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【１】もう選挙どころではなくなった
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　ＮＹ株が過去最大の暴落に見舞われたことから、この先、一体何が起こるのか誰
も予測ができない状況だ。７５兆円もの公的資金を投入して金融機関を救済するか
の法案を通すかどうかで米政府と議会はモタついている。この法案は金融危機の止
血剤のようなもので、たとえ通っても、それで米国経済が上向くことも期待できな
いときている。今の状況は金融カジノ資本主義が崩壊したことの表れであり、これ
までの対応策などまるで通用しない。世界同時大不況は今後最低３年は続くだろう
とみられる。もはや選挙どころではなくなった麻生内閣が、たったの１兆８０００
億円のケチな補正予算で景気対策だとか寝言をいっているが、そんなの何の役にも
立ちやしないのだ。

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【２】スクープ！河村官房長官「事務所費疑惑」
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　新・官房長官よ、おまえもか。河村建夫長官（６５）が代表を務める政治団体が
０７年までの３年間、ベテランの女性秘書の「別宅」を事務所として届け出て、計
２２００万円の経常経費を計上していたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。
これは、秘書宅を事務所として届けていた太田前農相の疑惑と同じじゃないか。

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【３】米金融大手“トップのベラボーな報酬”
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　米下院によるまさかの「金融安定化法案」否決は、選挙を目前に控えた議員たち
が「ウォール街の億万長者をなぜ税金で救済する必要があるのか」という米国民の
怒りの声を無視できなかったからだ。確かに、ＣＥＯたちの報酬はベラボーで、米
フォーブス誌によれば、０７年のゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥ
Ｏの報酬額は８１億円、破綻したリーマンのファルドＣＥＯも７９億円という巨額。
「金融安定化法案」をまとめたポールソン財務長官もゴールドマンの前ＣＥＯだか
らガッポリもらってたはず。法案否決は自業自得というものだが——。

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【４】投票日を変えられない！与党「３つの事情」
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　麻生首相が「補正予算の審議をしたい」と言い出して、３日の衆院解散は先送り
になった。それならいっそのこと総選挙は年末年始でもいいじゃないか、という声
も広がり始めたが、そうは簡単にいかない事情もあるようだ。すでに選挙向けＣＭ
をバンバン流しているし、候補者もポスターや事務所など選挙に向けて走り出して
いる。それにもうひとつ、公明党・創価学会の動きもあって……。

＠ふりめ

『週刊新潮』2008.10.2号

　「永田町を斬る！」矢野絢也
　慌てた解散は「自公連立の自滅」につながる

　（略）
　7月初め、神崎武法公明党前代表が「支持率が低迷して次の首相で解散になるのか、それは分かりません」と発言、「福田おろしか？」と憶測を呼んだ。解散・総選挙は、来夏の都議選の都合で、「年末年始が良い」と言い出し、臨時国会の召集時期、会期幅についても「遅く、短く」に固執し、福田首相の念願だった新テロ特措法改正案の成立も不透明になった。あげく、9月12目召集の臨時国会の「首相の所信表明演説は29日」と公明党国対委員長が言い出した。解散権、国会召集権など首相の権限は事実上、無視された格好で、こういう一連の公明覚の強硬姿勢が首相辞任の大きな一因になった。
　学会、公明党はとかく歯止めが効かないで、やり過ぎてしまう体質がある。学会票を背景に自民党を振り廻した公明党、それに唯々諾々と従った政府・自民党。これは「無理が通れば道理が引っ込む」政治の典型ではないか。公明党の腕力に「お見事、ご立派」と誉めたいところだが、手放しでそうも言えぬ。強引過ぎて、ツケが高くつくかもしれない。世間からも他党からも「怖い」と警戒されるだろう。公明党の選択肢、政界の居場所が極めて狭まってしまう。もし総選挙で自公あわせて過半数割れだったら、自公は別居生活になる可能性がある。
　わたしの経験でも、公明党議員は「池田大作名誉会長を守ることが最大の使命」で、それが「弟子の道」と教え込まれてきた。今、そういう宗教的価値観が政治に露骨に押し付けられている、と感じる。それを政教一致と言うのだ。宗教の指導者が政治を陰で動かすとしたら、これは民主主義の根幹に触れる大問題だ。何故ならその人は政治に何の責任も持たないで政治を動かすことになるからだ。
　（略）
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　古くから「汚職王国」と言われてきた愛知県では、オーム教との関係を取り沙汰されている公明党議員の草川昭三が先月ゾンビの如く繰り上げ当選して不気味な動きとなっている。

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矢野絢也「それを政教一致と言うのだ」 外野

【エルサレム＝村上伸一】イスラエルのオルメルト暫定首相は２９日付の地元紙に掲載された会見記事で、パレスチナと和平を結ぶために占領地のほぼ全域を返還するよう訴えた。イランに対しては、核開発阻止のためにイスラエルが単独でも空爆すべきだとの提言に疑問を示した。

　オルメルト氏は、汚職疑惑の責任を取って２１日夜に辞任し、次期首相が決まるまで暫定首相を務めている。

　単独会見した地元有力紙イディオト・アハロノトによると、オルメルト氏は「前任首相たちが口に出さなかったことを言っている」と発言。パレスチナへの譲歩など、辞任前には控えていた本音を吐露したと見られている。

　この中で、オルメルト氏は占領地の返還について、大規模なユダヤ人入植地は返還しないが、「（その見返りに入植地と）ほぼ同じ面積の土地をイスラエル領から提供することが必要だ」と強調。さらに、ユダヤ人強硬派が反発する聖地エルサレムの分割も必要だと訴えた。

　パレスチナからの報道によると、パレスチナ自治政府のマルキ外相は「辞任前に言ってくれれば（和平交渉の進展に）もっと役立ったのに……」と皮肉った。

　また、オルメルト氏はイランについて「米ロ中英独が対応を決めかねている時に、イスラエルだけが行動するのは均衡を欠く。謙虚になろう」として、単独攻撃への反対を示唆した。

asahi.com（朝日新聞社）：占領地返そう、イラン空爆反対　イスラエル首相が本音？ - 国際