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【１】もう選挙どころではなくなった
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　ＮＹ株が過去最大の暴落に見舞われたことから、この先、一体何が起こるのか誰
も予測ができない状況だ。７５兆円もの公的資金を投入して金融機関を救済するか
の法案を通すかどうかで米政府と議会はモタついている。この法案は金融危機の止
血剤のようなもので、たとえ通っても、それで米国経済が上向くことも期待できな
いときている。今の状況は金融カジノ資本主義が崩壊したことの表れであり、これ
までの対応策などまるで通用しない。世界同時大不況は今後最低３年は続くだろう
とみられる。もはや選挙どころではなくなった麻生内閣が、たったの１兆８０００
億円のケチな補正予算で景気対策だとか寝言をいっているが、そんなの何の役にも
立ちやしないのだ。

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【２】スクープ！河村官房長官「事務所費疑惑」
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　新・官房長官よ、おまえもか。河村建夫長官（６５）が代表を務める政治団体が
０７年までの３年間、ベテランの女性秘書の「別宅」を事務所として届け出て、計
２２００万円の経常経費を計上していたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。
これは、秘書宅を事務所として届けていた太田前農相の疑惑と同じじゃないか。

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【３】米金融大手“トップのベラボーな報酬”
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　米下院によるまさかの「金融安定化法案」否決は、選挙を目前に控えた議員たち
が「ウォール街の億万長者をなぜ税金で救済する必要があるのか」という米国民の
怒りの声を無視できなかったからだ。確かに、ＣＥＯたちの報酬はベラボーで、米
フォーブス誌によれば、０７年のゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥ
Ｏの報酬額は８１億円、破綻したリーマンのファルドＣＥＯも７９億円という巨額。
「金融安定化法案」をまとめたポールソン財務長官もゴールドマンの前ＣＥＯだか
らガッポリもらってたはず。法案否決は自業自得というものだが——。

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【４】投票日を変えられない！与党「３つの事情」
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　麻生首相が「補正予算の審議をしたい」と言い出して、３日の衆院解散は先送り
になった。それならいっそのこと総選挙は年末年始でもいいじゃないか、という声
も広がり始めたが、そうは簡単にいかない事情もあるようだ。すでに選挙向けＣＭ
をバンバン流しているし、候補者もポスターや事務所など選挙に向けて走り出して
いる。それにもうひとつ、公明党・創価学会の動きもあって……。

＠ふりめ

『週刊新潮』2008.10.2号

　「永田町を斬る！」矢野絢也
　慌てた解散は「自公連立の自滅」につながる

　（略）
　7月初め、神崎武法公明党前代表が「支持率が低迷して次の首相で解散になるのか、それは分かりません」と発言、「福田おろしか？」と憶測を呼んだ。解散・総選挙は、来夏の都議選の都合で、「年末年始が良い」と言い出し、臨時国会の召集時期、会期幅についても「遅く、短く」に固執し、福田首相の念願だった新テロ特措法改正案の成立も不透明になった。あげく、9月12目召集の臨時国会の「首相の所信表明演説は29日」と公明党国対委員長が言い出した。解散権、国会召集権など首相の権限は事実上、無視された格好で、こういう一連の公明覚の強硬姿勢が首相辞任の大きな一因になった。
　学会、公明党はとかく歯止めが効かないで、やり過ぎてしまう体質がある。学会票を背景に自民党を振り廻した公明党、それに唯々諾々と従った政府・自民党。これは「無理が通れば道理が引っ込む」政治の典型ではないか。公明党の腕力に「お見事、ご立派」と誉めたいところだが、手放しでそうも言えぬ。強引過ぎて、ツケが高くつくかもしれない。世間からも他党からも「怖い」と警戒されるだろう。公明党の選択肢、政界の居場所が極めて狭まってしまう。もし総選挙で自公あわせて過半数割れだったら、自公は別居生活になる可能性がある。
　わたしの経験でも、公明党議員は「池田大作名誉会長を守ることが最大の使命」で、それが「弟子の道」と教え込まれてきた。今、そういう宗教的価値観が政治に露骨に押し付けられている、と感じる。それを政教一致と言うのだ。宗教の指導者が政治を陰で動かすとしたら、これは民主主義の根幹に触れる大問題だ。何故ならその人は政治に何の責任も持たないで政治を動かすことになるからだ。
　（略）
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　古くから「汚職王国」と言われてきた愛知県では、オーム教との関係を取り沙汰されている公明党議員の草川昭三が先月ゾンビの如く繰り上げ当選して不気味な動きとなっている。

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矢野絢也「それを政教一致と言うのだ」 外野

【エルサレム＝村上伸一】イスラエルのオルメルト暫定首相は２９日付の地元紙に掲載された会見記事で、パレスチナと和平を結ぶために占領地のほぼ全域を返還するよう訴えた。イランに対しては、核開発阻止のためにイスラエルが単独でも空爆すべきだとの提言に疑問を示した。

　オルメルト氏は、汚職疑惑の責任を取って２１日夜に辞任し、次期首相が決まるまで暫定首相を務めている。

　単独会見した地元有力紙イディオト・アハロノトによると、オルメルト氏は「前任首相たちが口に出さなかったことを言っている」と発言。パレスチナへの譲歩など、辞任前には控えていた本音を吐露したと見られている。

　この中で、オルメルト氏は占領地の返還について、大規模なユダヤ人入植地は返還しないが、「（その見返りに入植地と）ほぼ同じ面積の土地をイスラエル領から提供することが必要だ」と強調。さらに、ユダヤ人強硬派が反発する聖地エルサレムの分割も必要だと訴えた。

　パレスチナからの報道によると、パレスチナ自治政府のマルキ外相は「辞任前に言ってくれれば（和平交渉の進展に）もっと役立ったのに……」と皮肉った。

　また、オルメルト氏はイランについて「米ロ中英独が対応を決めかねている時に、イスラエルだけが行動するのは均衡を欠く。謙虚になろう」として、単独攻撃への反対を示唆した。

asahi.com（朝日新聞社）：占領地返そう、イラン空爆反対　イスラエル首相が本音？ - 国際

９月２５日、ドイツの財務大臣が独議会での発言で「アメリカは国際金融システムにおける超大国の地位を失う。世界は、多極化する。アジアと欧州に、いくつかの新たな資本の極（センター）が台頭する。世界は二度と元の状態（米覇権体制）には戻らない」と表明した。（関連記事）

　私は、米のイラク占領が崩壊した２００４年ごろから世界の多極化を予測してきたが、ドイツのような米の主要な同盟国の大臣が「世界は多極化する」と予測した話を見たのは、これが初めてだ。キッシンジャー米元国務長官のような多極主義者の疑いがある米上層部の人々が曖昧に多極化を示唆するとか、ロシアやイラン、ベネズエラなどの野心的で反米の指導者が、自国の台頭願望と絡めて米の覇権崩壊を予測するとかいったことは、これまでにも時々あった。（関連記事その１、その２）

　だが、これらの当事者ではなく、第三者であるドイツの議会で財務相がそれを語るとなると、もはや「たわごと」ではなく、現実味はぐんと強くなる。私が最近、何度も書いている「金融崩壊が、米の覇権衰退と世界の多極化を引き起こす」という予測は、独蔵相の発言によって、確度が高いことが裏づけられた（自画自賛で恐縮ですが）。

▼米国債パニック売りを心配する中国

　中国人民銀行（中央銀行）の元顧問（余永定、Yu Yongding）は９月２５日、中国や日本、韓国といった米国債を大量保有する東アジアの国々が、パニック売りによって自滅的に米国債の価格を急落させてしまわぬよう、東アジア諸国間の話し合いが必要だと述べた。米国債の急落が避けられるなら、中国政府は今後も米国債を保有して米を助けてやっても良いと言っている。（関連記事）

　米国債が急落し、米政府の手に負えなくなったら、債務不履行宣言、米国債の紙くず化があり得る。すでに米分析者の間では、将来の米財政赤字の増加を考えると、もはや米国債は最優良のＡＡＡ格ではないと指摘されている。格付け会社は政治的に、米国債の格下げを実施できないだろうから、表向きはＡＡＡ格のままで、米国債への投資家の疑念が拡大し、どこかの時点でパニック売りになりそうだ。（関連記事）

　国際金融の中心である銀行間融資は、信用喪失から凍結され、金融崩壊を防ぐため、米英などの当局が前代未聞の巨額の資金供与を金融界に対して毎日行っており、綱渡り状態だ。中国政府はすでに自国の銀行に対し、銀行間市場での米銀行への貸し出しを禁じている。（関連記事）

　中国は米国債を上手く売り抜けるかもしれないが、いまだに対米従属の日本は無理だろう。日本の米国債保有は６０００億ドル（７０兆円）で、国家予算の０・８年分だ。巨額だが、１０年ぐらいかければ償却可能だ。これで日本が対米従属から離脱し、自立した国家戦略を持つ機会を得られるなら、安いものだともいえる。

▼銀行は救済されても米国民は貧困に

　米議会上院は９月２９日、７０００億ドルの金融大救済案を否決し、米株価はダウ平均７％の暴落となった。共和党内には「小さな政府」をめざす財政緊縮派がおり、彼らが反対した結果、否決となった。緊縮派はこれまで、ブッシュ政権と議会が財政急拡大を続けても、不満を言うだけで大して行動を起こさなかった。

　それが今回、金融混乱を加速すると知りながら突然決起し、大救済案を否決した。米国を自滅に導く議会運営だ。ホワイトハウスと議会の両方にいる「隠れ多極主義者」たちが対立を演じつつ、米国を破綻に導いている感じだ。今後、救済案が練り直され、最終的には巨額の財政支出を伴う救済策が決まるだろうが、その間、米の大銀行がさらにいくつか消えそうだ（ワコビアの株価が暴落し、シティに買収されることになった。モルガンスタンレーの株価も急落している）。

　金融を崩壊から立て直すため、米連銀が０・５％の臨時大幅利下げを検討していると報じられている。これが実施された場合、米国債の魅力が減って外国投資家が買わなくなる。インフレがひどくなってドルへの敬遠も強まり、むしろ危険な状態が増す。（関連記事）

　金融救済の大盤振る舞い議論のどさくさ紛れの９月２５日、米３大自動車メーカーへの２５０億ドルの低利の救済融資が米議会で決定した。７０００億も出すのだから、２５０億ぐらい気前良く出してしまえという雰囲気だ。（関連記事）

　米国民の年金運用は損失がかさみ、各州政府の年金基金や健康保険基金も赤字が拡大し、自動車メーカーを救えるのなら各州の基金も救ってくれと州知事たちが連邦政府に陳情している。（関連記事）

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【１】総選挙先送りは“自民・民主”どちらに有利か
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　解散・総選挙が遠のいてきた。本命視されてきた１１月２日からどんどん後ろに
ズレ込み、１６日、２３日説が浮上。さらに「年内解散、年明け選挙」も取りざた
されている。これも年内解散なら大敗必至と踏んだ麻生自民党が、できるだけ選挙
を先送りにし、その間にアノ手コノ手で有権者目くらまし戦術による。その手口は
なんともあくどい。自民党総裁選前には早期解散説をマスコミに流して、総選挙ム
ードをあおり立てた。選挙間近とみた民主党以下の野党はそれに乗せられて動き出
したが、このまま解散が先送りとなれば、選挙運動資金も枯渇する。麻生首相が
「解散より景気対策が先」と言い出したのは、それを狙っているフシもある。そん
な戦術は国民に通用しない。悪あがきに過ぎない解散先送りは自公与党の首を絞め
るだけだ。

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【２】自民・大惨敗　当確「１６０議席」
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　自民党が先週末行った全３００選挙区の調査結果に当の麻生自民は真っ青だ。確
実に取れるのは小選挙区と比例合わせて１６０。接戦の選挙区が６０もあり、小選
挙区では半分を大きく割り込みそう。これでは接戦区で５割押さえても、自民の議
席は１９０止まり。公明党の３０を足しても、過半数２４１を大きく下回る。解散
を先送りしたがるのも無理からぬ話。

＠ふりめ

金融危機の元凶はJPモルガンが生み出したモンスター、クレジット・デフォルト・スワップの無節操な濫用だ
マシュー・フィリップス（本誌記者）

　それは、米金融業界の大物たちの週末の儀式だった。太陽のあふれるリゾートで日ごろのストレスを吹き飛ばし、世界の支配者としての成功を盛大に祝う。ヨットパーティーにビキニ姿のモデルたち、１本1000ドルのシャンパンなどをイメージすればいい。

　なかでも、94年にJPモルガン（当時）のバンカーたちがフロリダのボカラトン・リゾート＆クラブで過ごした週末は、ウォール街の伝説になっている。騒々しいパーティーもあったが、それだけではない。彼らはピンク色の壁のスペイン風リゾートで週末の大半を会議室に引きこもり、銀行業の歴史と同じだけ古い問題の解決に取り組んだ。誰かにお金を貸したとき、それが返ってこないリスクをいかに軽減するか、というものだ。

　当時、JPモルガンの資産は企業向けや外国政府向けの数百億ドルの貸し出しで膨張していた。問題は、連邦法の定めで、それらの融資の貸し倒れリスクに備える準備金として、巨額の自己資本を積まなければならないことだ。利益を生まない金である。

　バンカーたちが思いついたのは、ある種の保険商品だ。貸し倒れた場合の元利金の支払いを第三者に保証してもらい、代わりに銀行は保険料を払う。そうすれば、JPモルガンはリスクをバランスシートから切り離し、準備金を取り崩して商売に回すことができる。

　この仕組みが「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」で、デリバティブ（金融派生商品）の一種だ。CDSのアイデア自体はその２、３年前からあったが、大きな取引をしたのはJPモルガンが最初だった。同社は90年代半ばに「スワップデスク」を設置、CDSの市場を作るためにマサチューセッツ工科大学（MIT）やケンブリッジ大学から若い数学者や科学者を雇い入れた。

　数年後には、安定的な収益を確保しながらリスクを回避する手段として、CDSは最もホットな金融商品になった。「（原子爆弾開発のための）マンハッタン計画にかかわった人たちの話も聞いたことがあるが」と、当時JPモルガンの専務取締役をしていたマーク・ブリッケルは言う。「あのときボカラトンに集まったわれわれにも、何か大変なものの創造に立ち会っているという実感があった」

　だが、40年代当時のロバート・オッペンハイマーや部下の核物理学者たちがそうだったように、ブリッケルと同僚たちも、自分たちが開発しているのがモンスターだとは気づかなかった。今日、経済がよろめきウォール街が廃墟と化したのは、彼らが14年前に解き放った怪物に大きな責任がある。

■金融業界が作った「大量破壊兵器」

　アメリカ最大の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は、投資銀行や保険会社などに対して保証していた140億ドルにのぼるCDSの支払いに行き詰まり、納税者のお金で救済された。この１年間の金融システム危機の原因の多くは、元をたどればCDSに行き着く。その市場は62兆ドルに達していた。ニューヨーク証券取引所に上場する全株式の時価総額の４倍近い額だ。

　著名投資家のウォーレン・バフェットがCDSを「金融版の大量破壊兵器」と呼んだのには理由がある。CDSは企業対企業の相対取引で契約されるため、政府の規制は及ばないし、取引報告を集約する場所もないので本当の市場価値を知ることができない。

　その結果、数十億ドルもの不透明な「暗黒物質」が金融市場の頭上に垂れ込めることになった。CDSはならず者国家の核兵器のように世界中に拡散し、今は注意深く秘匿されている。多くの金融機関のバランスシートを吹き飛ばすのも時間の問題だ。

　CDSのいちばん初期の取引の一つは、97年12月にJPモルガンが行った。同社はフォードやウォルマートなど大企業向けに実行した300件、計97億ドルにのぼる融資を調べ、最も貸し倒れリスクの高い上位10％を特定。それを投資家に売却した。

　それを可能にしたのは、MITを出てJPモルガンのスワップデスクで働いていた当時25歳のテリ・デュホンだ。この部門は、のちに世界的な大銀行の幹部を多く輩出し、「モルガン・マフィア」として知られるようになる。「銀行が信用リスクを資産から切り離し、保険会社や年金に肩代わりさせることに成功した」と、今はロンドンでデリバティブのコンサルティング業を営むデュホンは言う。