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http://wanwanlapper.seesaa.net/article/115393654.html

○ジョセフ・ナイ駐日大使就任前、お掃除逮捕

　前任のJ・トーマス・シーファー氏が2008年12月28日に朝日新聞にコラムを寄稿しておりました。とある日本人が児童のポルノ写真を撮り、その写真がネットを通じて蔓延したので、被写体となった人の人権が侵害されているので、児童ポルノの単純所持規制を立法化すべきだとこう趣旨でした。よく考えてほしいのですが、基本的に撮影した人が法益の侵害行為を行なったのであります。アメリカ刑法学は単純所持規制は効果が無く、FBIが製作・製造業者への強制捜査を繰り返し行なうことによって規制の実効力を維持しているのです。アメリカで実証されている無意味な単純所持規制を、敢えて振りかざして日本への導入を求める背景には、FBIの「フィッシング逮捕」を解禁させる思惑があると指摘されています。「フィッシング逮捕」とは反政府的言動を行なう人物へ児童ポルノ画像のアドレスを電子メールで送りつけ、閲覧したら逮捕するというものです。究極の別件逮捕とも言える「フィッシング逮捕」が行われる可能性がある児童ポルノ単純所持規制は日本のファシズム国家化を促進させる可能性があります。既にFBIが日本の捜査機関に児童ポルノ閲覧者のIP提出の要請を行なったなどとも報道が行われたそうで、決して絵空事ではありません。反米的言動を行なう人物のブログを潰すツールになりかねません。

　一つ言えることは、稚拙な論理と稚拙な文章のコラムを読んだ限りでは、シーファー前大使はあんまり賢くなさそうです。自民党重鎮政治家を集めてゴルフで会合して和気藹々をしていた様子をも鑑みると、シーファー前大使はアメリカ人版森喜朗のような人物と言えるでしょう。

　ところが、次に予定されているCIAの中のCIAと言われているジョセフ・ナイ大使はクリントン政権時代に国防次官補として日米安保条約の「再定義」を行い、米軍と自衛隊の一体化を促進した人物です。現在ハーバード大学ケネディスクールで教授を務めている人物です。アメリカのアカデミズムは日本と違い、数値化して評定を行い公平な観点で教授を選出すると言われており、著名大学での教授職にある人物の能力は格別であると考えられます。しかも、CIAは死ぬまでCIAでありつづけなければならないとされており、ジョセフ・ナイもアメリカ諜報機関の意図として、厳密に日本での謀り事を執り行うでしょう。ですから、１億総日本人民に留まらず、国土に生ける草木に到るまで、この事態に身構え...

　既に日本政府は北朝鮮が打ち上げるミサイルが人工衛星の打ち上げでも日米で迎撃すると明言しており、実際に撃墜した場合は戦争行為にあたるとの指摘があります。つまり、日米が北朝鮮に軍事行動を行なう可能性があるということです。ジョセフ・ナイが謀った日米安保再改定の意図が反映されようとしているのです。