルガンスタンレーの株価も急落している）。

　金融を崩壊から立て直すため、米連銀が０・５％の臨時大幅利下げを検討していると報じられている。これが実施された場合、米国債の魅力が減って外国投資家が買わなくなる。インフレがひどくなってドルへの敬遠も強まり、むしろ危険な状態が増す。（関連記事）

　金融救済の大盤振る舞い議論のどさくさ紛れの９月２５日、米３大自動車メーカーへの２５０億ドルの低利の救済融資が米議会で決定した。７０００億も出すのだから、２５０億ぐらい気前良く出してしまえという雰囲気だ。（関連記事）

　米国民の年金運用は損失がかさみ、各州政府の年金基金や健康保険基金も赤字が拡大し、自動車メーカーを救えるのなら各州の基金も救ってくれと州知事たちが連邦政府に陳情している。（関連記事）

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【１】総選挙先送りは“自民・民主”どちらに有利か
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　解散・総選挙が遠のいてきた。本命視されてきた１１月２日からどんどん後ろに
ズレ込み、１６日、２３日説が浮上。さらに「年内解散、年明け選挙」も取りざた
されている。これも年内解散なら大敗必至と踏んだ麻生自民党が、できるだけ選挙
を先送りにし、その間にアノ手コノ手で有権者目くらまし戦術による。その手口は
なんともあくどい。自民党総裁選前には早期解散説をマスコミに流して、総選挙ム
ードをあおり立てた。選挙間近とみた民主党以下の野党はそれに乗せられて動き出
したが、このまま解散が先送りとなれば、選挙運動資金も枯渇する。麻生首相が
「解散より景気対策が先」と言い出したのは、それを狙っているフシもある。そん
な戦術は国民に通用しない。悪あがきに過ぎない解散先送りは自公与党の首を絞め
るだけだ。

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【２】自民・大惨敗　当確「１６０議席」
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　自民党が先週末行った全３００選挙区の調査結果に当の麻生自民は真っ青だ。確
実に取れるのは小選挙区と比例合わせて１６０。接戦の選挙区が６０もあり、小選
挙区では半分を大きく割り込みそう。これでは接戦区で５割押さえても、自民の議
席は１９０止まり。公明党の３０を足しても、過半数２４１を大きく下回る。解散
を先送りしたがるのも無理からぬ話。

＠ふりめ

金融危機の元凶はJPモルガンが生み出したモンスター、クレジット・デフォルト・スワップの無節操な濫用だ
マシュー・フィリップス（本誌記者）

　それは、米金融業界の大物たちの週末の儀式だった。太陽のあふれるリゾートで日ごろのストレスを吹き飛ばし、世界の支配者としての成功を盛大に祝う。ヨットパーティーにビキニ姿のモデルたち、１本1000ドルのシャンパンなどをイメージすればいい。

　なかでも、94年にJPモルガン（当時）のバンカーたちがフロリダのボカラトン・リゾート＆クラブで過ごした週末は、ウォール街の伝説になっている。騒々しいパーティーもあったが、それだけではない。彼らはピンク色の壁のスペイン風リゾートで週末の大半を会議室に引きこもり、銀行業の歴史と同じだけ古い問題の解決に取り組んだ。誰かにお金を貸したとき、それが返ってこないリスクをいかに軽減するか、というものだ。

　当時、JPモルガンの資産は企業向けや外国政府向けの数百億ドルの貸し出しで膨張していた。問題は、連邦法の定めで、それらの融資の貸し倒れリスクに備える準備金として、巨額の自己資本を積まなければならないことだ。利益を生まない金である。

　バンカーたちが思いついたのは、ある種の保険商品だ。貸し倒れた場合の元利金の支払いを第三者に保証してもらい、代わりに銀行は保険料を払う。そうすれば、JPモルガンはリスクをバランスシートから切り離し、準備金を取り崩して商売に回すことができる。

　この仕組みが「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」で、デリバティブ（金融派生商品）の一種だ。CDSのアイデア自体はその２、３年前からあったが、大きな取引をしたのはJPモルガンが最初だった。同社は90年代半ばに「スワップデスク」を設置、CDSの市場を作るためにマサチューセッツ工科大学（MIT）やケンブリッジ大学から若い数学者や科学者を雇い入れた。

　数年後には、安定的な収益を確保しながらリスクを回避する手段として、CDSは最もホットな金融商品になった。「（原子爆弾開発のための）マンハッタン計画にかかわった人たちの話も聞いたことがあるが」と、当時JPモルガンの専務取締役をしていたマーク・ブリッケルは言う。「あのときボカラトンに集まったわれわれにも、何か大変なものの創造に立ち会っているという実感があった」

　だが、40年代当時のロバート・オッペンハイマーや部下の核物理学者たちがそうだったように、ブリッケルと同僚たちも、自分たちが開発しているのがモンスターだとは気づかなかった。今日、経済がよろめきウォール街が廃墟と化したのは、彼らが14年前に解き放った怪物に大きな責任がある。

■金融業界が作った「大量破壊兵器」

　アメリカ最大の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は、投資銀行や保険会社などに対して保証していた140億ドルにのぼるCDSの支払いに行き詰まり、納税者のお金で救済された。この１年間の金融システム危機の原因の多くは、元をたどればCDSに行き着く。その市場は62兆ドルに達していた。ニューヨーク証券取引所に上場する全株式の時価総額の４倍近い額だ。

　著名投資家のウォーレン・バフェットがCDSを「金融版の大量破壊兵器」と呼んだのには理由がある。CDSは企業対企業の相対取引で契約されるため、政府の規制は及ばないし、取引報告を集約する場所もないので本当の市場価値を知ることができない。

　その結果、数十億ドルもの不透明な「暗黒物質」が金融市場の頭上に垂れ込めることになった。CDSはならず者国家の核兵器のように世界中に拡散し、今は注意深く秘匿されている。多くの金融機関のバランスシートを吹き飛ばすのも時間の問題だ。

　CDSのいちばん初期の取引の一つは、97年12月にJPモルガンが行った。同社はフォードやウォルマートなど大企業向けに実行した300件、計97億ドルにのぼる融資を調べ、最も貸し倒れリスクの高い上位10％を特定。それを投資家に売却した。

　それを可能にしたのは、MITを出てJPモルガンのスワップデスクで働いていた当時25歳のテリ・デュホンだ。この部門は、のちに世界的な大銀行の幹部を多く輩出し、「モルガン・マフィア」として知られるようになる。「銀行が信用リスクを資産から切り離し、保険会社や年金に肩代わりさせることに成功した」と、今はロンドンでデリバティブのコンサルティング業を営むデュホンは言う。