Bespoke Investment Groupより、２件ほど紹介、


下記は84ヶ国の株式指数の2008年度成果、

緑がプラス圏、以下色別に、赤が-50％よりダウン、
黒の枠組みはG7、薄青がBRIC、

2008 Country Returns
Countrystocks105

we provide 2008 performance numbers for the major equity indices of 84 countries. As shown, 32 of the 84 countries were down more than 50% in 2008, while just three countries finished in the green -- Ghana, Tunisia, and Ecuador. Iceland was down by far the most, losing nearly all of its value at with a decline of 94.43%. Of the G-7 countries, the UK did the best with a loss of 31....

G7では英国がトップ、イタリアが下位、
BRICでブラジルの健闘が目立つところか、

【１】今の世界同時不況はあと何年続くか
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　たった１年で世界の株式時価総額５４００兆円を半減させた世界同時不況は、ま
だ地獄の入り口に立ったに過ぎない。１００年に一度の経済危機は回復するまで５
年間は覚悟すべきとの見方がある。米国の金融機関の不良債権はまだ半分以下しか
表面化しておらず、オバマ政権も手に負えないだろう。アメリカ経済はさらに悪化
していき、日本経済はどうにもならない。１９２９年から始まった世界恐慌の際、
日本では猛烈な勢いでデフレが進行したが、今回もデフレ不況に突入する恐れが高
い。

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【２】離党宣言！　渡辺元行革相に続く“自民３０人”
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「反麻生」の旗頭、渡辺喜美元行革相が「離党してでも国民運動を起こしたい」と
宣言した。本人も「離党して独りぼっちはない」と意味深な発言。昨年末、中川秀
直元幹事長と議連を立ち上げた際には３２人が出席した。そんなことから、渡辺離
党に伴って自民党議員の３０人以上が続くのではないかという観測も流れている。

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【３】みずほ人事　前田社長ＶＳ斎藤頭取
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　みずほグループのトップ人事をめぐりあれこれ報道されている。とりわけ、みず
ほＦＧの前田晃伸社長（６４）とみずほコーポレート銀行の斎藤宏頭取（６４）の
間で水面下の“攻防”が繰り広げられているという。どう決着する。

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【４】辞職後に離婚し自殺した永田議員
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　偽メール問題で０６年に議員辞職した永田寿康・元民主党衆院議員（３９）が、
北九州市内のマンションから飛び降り自殺した。躁うつ病に悩まされ、辞職後は実
父が経営する福岡県宗像市の医療施設などで療養生活を送っていた永田氏。議員辞
職後も政界復帰に意欲的だったというが、例のメール問題以降、妻との関係もギク
シャクしたようだ。

＠ふりめ

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今世紀最大の岐路となる来年
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【１】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　自動車だって家電だって市場が半分になってもおかしくない世界大不況だ。麻生
バカボン首相のように「３年で完治する」などと口から出まかせを言っているよう
な生易しい状況ではない。またトヨタをはじめ企業が、派遣社員のクビを切って生
産調整すれば、そのうち景気は回復するというレベルの話でもないのだ。まだ始ま
ったばかりのこの大不況が年明けから大恐慌に突入し、世界を震撼させる激変激動
が続発する。危機感なき国民に警告したい。０９年は今世紀最大の岐路となる。

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【２】崩壊寸前！「麻生自民」の体たらく
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　民主党が出した衆院解散決議案に賛成した自民党の渡辺喜美元行革相に、党執行
部が下した処分は「戒告」という大甘さ。「反麻生」をうかがう議員に「選挙で刺
客を送る」なんて脅していたが、たった１人の造反者でさえ追放できないダメ政党
ということがハッキリした。もはや政権政党と威張っていられなくなった、この体
たらく。

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【３】非情リストラ７０社
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　業績悪化を理由に派遣社員や期間工、さらには正社員までを対象にしたクビ切り
が横行している。トヨタ５８００人、日産２０５０人を筆頭に、１００人単位の削
減だ。非情ともいえるリストラを敢行中の７０社をリストアップしたら、もはやあ
らゆる業種に及ぶ。０９年、失業率７％台、５００万人が路頭に迷う恐れも出てき
た。

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【４】中川秀氏　元秘書に「口利き」疑惑
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　自民党の中川秀直元幹事長の元公設秘書による口利き疑惑が浮上した。巨額脱税
で摘発された不動産会社「ＡＢＣホーム．」（東京）が名古屋証券取引所への上場
を目指していた０５年、中川氏の公設第２秘書（当時）が、当時の塩田大介社長
（４０）と一緒に名証首脳と面会し、上場できるように働きかけていたという。Ａ
ＢＣ社は売れ残ったマンション在庫を買い取り、安く販売する手法で急成長。２４
日、法人税法違反で塩田は逮捕された。

＠ふりめ

イスラエルには、最新鋭の陸海空兵器、化学兵器、おまけに核兵器まである。パレスチナ人には、旧式の突撃銃、迫撃砲、カチュシャーロケット.....最大の武器が石コロ。
世界最貧国水準（シオニストによる経済封鎖で）の貧しい人間達を無差別に殺しておきながら彼らに責任を押し付ける欧米列強は、もうすぐ滅ぶでしょう....必ず

Haaretz confirms that Israel is using cluster bombs
Amos Harel and Avi Issacharoff, Haaretz


Jan 4, 2009
Massive artillery, aerial bombardment precedes invasion by IDF ground forces

The forces that entered the Gaza Strip last night represented the largest ground operation in the coastal territory since Israel withdrew in the summer of 2005. Palestinian sources reported massive artillery shelling and air force strikes accompanying the advance of the infantry, armored and combat engineering corps.

The ground invasion was preceded by large-scale artillery shelling from around 4 P.M., intended to "soften" the targets as artillery batteries deployed along the Strip in recent days began bombarding Hamas targets and open areas near the border. Hundreds of shells were fired, including cluster bombs aimed at open areas.


The IDF has not aimed its artillery at the Strip for over two years, since a November 2006 strike on Beit Hanoun killed 18 members of a single family due to an aiming error.

Before the artillery strikes, the Israel Air Force struck three targets on Salah a-Din street, a major road running from the northern to southern ends of the Strip. Such a strike could disrupt reinforcement efforts from various parts of the Strip. Transportation from the southern to northern parts of the coastal territory is already difficult, particularly in the wake of an IDF strike on a bridge at the artery's northern end.

Yesterday morning aircraft fire killed Mamdouh Jamal, a senior commander of Hamas' military wing in Gaza City, while he was driving in his car. Military sources said Jamal was responsible for firing Katyusha rockets at Israel.

The homes of three other senior Hamas figures were also targeted, but the operatives themselves were not home at the time.

The IDF Home Front Command instructed those responsible for security and rescue efforts in communities surrounding the Strip to maintain a high level of preparedness, for fear that Hamas may resp...

マイナス２％にはなると言うことだ。アメリカが製造業重視へ舵を切り、アメリカの消費文化が変わるはずであり、日本の今のような輸出重視型の産業構造は変更を迫られる。日本が輸出重視であるのは、原材料も、エネルギー資源も、そして、食料さえも、輸入に頼らなければならないからだ。つまり、これらの輸入だよりの産業構造を変えることが出来ないならば、当然輸出頼みの産業構造も変わるわけがない。なぜなら、輸入するためにはそのための外貨が必要で、それは輸出で稼ぐしかないからだ。
アメリカ以外の大きな輸出先はEUつまり、ヨーロッパしかなくなる。中国やインド、ブラジルは、安い労働力がいっぱいあり、また、中産階級があまり育っていないから日本製品が買えるほど余裕がない。つまり、ヨーロッパと言う狭い市場で勝負することになり、日本の輸出産業は先細りになるはずだ。
まず、エネルギー資源の国産化をするべきであり、そのために最も適しているのは地熱エネルギーの開発だ。
多分、オバマ政権は、あの広いアメリカの国土を使って、様々な形で自然エネルギー開発を始めるはずだ。そして、その結果、現在でも世界で最も利用が進んでいる地熱エネルギー開発も彼らがリーダーシップを取り、日本はパソコンのOSの時と同じように、自前の技術開発が出来ず、アメリカの技術に頼ることになる。その結果、日本は、今後も、数年間は、つまり、アメリカの自然エネルギー開発が軌道に乗るまで、不況が続くのだろう。日本の郵貯資金がアメリカに投資されるまで。

０９年度成長率「マイナス１％前後」に大幅下方修正へ…日銀　　本当はもっとひどくなる！！ taked4700

日曜早朝だというのに、医者の資格を持つ知人から電話がかかってきた。「あの死に方、おかしいと思いません？」。１月18日、沖縄の那覇市のホテルで死んだ野口英昭エイチ・エス証券副社長（38）のことである。

沖縄県警の発表によると、野口副社長は18日午前11時20分ごろ、那覇市内のカプセルホテルに１人でチェックインした。それから約３時間後の午後２時35分、室内の非常ブザーが鳴ったため ホテル従業員が合鍵で入ったら、ベッドの上であおむけに倒れていたという。手首などに切り傷があり、刃渡り10センチほどの小型包丁が落ちていた。 病院に運ばれたが、午後３時45分に死亡確認、死因は失血死である。

ホテルの写真を見たが、耐震設計データ捏造のビジネスホテルよりもさらにみすぼらしいペンシルビルである。死に場所にミエもへったくれもないというものの、それにしても直感的に異様と思える。しかも、その後の報道によれば、前日行われた１月17日のライブドア強制捜索時には野口副社長の自宅やエイチ・エス証券のオフィスも家宅捜索を受け、野口氏本人も立ち会ったという。その翌日、何用あって沖縄に飛んできたのか。そして逃亡犯になるならいざしらず、死を選ぶのになぜこのホテルだったのか。

それだけではない。報道によれば、傷口が５カ所、喉の左右の頚動脈と、左右の手首、そして腹部だそうである。どの傷口が致命傷になったかは判然としない。電話をかけてきた知人が指摘するように、それが自殺だなんて「法医学的にはありえない」。

ためらい傷をいくつも残すことはありえても、それは左手首なら数ヵ所とひとつに集中する。左手首を切って次に包丁を持ち替えて右を切って、さらに首という順で死のうと人は思わないのだ。いわんや、左の頚動脈を切ったら、血圧が低下して右の頚動脈まで切る力がなくなる。そのうえで腹部を刺す？　これは不自然である。

非常ベルは自分で押したと警察は見ている。とすれば、従業員が駆けつけたとき、野口氏は虫の息か、とにかくまだ死んでいなかった可能性がある。遺書はなかったという。それでも、現場に荒らされた様子がなく、家族に自殺をほのめかす言動もあったことから、県警は自殺と判断した。他殺の可能性には言及していない。なぜなのだろう。
　
野口副社長は証券会社勤務を経て、2000年にライブドアの前身「オン・ザ・エッヂ」に入社し、同社の東証マザーズ上場に携わった。その後、ライブドアグループの投資会社キャピタリスタ（現ライブドアファイナンス）の社長に就任し、堀江貴文ライブドア社長（33）や宮内亮治取締役（38）にその能力は高く評価され、一部新聞では「側近」と報じられた。

一理ある。02年６月に野口氏は旅行代理店ＨＩＳ傘下のエイチ・エス証券に転じたが、それ以降もライブドアが手掛ける企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で宮内取締役らと連絡を取り合っていたというからだ。ライブドアが消費者金融会社などの買収に使った投資事業組合は、エイチ・エス証券子会社「日本Ｍ＆Ａマネジメント」（ＪＭＡＭ）が運営しており、ライブドア側の指示で契約書の作成などを行わせていたという。

エイチ・エス証券は19日、野口副社長の死亡を確認するとともに、「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合は有限会社キューズネットおよび株式会社ロイヤル信販への投資を目的として2004年５月に設立されており、その後、2004年10月に両者の持分を株式会社ライブドアに譲渡した」ことを確認する発表（「日本Ｍ＆Ａマネジメント株式会社」の運営する投資事業組合ならびに弊社代表取締役副社長 野口英昭 に関するお知らせ）を行った。

会見に臨んだ澤田秀雄エイチ・エス証券社長（ＨＩＳ会長）は涙を浮かべ、その写真が英経済紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）の第一面をデカデカと飾ったが、あくまでも「投資組合の取引は適法に行われた」と強調した。しかし不自然な死亡状況が、野口氏の果たしていた役割について疑念をかきたてる。東京地検の伊藤鉄男次席検事は「誠に悲しいできごとで、ご冥福をお祈りします。東京地検で取り調べたり、呼び出したりしていた事実はありません」との談話を出したが、これまでよくあったように通り一遍である。

思いだすことがある。88年8月、一人の男が行方不明になった。大阪の仕手集団「コスモポリタン」の池田保次社長である。日本ドリーム観光、雅叙園観光、タクマなどの株買い占めで勇名を馳せた。東海興業株の33％が青木建設に渡った一件でもコスモポリタンが介在し、そのスポンサーの一人が三澤千代治ミサワホーム前社長であることがかいま見えたことがあった。

が、ブラックマンデー後に資金難がウワサされるようになり、コスモポリタンの子会社が倒産してから、周辺がきな臭くなってくる。仕手の原資にアングラマネーを入れていたと見られ、大損をさせて脅されていると言われだした。池田氏は新大阪駅から新幹線で「東京方面に向かった」まま姿をくらます。夜逃げか、殺されたのか。その後も何度か、彼を見かけたという情報は流れるが、真偽が確認されないまま今日にいたっている。

自殺した永田議員は、2006年2月国会で、ライブドア元社長の堀江貴文氏が、社内メールで、自らの衆議院出馬に関して武部元自民党幹事長の次男に、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した。」あの事件、当然のことながら、武部幹事長も否定、小泉元首相もガセだと批判。その後、謝罪したり疑念は消えていないと主張したり二転三転。







　さらに2005年8月習志野市で「創価学会は宗教団体として認められておらず、都の認可をもらうために学会系の都議を増やして圧力(都外在住の学会員の住民票を不正に移動させた)をかけなければならない」等と虚偽の発言をし、創価学会本部から悪質な虚偽の流布をしたとして名誉毀損で刑事告訴され、千葉地検から略式起訴され、裁判所から罰金30万円の略式命令を出された。最終的には誤りだったと認めたが・だれからのメールか明らかにしていないため・・どこか後味の悪いものに終わった。



国会議員である公人が公言する以上・・事実関係を確認するのがマナーだと思うが・・・。与える影響が大きい。

　虚偽メール発言も、創価学会発言も、少し、慎重な対応すればここまで追い込まれることはなかったと思う。本人も悔しい想いをされていたのだろう。民主党は、その後、なにかホローて゜もされたのだろうか。



　　心より永田議員のご冥福をお祈りいたします。

虚偽メール三千万円問題、創価学会刑事告訴事件　永田寿康議員自殺：イザ！

２００９年元日の東京は厳しい寒さのなかで夜明けを迎えたが、美しいご来光を仰ぐことができた。年越し派遣村も厳しい寒さに包まれたと思う。一刻も早く、すべての人々に暖を取る住居が求められる。

2009

年初から「カナダｄｅ日本語」様、「晴天とら日和」様には、本ブログの過分なご紹介を賜りまして心よりお礼申し上げます。また、多くの皆様が本ブログに対して身に余るコメントを掲載くださいまして心よりお礼申し上げます。

一握りの人々が富を独占して多くの人々が生存権さえ脅かされる世を、すべての人が人間らしく健やかに生きてゆける世に変えるために、小異を残して大同につき、力を合わせてゆきたいと思います。本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

元日夜にＮＨＫが経済問題、国際政治をテーマに討論番組を放送した。「市場原理主義者」と「反市場原理主義者」の討論が行われた。

竹中平蔵氏と八代尚宏氏が「市場原理主義者」の代表として討論に参加した。旧外務官僚の岡本行夫氏も小泉政権の首相補佐官として「市場原理主義者」を擁護する発言を提示した。

竹中氏は「市場原理主義」の言葉を使われることを好まないらしい。「市場原理主義」は小泉竹中政治が実行した政策を表現する上で、もっとも的確な言葉であるが、的確であるがゆえにこの言葉が市民権を得ることに抵抗を感じるのだろう。

竹中氏の発言はワンパターンである。竹中氏の発言を要約すると以下のようになる。

サブプライム危機と言われるが、株価下落は日本の方が米国よりも大幅である。日本の不況深刻化には日本独自の理由がある。

三つの問題がある。第一は「改革」が停滞して、経済成長の予想が低下したこと。「期待成長率」の低下が株価下落をもたらした。「期待成長率」が低下した理由は「改革」が逆戻りしているためだ。

第二は「コンプライアンス不況」。さまざまな分野で規制が強化されて不況が生じている。これも「改革」の逆行が原因だ。

第三は日銀の金融緩和が不十分であること。ゼロ金利政策解除、量的金融緩和政策の解除が不況深刻化の原因だ。

日銀が金融緩和を強化して、「改革」を進めることが問題解決に不可欠だ。

これが竹中氏の主張だ。番組に出演したほとんどの識者が竹中氏の発言を冷ややかな視線で聞いた。

竹中氏は「分配の格差」、「生存権を脅かされる労働者」、「年金制度の崩壊」、「後期高齢者医療制度」、「セーフティネットにカバーされない多数の国民」の問題に対して、まったく解答を示すことができない。

最近は銀行も合併やら買収やらで大荒れですが、こうした合併劇は、別に今に始まったことではなくて、70年ほど前はもっと過激でした。当時の日本は史上まれにみる恐慌時代。経済破綻が日本を戦争に導いたと云っても過言ではありません。
　そこで、当時、名古屋銀行（→東海銀行→ＵＦＪ→三菱東京ＵＦＪ）が株主に送った文書から、その混乱ぶりを眺めてみましょう。


恐慌前夜、内務省に押し掛ける失業者たち（1925）。
景気回復を狙った「金解禁」が日本経済を崩壊させた。

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　第一次世界大戦中、各国が金本位制を停止するなか、日本も大正６年（1917）9月12日、金本位制を停止しました。戦後、各国は相次いで金（輸出）解禁を行いましたが、関東大震災などで脆弱な経済状態だった日本は、以後13年間も不自然な禁止措置を続けました。
　昭和4年（1929）11月、浜口雄幸内閣は金解禁を翌年から実行すると発表。これにより為替相場の安定や国際競争力の強化、そして景気回復を狙いました。

　このとき（昭和４年12月）名古屋銀行が株主に送った「繁榮の招來策として節約預金を推獎す」という文書がこれ。国際経済にもまれることになるので、国民は皆貯蓄に励もうという内容です。

獨逸に於ける國際節約デー

　好景氣が來るやうにといふ歎聲を聞くのも久しいことになります、然し好景氣はなかなか思ふ樣にやつて來ません、太平洋の彼岸には萬年繁榮の國と羨望されて居る米國がありますが、米國は國土廣く天然資源が豊富で、日本のやうな國土の狭い富源の薄い國は追隨が困難であります、然るに飜て歐洲の獨逸を見ますと、獨逸は大戰によつて國土を削られ多額の賠償金を課せられ、天然の惠みの薄いことは我國とよく似て居りますが、最近は非常な勢で復興しつゝあるといふことであります、獨逸が盛んに復興しつゝあるといふ事實は誠に興味あることゝ思ひます、最近獨逸に於ては過般倫敦に於て開かれました國際節約會議の提案に基き第一回國際節約デーを催しました。
　其の趣旨は「値打ちな品物を生産する唯一の手段は、節約に依つて一國の資本を蓄積するより外にない」と云うので、獨逸全國の貯蓄銀行が共同宣言書を發表し、青年男女及學校兒童に對し、徹底的節約によつて資本蓄積の必要を宣傳しました。
　聞く處によれば、獨逸國内の貯蓄銀行預金現在高は過去四年間に、拾五億マークから八拾五億マークに達したと云うことであります。

我國に於ける金解禁斷行と節約宣傳

　我國に於ても機運は圖らずも廻つて來まして、政府の來年度豫算は拾六億八百萬圓となり、前年度に比し壹億六千五百萬圓を緊縮せらるゝ事となりました。
　一方、臺閣諸公の熱心なる節約宣傳は、一般國民の漸く了解する處となりまして、大正八年以來著しき入超を續けて居る貿易入超額も、本年度は十一月迄に於て六千八百萬圓に縮小して、前年同期に比し壹億貳千七百萬圓の入超減となり、又貿易の内容を見ましても徒に退嬰に陷らず國際貸借も誠に順調に向つて參りまして、多年、懸案となつて居りました金の輸出解禁問題も愈々解決せられ明年一月十一日よりは本當の金兌換の制...
　然しながら金解禁をしたからとて、直に景氣の恢復となり、次には好景氣來となると云ふ譯には參りますまい。
　今迄は金の輸出解禁と云ふ一つの温室の中に保護せられて居つた我國の産業は、解禁後になりますと此の温室を出て自由なる國際間の競爭塲裡...

６月に川崎市で発覚した「リクルート」疑惑事件は、その後大きな広がりを見せ、政官財界からマスコミ界を巻き込んだ空前の大スキャンダル事件へと発展した。

　これは、大手情報産業「リクルート」が、値上がりするのがほぼ間違いない系列不動産会社「リクルートコスモス」の非公開株を、トンネル会社を通じるなどして政治家らへ幅広くばらまいていたもの。

　発端となった川崎市は、２０日、小松秀煕助役がこの株を取得して、一億円の利益を得ていたとして、同助役を解職処分にした。

　自民党など有力代議士らの家族、秘書も同株を譲り受け、公開後の急騰で売却していたことが明らかになり、７月６日には、江副浩正・リクルート会長が引責辞職した。

　その混乱の中で開かれた税制国会では、同疑惑をめぐる証人喚問や資料要求の扱いなどで再三、審議が中断し、混迷を深めた。９月に入ると、社民連の楢崎弥之助代議士に対する贈賄工作も発覚、コスモス社の松原弘・前社長室長が東京地検特捜部に逮捕され、刑事事件へと発展した。

　国会でも、江副前会長らを証人喚問した。この江副発言がもとで、宮沢蔵相が、それまでに行った非公開株関与についての発言訂正を余儀なくされ、蔵相辞任。その直後には、ＮＴＴの真藤恒会長も利益を得ていたことがわかり、辞任した。

　東京地検では、株ばらまきの目的は事業の展開を有利にするためと見て、疑惑の解明を急いでいるが、事態は疑獄の様相も見せている。

2002年10月24日付

リクルート事件　高石元文部次官の有罪確定

上告棄却、「不作為も職務行為」と認定

　リクルート事件・文部省（当時）ルートで収賄罪に問われ、一、二審で有罪判決を受けた元文部事務次官・高石邦男被告（７２）について、最高裁第二小法廷（福田博裁判長）は２３日までに、高石被告を懲役２年６月、執行猶予４年、追徴金２２７０万円とした二審・東京高裁判決を支持し、高石被告側の上告を棄却する決定をした。高石被告の有罪が確定する。

　これで、一連のリ事件で起訴された１２人のうち、公判が続いているのは来年３月に一審判決が予定されている贈賄側のリ社元会長・江副浩正被告（６６）（求刑・懲役４年）だけとなる。

　決定などによると、高石被告は文部事務次官だった１９８６年９月、〈１〉リ社が進学情報誌を作るため高校教師らから生徒名簿を集めていた問題が表面化していたのに、同社に不利益となる行政指導をしなかった〈２〉リ社の役員らを旧文部省所管の審議会委員などに選任した——ことへの謝礼などとして、江副被告らから、リクルートコスモス社の未公開株１万株を譲り受けた。

最高裁の初判断、汚職捜査の支えに（解説）

　約１３年に及ぶ高石被告の裁判で最大の争点となったのは、リクルート社に不利となる行政指導を行わなかった「不作為」が、わいろの対価になるかどうかだった。下級審では判断が分かれたが、第二小法廷は「積極的な便宜供与をしていないことは罪の成否を左右しない」と判断。公務員の「不作為」も職務行為と認定し、見返りにわいろを受け取れば、請託（依頼）がなくても収賄罪が成立するとしたのは、最高裁では初めてだ。

　９５年の一審・東京地裁判決は、高石被告を有罪としたが、「当時、リ社への行政指導が必要という認識が文部省内にはなかった」として、「不作為」をわいろの対象となる職務行為と認めなかった。これに対し、二審・東京高裁は９８年、「被告は行政措置がリ社に影響を及ぼすことに配慮し、あえて積極的な対応をしなかった」として、「不作為」も便宜供与にあたると認定。一審判決より刑を重くした。

　従来、行政措置などを行わないよう具体的に請託した上で、見返りにわいろが提供される受託収賄事件では、「不作為」も職務行為と認定する判例が定着していたが、請託のない今回のような単純収賄事件では、最高裁の判断がなかった。それだけに、「職務権限のある公務員に金品が供...

初笑い　阿呆＆便所の年頭所感漫談「日本が最初に不況脱出」「ウチは切るけど雇用は増やせ！」 2

年末ジャンボ当せん番号決まる 抽せん会、ため息と歓声
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008123101000170.html

≪大みそか恒例の年末ジャンボ宝くじ抽せん会が３１日、東京都新宿区の東京厚生年金会館であり、１等と前後賞合わせた最高賞金３億円を夢見る約１８００人が抽せんの行方を見守った。
≫

「宝くじなんか天下りに寄付しているようなものだから止めなさい」と本ブログでは再三忠告しているのだが、どうも頭の弱い人が多くて困った。
一般にギャンブルはテラ銭の比率によって損得が決まってくる。宝くじのテラ銭は５５％。もうお話にもならない。吸い上げた分を慈善事業に使ってくれるなら、まだ寄付したつもりになれるが、実際に収益は天下り団体をたらい回ししているだけである。こんな悪質極まりないギャンブルは他にない。

どうしてもギャンブルをやりたい人はネットで株や有価証券をやるべきである。今のところテラ銭はこれが一番少ない。「金融工学」というギャンブルの指南書もある。しかし、そこはギャンブル、今回の金融危機で３０００兆円すってしまったようだが、リスクはやむを得ないだろう。

御手洗経団連会長が年頭所感　雇用確保を重視
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/209121/

≪日本経団連の御手洗冨士夫会長は１日、平成２１年の年頭所感を発表した。
社会問題にもなっている雇用問題を解決するため、取り組みを強化する必要性も訴えた。御手洗会長は「官民が協力して雇用保険などのセーフティーネットを強化するとともに、働く場の創造と人材育成に一層努力する」とし、雇用確保を重視する姿勢を強調した。≫

「俺のところは切りまくるけど、他は雇用を増やせ」とは冗談の上手い人である。「初笑い」狙いだろうか？

所持金なく投薬減らす　解雇の女性入院
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123077028943.html

≪宿泊研修施設に受け入れた二十代の女性が持病で定期的な投薬が必要なのに、所持金がないため投薬回数を減らして体調を崩したため、入院させたことを報告した。
女性は長崎県出身。大分キヤノンで非正規労働者として勤務していたが十一月下旬に解雇された。
持病の糖尿病で必要なインスリン注射を、通常より間隔を開けたため体調が悪化した。三十日に知人の女性が市に相談し、担当者が国東市民病院に運んだ。五、六日間程度の入院が必要で、病院で年越しすることになった。入院費は市が立て替え、分割などで返済を促す方針。≫

麻生氏も御手洗氏も美食家である。正月に庶民ではとても手が出ない珍味を食べ過ぎて糖尿病にならないよう気をつけてください。

＠ふりめ

●ひろゆきも認めた飯島愛とナベプロの確執!!

　ひろゆきが、突如として日記を削除しました。驚くべきことに、消した記
事は飯島愛「怪死」事件に関するもの。「飯島を死に追いやったのはナベプ
ロ」と示唆したショッキングな話でした。

＜「引退前の芸名を使うな」とか、
「テレビとラジオと雑誌と新聞には出るな」とか
元所属事務所に言われていて、……＞

　ひろゆきは、飯島は個人的な交友もあり、事件の真相を知りえる立場。飯
島は１晩30万円とも言われる自宅売春で稼ぎまくっていましたが、ひろゆき
ならタダでヤラせてくれたはず。だから、ひろゆきは、ナベプロと飯島のと
の確執も知っていたのです。

・管理人が合カギでドアをあけたとうのは大ウソ。ナベプロの女性社員が合
カギで侵入し死体を発見した。なぜ、事実を隠蔽するのか？
・ナベプロは引退のファックスをマスコミ各社を送りつけ、引退を既成事実
化した。稼ぎ頭の飯島を切った理由は？
・飯島愛はナベプロから芸能界引退に追い込まれたにもかかわらず、マンシ
ョン家賃65万円を払ってもらっていた、というウワサの真偽
　……etc.

　ひろゆきが沈黙するなら【プチバッチ!】が暴きます。
　2009年元旦配信の989号は＜飯島愛「怪死」にナベプロの闇　今、再浮上
する女子高生コンクリ詰め事件＞です。
　さあ、2008年12月も残り30時間を切りました。【プチバッチ!】は、泰葉
「脱糞＆奇声」の現場を追い、清原和博＆島田紳助、全財産消滅を暴き、そ
して、今、飯島愛「怪死」を追跡中です。
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ンバー機能で読むことができます。うけけけけ。【プチバッチ!】は【サイバ
ッチ!】の1000倍アブないよ!!

##騒ぎが大きくなったから日記は一度消した後、復活させたようです。ナベ
プロからの圧力があったのでしょうか？原文は以下でご覧ください。

◎ソース：ひろゆき＠オープンSNS（2008-12-29 05:50:00）
http://www.asks.jp/users/hiro/53891.html

＠ふりめ

http://www.news.janjan.jp/column/0812/0812284350/1.php
【大気圏外】派遣拡大を容認したメディア
　田中良太2008/12/30

　労働者派遣法は、本来は特定業種を除き派遣労働を禁じていたが、９９年に原則解禁に転じ、０４年には最後の製造業までも派遣解禁となった。雇用調整の「安全弁」を拡大強化するという財界の意向を受けたものだ。当時のメディアは派遣全面解禁に有効な反撃ができず、「容認」してしまった。今日の派遣労働問題のそもそもの発端だった。
日本 雇用 NA_テーマ２

　◆失職する非正社員８万５千人！
　今年１０月から来年３月までに職を失う非正社員は、全国で８万５千人に上る見込み！　厚労省が発表した見通しだ。この数字、１１月の前回集計では３万人だったが、わずか１カ月で２．８倍に膨れあがったという。年明けの集計では、さらに膨れ上がるのだろう。

　◆読売の連載「はたらく」
　読売新聞が１２月２５日付から連載「はたらく」を掲載し始めた。冒頭、

　＜働く意欲も、時間も、体力もあるのに、その機会を奪われる。「はたらく」ことの意義を考える連載を始めるにあたり、序章として、働けなくなってしまった人たちの苦悩を伝える。＞　と宣言している。

　日産ディーゼル工業上尾工場（埼玉県上尾市）の派遣社員だった佐藤猛さん（４０）（仮名）や、コマツユーティリティ栃木工場（栃木県小山市）の派遣社員・小橋二三雄（ふみお）さん（４９）ら、契約打ち切りで職を失った人たちのケースをめんめんと書いて、１面から社会面に流している。超大記事にして、何やら意気込みを伝えようという感じだ。

　◆「０９年問題」の指摘も
　途中、

　＜「２００９年問題」も人員削減の流れを加速させる。製造業への派遣は０４年に解禁となり、０７年３月に勤務期間が最長３年にまで延長された。延長を見込み、０６年から派遣受け入れ企業が急増したため、０９年に契約期限を迎える派遣が続出するのだ。「企業は今、不況に乗じて０９年問題も片付けようとしている」。労組幹部は危機感を募らせる。＞　という文章も出てくる。

　◆８６年、１３業種のみ解禁
　労働者派遣法が施行されたのは１９８６年。そのときは通訳、ソフトウエア開発、秘書など１３の専門業務のみを対象にしていた。専門職としての勤務を望み、会社人間になりたくない人々、とくに女性労働者が「派遣」を選んでいたのが当初の状況だった。

　◆９９年に「原則解禁」の大転換
　施工後１０年経過した９６年には、新たに図書編集、研究開発など１３業務が追加され、２６業務に拡大した。９９年には、派遣労働を原則解禁し、指定した業務に限り禁止するという法体系のコペルニクス的転換が行われた。それまで、派遣労働は原則禁止で、指定した業務だけが認められていたのである。

　◆０４年、製造業も解禁
　そのときは港湾運送、建設、警備、医療、製造業務などが「禁止業務」とされたが、ポイントは製造業だった。製造業こそ工場労働の典型であり、労働者数も極めて多いからである。その製造業も２００４年の改正で派遣解禁となった。

　◆「請負契約方式」が先行
　しかし「派遣禁止」を前提に、大手メーカーでは、外部の業者に生産ラインの一部を一括して業務受託する「請負契約」を結ぶという形をとった。それによって「正社員」「本工」を増やさずに、生産増を実現することができた。結果的には人件費の削減を実現することができた。

　◆厚労省は「既成事実」追認姿勢

◎なぜ、私が『100万人を破滅させた大銀行の犯罪』（講談社刊）を書いたのか
　　銀行の貸し手責任を問う会事務局長・椎名麻紗枝弁護士

◎放置されているバブル期の銀行被害者１００万人
（隠された不良債権）

　私が、銀行被害者の事件にかかわることになったのは、１９９１年１０月に、ある高齢者からの相談がきっかけである。彼は、８７年１０月に、東京銀行（現東京三菱銀行）から、融資をするからその金で株取引をするように執拗に勧められ、付き合いのつもりで、銀行から融資をうけて株取引をすることにした。しかし、実際の株取引は、銀行系列証券会社で行われ、株注文も、銀行と証券会社の担当者がやっていたが、この株取引はことごとく失敗した。その間に株購入資金として借り入れた金額は、３２億円にのぼった。東京銀行は、株投資を勧めて融資したことは棚上げして、借金の返済を迫った。返済しなければ、自宅等の不動産全部を競売にかけると脅かした。抗議した彼に、銀行副支店長は、平然と言い放った。「株取引は、ヒロポンみたいなものだ」。東京銀行は、株取引をヒロポンみたいなものだと知って、株取引を彼に勧めたのか。
　彼から相談を受けた当初は、私も、レアーケースと思っていた事件が、その後しだいに、構造的に引き起こされたものであることがわかってきた。それを解明する鍵はフリーローンであった。
　周知のとおり、日本の大銀行にとって個人顧客は単なる資金吸収の対象でしかなかった。　しかし、７０年代半ば以降大企業の資金調達が直接調達に傾くにつれて、都市銀行は、個人向け融資に目をつけ、住宅ローンに乗り出し、さらに８０年代になると、大銀行は、使途に限定のないフリーローンに取り組んだ。このフリーローンは、従来銀行の融資の鉄則とされた「資金使途の確認」「過剰融資の排除」が取り払われ、不動産の担保さえあれば、資金使途も年収も問わないというものである。銀行は、さまざまな名称の大型フリーローンを売りだし、株投資、不動産共同投資、変額保険、ゴルフ会員権など投機目的にみさかいない融資を行った。このフリーローンは、潜在的不良債権をつくるものだとして、銀行内部でも強い反対があったものだ（８９年８月６日朝日新聞）。しかし、融資拡大に躍起となっていた銀行は、競ってフリーローンを売った。その数は、１００万件を上回る。２０００年３月に銀行から出された衆議院が行った予備的調査に対する回答でも、まだ６０万件以上のフリーローンが残っている。
　中でも注目されるのは、三菱銀行が８９年２月から売り出した「長期総合ローン」と呼ばれるフリーローンである。この「長期総合ローン」は、従来のフリーローンとはかなり違ったものである。返済期限が１０年、中には２０年と長期なのに、元本据え置き可能なフリーローンだからである。長期に元本据え置き可能なローンは、他の都銀も販売したかったのだが、大蔵省に認められなかったということだ。この「長期総合ローン」は、銀行にとって、どういうメリットがあるかといえば、なによりも、融資残高が減らないという利点がある。
　当時、三菱銀行の貸出金は、９１年こそ４位に上がったものの、それ以外の年は、第５位であり、融資拡大をはかっていた三菱銀行の融資戦略にまさにうってつけの商品であった。
　事実、この長期総合ローンを売り出した８９年２月以降、三菱銀行は、個人向け貸しだしを大幅に伸ばしている。個人向け融資は、８９年後半には、５位から、三和銀行と肩を並べて３位になり、９０年には２位になり、９１年後半には、第一勧業銀行を抜いて、１位になっているのである。しかも、長期総合ローンは、個人資産家に提案融資する際、三菱銀行がもっとも有効な切り札として使った相続税対策には、最適だと考えられていたのだ。元金（借り入れ金）が減らない方が良かったからだ。さらに、元金が減らなければ、当然三菱銀行にとって、金利収益も減らない利点がある。
　三菱銀行の変額保険の被害者は、保険料の融資に皆この「長期総合ローン」の借り入れを受けているが、三菱銀行は、変額保険では、自己資金１円も要らないというセールストークを使って金利まで融資しているため、その貸付金利には毎月複利の金利がつくことになり、銀行は高利を得ることができる。しかも、銀行はリスクはまったくない。金利と変額保険の運用益が逆ザヤになっても、銀行は、自宅等の優良な不動産を担保にとっているからだ。さらに、銀行は、死んだ時に、保険金で借金の元利金を返済すればよいと言って融資をしておきながら、借用書には、返済期限を１０年と記載しているのが普通だ。信じられないかもしれないが、これまでは、銀行との契約書は、借り手に交付されないことが多いため、返済期限の記載があるとは考えてもみなかったのである。昨年は、契約から１０年を経過し、銀行から返済を迫られる人が続出している。銀行は、これらの人に自宅などの競売にかけて、融資した金の回収をはかろうとして、競売にかけてきている。

　旧態依然の法律と不公正な裁判制度

　日本の法律には、いまもって「貸した金は返せ」という論理しかない。「貸し手責任」は、日本にはないのだ。１００年以上も前にできた民法で、律せられているからだ。しかも、裁判に訴えても、日本の裁判手続きが旧態依然なのだ。銀行と個人とでは、情報、知識において大きな格差があり、決して当事者対等ではないのに、裁判手続きでは、これらの者との間でも当事者対等とみなされ、銀行から騙されたと主張する方が、主張立証責任があるとされている。しかし、騙された人たちは、騙されるとは思ってもみないから、会話をテープにとっておいたりしていない。騙されたことを立証する証拠はなにも持っていないのが普通だ。

ＡＩＧ　　　　＄１．５５（安値＄１．２５）
ファニーマエ　＄０．７３（安値＄０．３０）
フィディマック＄０．７１（安値＄０．２５）

上記の３銘柄は殆ど脳死状態の株価で２００８年を終わろうとしています。
政府の救済策でかろうじて生きている状態であり、このままいつまでも人工呼吸器をつけて生きながらえることはできません。
いつか、人口呼吸器が外される時がきます。

現在の株価はすでに”死亡（倒産）株価”とも言える水準であり、市場はいつ何時でも人工呼吸器が外されることを読んでいるのです。

また、【シティ】は＄６．５７（安値＄３．０５）と安値から戻してはいますが、依然として安値圏内にあり、市場は再建の行方を疑問視していることが分かります。

代表的な【金融株】が政府・ＦＲＢ等による懸命の延命策で生きているだけの状態はまさに異常なことであり、今後この異常な対策がはたして有効かどうか、検証がされることになります。
その時、この延命策を打ち出したポールソン財務長官の責任が追及されるでしょうが、その時にはすべては「終わって」おり手遅れになります。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（脳死状態で終わる２００８年） - livedoor Blog（ブログ）

●独占スクープ!!
　斉藤慶子緊急離婚発表の裏に飯島愛「怪死」事件があった

　昨日夕方、斉藤慶子が突如して離婚を発表した。今年５月に離婚して
いたというのに、昨日、突如して発表したのだ。今朝の朝刊各紙も、離
婚については取り上げるが、この男の正体はスルーしている。。
　が、この男こそがとてつもないスキャンダル!!　メガトン級の核爆弾
なのである。
　なぜか？
　その裏には飯島愛「怪死」事件との関係があったのだ。
「マスコミ各社が飯島愛の人間関係を洗っているうち、斉藤の夫に辿り
着いた。この人物は、自称・経営コンサルタントですが、元ホスト。そ
して、飯島からカネを引っ張っていた情夫のひとりです。
　いや、それだけはない。この男が飯島の死に直結。だから、斉藤慶子
は慌てて、離婚発表した。飯島の死が、斉藤に、７ヶ月も隠していた離
婚を発表させたんですよ」(夕刊紙記者)
　今、この場で言えるのは、点と点がつながり１本の線になったという
こと。飯島愛「怪死」事件の裏に潜む巨大な陰謀の存在がが水面下から
浮上し、我々の目の前のその姿を現したということだ。
　詳細は【プチバッチ!】で。うけけけけ。【プチバッチ!】は【芸能裏
ねたジャーナル】の1000倍アブないよ。すての謎は、【プチバッチ!】
が解き明かすのです

◎本誌関係者に送られてきた手書きファクス
http://great.mailux.com/file_view.php?id=UP4957A22E73C2D
◎【サイバッチ!】でも飯島愛「怪死」事件を追跡中!!
http://www.mailux.com/mm_bno_list.php?mm_id=MM3CA3323935BAC


[プチバッチ!]-----------------------------------------------------
　ブレーキの壊れた暴走機関車【プチバッチ!】は今日も爆走中!!　土日祝
日をのぞく毎日配信。年間購読料5800円、５ヶ月3000円です。総力体制で
飯島愛変死事件を追跡中です!!

[最新号]
●[速報]856号[12/27//08]16:35
　飯島愛「変死」　あまりも不気味な「第一発見者」の正体(その４)
　合カギでドアをあけた謎の女!!　管理人２名が突如、解雇!!
●[速報]855号[12/27//08]03:30
　飯島愛「変死」　あまりも不気味な「第一発見者」の正体(その３)
　なぜだ!?　カギをあけたのは元タレントのナベプロ美人社員

[まもなく配信衝撃のスクープ!!]
・マスコミが隠蔽　飯島愛は恐怖に怯え薬物中毒に!!
・自宅マンションオーナーは創価学会をこえる巨大カルト。台湾で飯島
３年後死亡を予言した占い師もカルト関係者だった!!
・本当の死因はエイズ？。父親の懇願と、急浮上した謀殺説
・「ワ＊ナ＊プロに殺された!!」。芸能界に飛び交う恐ろしいウワサ

凄惨！09年正社員大量解雇は自民党＆経団連の予定行動 1

この時期になると、マスコミは馬鹿の一つ覚えのように「今年の重大ニュース」という企画をやらかす。大概は10個である場合が多い。
時事通信の重大ニュースを見ると10位に「戦後最長の拡大に終止符、月例経済報告」というのがあった。

2008時事通信・国内重大ニューストップ10
http://news.livedoor.com/article/detail/3930303/

≪10位：戦後最長の拡大に終止符、月例経済報告
　政府は８月の月例経済報告で、基調判断を「景気回復は足踏み状態」から「景気はこのところ弱含んでいる」に下方修正し、景気が後退局面に入ったことを認めた。これにより、２００２年２月に始まり、いざなぎ景気（５７カ月）を超えた戦後最長の景気拡大に終止符が打たれた。米経済の減速や原油高を背景に、けん引役の輸出の落ち込みが要因。企業は設備、雇用、債務の３つの過剰を解消し業績を回復させたが、賃金は抑制され、戦後最長と言われながらも実感に乏しい景気拡大とされる。内閣府は来年１月２９日に学識者による「景気動向指数研究会」を開き、景気後退の時期を正式に確定する。≫

マスコミも述べていたが、庶民にとっては実感の湧かない「好景気」だった。バブル崩壊で懲りた自民党政府は、経済破綻を防止するため、国民の生活を犠牲にして企業に「余力」を持たせた。財界人と天下り官僚で構成されている自民党としては当然の発想である。

リーマンショックに始まる世界同時不況は、もともと有価証券依存度の少ない日本は軽傷で済むはずだった。それに「史上最大の好景気」のおかげで企業の「余力」も充分にあり、この「不意に襲った？」災害も何とか凌げるのではないかと楽観視する声も当初はあった。
ところが、蓋を開けてみたら…

正社員“首切り”ラッシュが止まらない
http://news.livedoor.com/article/detail/3920514/

≪希望・早期退職を募集した主な会社】

◇社名／人数／内訳

◆トラステックスＨＤ／１５０人／子会社含む従業員の４分の１

◆大京／４５０人／４０歳以上

◆西友／３５０人／全社員の１５％強

◆大豊建設／１５０人／４５歳以上、全社員の１割

◆ＯＫＩ／３００人／５０歳以上、または２５年以上勤務の管理職

◆富士ゼロックス／１２５０人／非営業職

◆ラディアＨＤ（旧グッドウィルＧ）／１１２０人／全社員の２割

◆パイオニア／３００人／国内の管理部門と販売部門

◆田辺三菱製薬／２５５０人／合併に伴う削減

◆福田組／１６０人／４５歳以上の総合職≫