【ニューヨーク２５日時事】米貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）は２５日、経営不振に陥っていた米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルに業務停止を命じ、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管財下に置いた。総資産は３０７０億ドル（約３２兆５４００億円）で、米史上最大の銀行破綻（はたん）となった。

　預金や約２２００カ所の支店などは１９億ドル（約２０００億円）で米金融大手ＪＰモルガン・チェースに譲渡され、通常通り営業を続ける。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融混乱が続く中、米国でまた一つ大手金融機関が姿を消す。　

livedoor ニュース - ○米史上最大の銀行破綻＝貯蓄組合大手に業務停止命令−ＪＰモルガンに事業譲渡

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【１】直ちに総選挙で民意を問えが国民の声
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　解散・総選挙がどんどん遠のいている。自民党は総裁選を盛り上げ、麻生首相を
担いで選挙に打って出るハラだった。ところがフタを開けてみたら、麻生人気はか
らっきし。このままだと大敗する、解散・総選挙を尻込みするようになってきた。
補正予算に民主党が反対したら、解散して世論を味方につける目論見もあって様子
をうかがい、先延ばしを企んでいる。しかし、そんな予算など景気対策には何の効
果もないと専門筋はみんな言っている。四の五の言わずに、早く解散を打って総選
挙で民意を問え、と国民の多くも要求しているのだ。

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【２】小泉“放り投げ”引退
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　次の衆院選に出馬せず、政界引退することを決めた小泉純一郎元首相（６６）。
郵政民営化をはじめとする「構造改革」が大失敗に終わり、地方を疲弊させ、日本
を格差社会にしただけだった。その「小泉改革」を否定する麻生政権が誕生し、今
度はバラマキ政治を復活させようとしている。この国と国民生活を壊すだけ壊し、
最後はトンズラの無責任男もインチキなら、今度は１８０度転換の政治をやろうと
している政権党もデタラメだ。

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【３】麻生不人気！支持率、福田以下
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　予想通り、麻生内閣は不人気だった。マスコミ各社が２４～２５日に実施した全
国世論調査（電話）で、支持率は毎日新聞４５％、朝日新聞と共同通信４８％、読
売新聞４９％と、軒並み５０％を割り込んだ。いずれも福田内閣発足時（０７年９
月）の支持率を５ポイントから１２ポイントも下回った。逆に不支持率は、朝日３
６％、読売と共同３３％、毎日２６％と高かった。これまで新内閣は“ご祝儀”支
持率となるのが通例だが、福田内閣にも負けた。

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【４】大手ゼネコン　経営危機
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　建設・不動産不況の波は、大手ゼネコンまでのみ込もうとしている。２５日、５
大ゼネコンの一角、大成建設の赤字転落のニュースが伝わった。その背景にあるの
は、「脱談合」「公共事業削減」「改正建築基準法」「資材高騰」など。そこへ畳
み掛けるように「不動産バブルの崩壊」が拍車をかけた。ゼネコンはそろって経営
危機だ。

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【５】原監督、選手がアナタに不安を抱いている？
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　巨人・原監督に身内からの風当たりが強くなってきた。守備の乱れから自滅し、
連勝が１２でストップした前夜の広島戦。試合後の原監督は「ミスが出て負けた？
そういうことを振り返るよりも常に前を向いて、（２７日の）阪神戦から切り替え
ます」と話したが、ミスによる敗戦は選手の間でも心配していたことだったという。
１２連勝中の巨人は、１試合平均７．４得点と打線が爆発したが、４点以上失った

龍馬ゆかりの「寺田屋」、鳥羽伏見の戦いで焼けていた（読売新聞）

鳥羽伏見の戦いによる焼失範囲を朱色で示した当時のかわら版。京都市によると中央の黒印に寺田屋があったという（京都市提供）　幕末の歴史の舞台となった旅館「寺田屋」（京都市伏見区）が当時の建物でない可能性があるとされた問題で、京都市は２５日、鳥羽伏見の戦い（１８６８年）で焼失した後、現在の建物が再建されたと考えられると発表した。

　市は、観光案内のホームページに記載すると共に、旅館側には案内テープを修正するように求めた。

　市は、市歴史資料館の文献資料などを調査。その結果、当時の瓦版に描かれた鳥羽伏見の戦いによる焼失地域に寺田屋が含まれることがわかった。さらに、女将(おかみ)・お登勢が、寺田屋で襲撃された坂本龍馬の妻・お龍にあてた手紙に、焼失後に建てたとみられる仮屋を意味する「かり屋」の文言があったことを確認した。

　旅館を運営する会社の津幡学社長（３５）は案内テープに「市の調査結果をつけ加える」とする一方、「鳥羽伏見の戦いで一部を被災したが、修理するなどして現在に至っている」などと反論。暗殺未遂事件で龍馬が放ったピストルの弾の跡や刀傷が柱などに残っていることについて、「刀傷や弾痕は、当時ついたものだ」と語った。

（2008年9月25日22時35分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20080925-OYT1T00731.htm 　

龍馬ゆかりの「寺田屋」、鳥羽伏見の戦いで焼けていた（読売新聞） そのまんま西

＜テレビウォッチ＞佐賀市内で知的障害のある青年安永健太さん（当時25）が、警官に取り押さえられたあと死亡した事件。スパモニが何度も伝えているが、発生が昨年の9月25日。きょうが命日になる。目撃情報も無視して、いまもって警察は、暴行を認めていない。
全くの突然死だと…

健太さんは18時過ぎ、授産施設から自転車で帰宅途中だった。蛇行していたために、パトカーが歩道へあがるよう呼びかけたが、聞かない。交差点でバイクに追突した。

そこで、警官5人がかりで取り押さえたのだが、健太さんは心肺停止状態になり、19時20分搬送先の病院で死亡が確認された。家族が病院に駆けつけたとき、健太さんの顔ははれあがり、体は傷だらけだった。警官たちは、抵抗する健太さんを殴り、投げ飛ばしていたらしい。

知的障害者と知らない警官たちには、ただの反抗的な若者にみえたのだろう。しかし、健太さんにしてみたら、突然恐ろしい男たちに襲われたとしか思えなかっただろう。

現場前のファミレスにいた女子高生2人が、これを見ていた。警察にもマスコミにも証言している。しかしなぜか、警察の報告書には一切記載されておらず、あくまで「適法な保護行為だ」という。健太さんの伯母は、「投げ飛ばしたのも保護ですかときいたら、そうだと」という。

父親は今年1月、取り押さえにかかわった警官を、特別公務員職権乱用等致死容疑で佐賀地検に告訴したが、不起訴になった。「警官の行為と健太さんの死との間に刑法上の因果関係を認めることができなかった」という。「同じアナのムジナだ」と父親。

父親らの訴えを受けた民主、共産の国会議員5人が先月8日、現場を視察した。原口一博議員（民主）はすでに国会で取り上げていたが、この視察では、前後の説明をもとになにがあったのかを再現した。

しかし、スパモニの問い合わせに佐賀県警は、「12人の目撃者から聴取したが、2人の女子高生以外は、警官の暴行をみていない。女子高生からは、協力を得られないでいる」との回答だった。

しかし、実はもう1人目撃者がいた。交差点で信号待ちをしていた車の女性で、警官が殴っているところを見ていた。原口議員は「胸を殴っているというのが、死因と関係があるのかどうか検察医はわからないと言ってるが、なぜけがをしていたのかの答えが出ていない」と。

弁護団はいま、国会での審議と「付審判請求（裁判所への）」をすすめているが、後者が取り上げられる可能性はほぼゼロにちかいという。

こういう問題では、石丸幸人はいつも歯切れが悪い。今回も「司法がダメなら国会で。また、こうしてテレビなどで繰り返し問題提起していくことも必要」と。

赤江珠緒は、「警察は全くの突然死だというんですか」

高村智庸は、「まったくわかりませんと言ってる」

高知の白バイ死亡事故を思い出す。

赤江は「お父さんは、裁判の勝ち負けだけでなく、警察官の障害者への思いが変わることだといっています」といった。やっぱりそこだ。

佐賀「取り押さえ死亡」から1年　遺族と警察は…： スーパーモーニング ：J-CAST テレビウォッチ

中山成彬国土交通相は２５日、共同通信社など報道各社とのインタビューで、成田空港建設への反対闘争について「ごね得というか、戦後教育が悪かったと思う」と批判。外国人観光客の誘致策に関連しては「日本は随分内向きな、単一民族といいますかね、あんまり世界と（交流が）ないので内向きになりがち」と発言した。

　さらに大分県の教員汚職事件にも言及し、日本教職員組合（日教組）と絡め「大分県教委の体たらくなんて日教組（が原因）ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」と話した。しかし数時間後の同日夜になり、いずれの発言も「誤解を招く表現であったので撤回します」とのコメントを発表した。

　成田空港は２０１０年春に、２５００メートルに延伸する２本目の滑走路が供用される予定。供用に向け、国が地元自治体や住民と騒音対策や公共施設整備など地域振興策の話し合いを進める中での新しい所管大臣の発言だけに波紋を広げそうだ。
2008/09/25 21:53 【共同通信】

国交相、成田反対闘争は「ごね得」　日本は単一民族発言も

「事故米」問題は政府の責任

ＭＡ米輸入減と公的規制復活を

　基準値を大きく超える残留農薬やカビ毒に汚染された「事故米」が酒・焼酎から菓子類、学校給食にまで流れ込んでしまった事件は、底が見えない広がりを見せている。このコメを輸入し、倉庫から出して市場に放出したのは農林水産省である。なぜこんなことが起こったのか。

　事故米を農水省から工業用として安く買い取り、食用に転売した業者は何十倍もの利益を得た。「非食用」として別枠にされていたものが、長期にわたり、大量にこうした形で売られていたのを見抜けなかった農水省の責任は大きい。

　日本ではすでに38年にわたり、コメが余っているからと減反を続けている。稲作農家に割り当てられる減反面積は地域によって異なるが、水田面積の30％から40％に及ぶ。稲作農家は3年に一度コメづくりを休まなければならない勘定だ。

　その一方でミニマムアクセス米（ＭＡ米）という名前で年間77万トンものコメが輸入されている。ＭＡ米は国際的な自由貿易交渉の過程で、コメの完全自由化の代わりに日本政府が「輸入義務米」として受け入れたものだ。始まったのは1995年で、この年、日本のコメ消費量の4％に当たる40万トンを輸入、以後積み増して、現在は国内消費量の7・2％に当たる77万トンで固定されている。そのうち半分は米国産、残りが中国やベトナムからだ。

　コメ余りの中での強制輸入なので、市場を圧迫してコメ価格の下落を招かないよう、政府はＭＡ米を国内市場に出さない方針を打ち出した。そのため在庫が膨らみ、輸入代金とは別に11年間で2600億円もの経費がかかっている。これはすべて税金であり、政府は早く倉庫から出したいと常に考えている。

　このＭＡ米のうち、96年から2007年までに食品衛生法違反で「食用にしてはいけない」とされたコメが1万677トンある。工業用であれば市場を圧迫することにはならないということで、農水省は売り急いだ。これが今回の事故米流出の背景にある。

　さらに、問題をここまで大きくしたもう一つの背景がある。今のコメの流通があまりにも複雑で、監督官庁の農水省もつかみきれていないという問題だ。

　ＭＡ米の輸入が始まった1995年、政府はコメの国家管理を定めていた食糧管理法を廃止し、市場原理を大幅に取り入れた現行食糧法を制定した。さらに2004年から、小泉政権の下で「米改革」が実施され、残されていた規制も撤廃されて誰もがコメ取引に参入できるようになった。

　こうして紙の上だけでコメをやり取りする「コメ転がし」業者が増殖、国民の生命にかかわる基本食糧であるコメが、単なる金儲けの手段に変わっていった。コメの流れが誰にもわからない時代になったのである。

　いまやらなければならないことは二つ。一つは国民生活に必要のないＭＡ米の輸入を減らすこと。東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんは「ＭＡ米は輸入義務米ではなく、輸入機会の提供にすぎない」と述べている。もう一つは、野放し状態のコメ流通に公的な規制を復活すること。事は国民の生命にかかわることなのである。

（西沢江美子・ジャーナリスト）

都教委が漏洩事件の氏名公表拒否

理由は政治家の「権益を害する恐れ」

　東京都教育委員会が都情報公開条例を恣意的に悪用し、教員採用と教育管理職昇任の選考結果漏洩事件の漏洩側職員と依頼者（政治家）の氏名公表を全面拒否した。