「ヤフー恐喝犯は創価学会幹部：この事件の裏側の衝撃的な真相」　　その他
大新聞は流さないが．．
【逮捕者３人のうち２人が学会員】

「日刊ゲンダイ２・２７」の一面記事

見出し：
「スクープ：ヤフー恐喝犯は創価学会幹部」

「ヤフー４６０万人データ流出事件の犯人は、池田大作創価学会の闇の謀略部隊だった」

「この事件の裏側の衝撃的な真相」

「大新聞は流さないがこれは疑惑の宗教法人創価学会の腐敗した恥部を再び示した」

「偉そうに清潔なフリをしてこの国の政治のキャスティングボートを握っているように振る舞っている公明党の支持母体の暗部が突然明るみに出た一部始終」
(2004 年 2 月 26 日)

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ヤフー恐喝犯は創価学会幹部：この事件の裏側の衝撃的な真相　—　大新聞は流さないが．．—　［日刊ゲンダイ２・２７］【逮捕者３人のうち２人が学会員】投稿者 あっしら 日時 2004 年 2 月 26 日

記事：（一部のみの引用）


「主犯格はなんと創価学会の幹部。しかも３０年前、創価学会の指示で共産党の宮本顕治委員長（当時）宅に盗聴器を取りつけるなどさまざまな謀略をしかけた舞台の中心人物だったのだ。」

「逮捕された３人組はヤフーＢＢ代理店「エスエスティー」社長の竹岡誠治（５５）、副社長の湯浅輝昭（６１）、そして出版社経営の森洋（６７）。
　このうち竹岡、湯浅の２人が創価学会会員である。しかも、主犯格の竹岡は、創価学会の中では“特別の立場”にあった人物だ。

　「犯人の竹岡誠治は、創価学会の副男子部長を務めたあと、東京・豊島区の壮年部メンバー２に就いた学会幹部です。しかも、創価学会の非合法活動やウラ工作を担ってきた“謀略部隊”の中心人物なのです」（事情通）

　創価学会の公報も２人が現役の学会員であることを認めてこう言う。
　「竹岡、湯浅の両名とも学会員です。学会本部に職員として勤務しています。湯浅は函館で正教新聞の販売店を経営していたが、竹岡と商売を始めるために販売所を畳んだようです」

　一緒に逮捕された森は、暴力団幹部だったが破門され、７６年に政治結社「新生日本協議会」を創設。総会屋としても知られた男だ。」

「　４６０万人分のデータ流出という前代未聞の今回事件は、創価学会の謀略部隊の中心人物と元暴力団員が起こした事件なのである。」


「　武雄から創価学会の謀略部隊はどんなことをやっていたのか。最もよく知られているのが１９７０年、共産党の宮本顕治委員長（当時）宅への盗聴事件だ。

原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀初配備・入港を報じたが、５月２２日の南米太平洋沖火災事故を報じなかった日本のマスゴミ。

　検索して調べても、今現在まともに報じているのは、下記janjanの記事と赤旗の記事とマスコミでは産経の記事だけ。（マスコミの検索結果関係については後ろの方でまとめてさらに詳しくご紹介。）但し、janjanの記事と赤旗については、5月22日の事故直後ではなくて、それぞれ8月7日と8月23日の記事です。産経の記事だけは事故直後の5月24日。ただし、この原子力空母ジョージ・ワシントンの火災事故を生々しい写真入りで詳しく紹介しているのは後ろの方でご紹介する海外の記事だけです。

火事を起こした原子力空母「ジョージ・ワシントン」母港化に反対する横須賀市民
http://www.news.janjan.jp/living/0807/0807030167/1.php

2008年8月23日(土)「しんぶん赤旗」
米原子力空母Ｇ・ワシントン出航
火災事故　放射能漏れ　殺人事件
政府の“安全神話”崩れる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-23/2008082303_01_0.html

米原子力空母で火災　横須賀基地配備予定の【産経】
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080524/amr0805240918002-n1.htm

　上記産経の記事は一応写真入りでも紹介されているけれど、カテゴリーは「ニューストップ＞国際＞米州＞記事詳細」だった。首都圏の横須賀基地に配備予定なら本来は社会面、あるいは政治面で紹介しても良い記事でしょう。

　首都圏の横須賀基地に配備されることがどれほど危険かは下記記事が詳しい。

2008年09月13日
重大事故が起きたら首都圏は壊滅　原子力空母の横須賀配備に反対しよう
http://www.actio.gr.jp/2008/09/13062120.html

（クリックすると拡大します）
Simulation 原子力資料情報室のデータをもとに図解表示して分かり易く解説されています。
※接岸場所などを詳しく。
M7281972 　接岸するジョージ・ワシントン (時事通信)のこの写真と

Google googleの航空写真とから接岸場所は、

2008092512500
のようですね。


200809252640_2 この地図をグッと引いてみて、40万分の１で見た地図に、上記原子力資料情報室のデータをマッピングしてみました。内側から８ｋｍ、13ｋｍ、26ｋｍです。（８ｋｍは全数致死の７シーベルト、13ｋｍは半数致死の３シーベルト、26ｋｍは一部死亡の１シーベルトで、風向きにもよりますが影響を受けるエリアです）

2008092560165160_2 さらにグッと引いてみて、160万分の１で見た地図に同じく原子力資料情報室のデータをマッピング。内側の円は６０㎞の円で、急性障害が起きる可能性がある250ミリシーベルトに達するエリア。 外側の円は１６５㎞の円で、放射線 作業従事者の年間被曝限度50ミリシーベルトに達するエリアです。

９月25日、麻生内閣が実質的なスタートを切ったこの日、小泉純一郎元首相の唐突な引退報道がかけ巡った。
　大はしゃぎの割に盛り上がりに欠けた自民党総裁選だったが、とりわけ小池百合子氏の支援を表明した小泉元首相の「神通力」は既に失せていた。
地方票ゼロという小池氏の戦績を見れば一目瞭然である。
　上潮派と言われる自称小泉改革の継承者たちが総退陣のかっこうとなった今回の組閣人事を見ても、小泉氏の退場は当然との見方もできよう。
小泉元首相といえば「郵政民営化」である。
実は、民営化が失敗だったという認識は、多くの自民党国会議員が共有する認識だとされる。

　周知の通り、旧郵政公社は、日本郵政を持ち株会社にゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便事業、郵便局といった株式会社に分割された。
　ここにきて、とどまることを知らない簡易郵便局の減少（約4,000局の10%が閉鎖）、への批判、郵便局会社赤字転落への危機など、「やはり民営化は失敗だった」との声が高まっている。
　民主党は、日本郵政・ゆうちょ、かんぽ各社が予定していた２年後の上場を凍結すると言い始めた。
　総選挙の結果次第で、小泉元首相が政治生命をかけた「郵政民営化」は、大幅に見直される可能性が出てきたということだ。

　ところで、郵政民営化で一番得をしたのは、ゴールドマンサックスに象徴されるアメリカだったとの見方もある。
ゆうちょ、かんぽの郵政マネーは、同社を通じて、アメリカに流出したと見る向きも多い。
　親米一辺倒と言われた小泉元首相や担当大臣として民営化を進めた竹中平蔵氏が、郵政をアメリカに売ったと批判を浴びたのはそうした現実があったからである。
　アメリカとの間に、何らかの約束があったとしたら、小泉元首相は窮地に追い込まれる可能性もあるという。
先を見越して、早々に公人であることを辞めておく方が得策と判断したのではないか。そうした永田町の情報にも、うなずきたくなる引退劇である。

小泉元首相　引退の裏に見えるもの：Net-IB｜九州企業特報

【ニューヨーク２５日時事】米貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）は２５日、経営不振に陥っていた米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルに業務停止を命じ、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管財下に置いた。総資産は３０７０億ドル（約３２兆５４００億円）で、米史上最大の銀行破綻（はたん）となった。

　預金や約２２００カ所の支店などは１９億ドル（約２０００億円）で米金融大手ＪＰモルガン・チェースに譲渡され、通常通り営業を続ける。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融混乱が続く中、米国でまた一つ大手金融機関が姿を消す。　

livedoor ニュース - ○米史上最大の銀行破綻＝貯蓄組合大手に業務停止命令−ＪＰモルガンに事業譲渡

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【１】直ちに総選挙で民意を問えが国民の声
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　解散・総選挙がどんどん遠のいている。自民党は総裁選を盛り上げ、麻生首相を
担いで選挙に打って出るハラだった。ところがフタを開けてみたら、麻生人気はか
らっきし。このままだと大敗する、解散・総選挙を尻込みするようになってきた。
補正予算に民主党が反対したら、解散して世論を味方につける目論見もあって様子
をうかがい、先延ばしを企んでいる。しかし、そんな予算など景気対策には何の効
果もないと専門筋はみんな言っている。四の五の言わずに、早く解散を打って総選
挙で民意を問え、と国民の多くも要求しているのだ。

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【２】小泉“放り投げ”引退
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　次の衆院選に出馬せず、政界引退することを決めた小泉純一郎元首相（６６）。
郵政民営化をはじめとする「構造改革」が大失敗に終わり、地方を疲弊させ、日本
を格差社会にしただけだった。その「小泉改革」を否定する麻生政権が誕生し、今
度はバラマキ政治を復活させようとしている。この国と国民生活を壊すだけ壊し、
最後はトンズラの無責任男もインチキなら、今度は１８０度転換の政治をやろうと
している政権党もデタラメだ。

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【３】麻生不人気！支持率、福田以下
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　予想通り、麻生内閣は不人気だった。マスコミ各社が２４～２５日に実施した全
国世論調査（電話）で、支持率は毎日新聞４５％、朝日新聞と共同通信４８％、読
売新聞４９％と、軒並み５０％を割り込んだ。いずれも福田内閣発足時（０７年９
月）の支持率を５ポイントから１２ポイントも下回った。逆に不支持率は、朝日３
６％、読売と共同３３％、毎日２６％と高かった。これまで新内閣は“ご祝儀”支
持率となるのが通例だが、福田内閣にも負けた。

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【４】大手ゼネコン　経営危機
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　建設・不動産不況の波は、大手ゼネコンまでのみ込もうとしている。２５日、５
大ゼネコンの一角、大成建設の赤字転落のニュースが伝わった。その背景にあるの
は、「脱談合」「公共事業削減」「改正建築基準法」「資材高騰」など。そこへ畳
み掛けるように「不動産バブルの崩壊」が拍車をかけた。ゼネコンはそろって経営
危機だ。

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【５】原監督、選手がアナタに不安を抱いている？
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　巨人・原監督に身内からの風当たりが強くなってきた。守備の乱れから自滅し、
連勝が１２でストップした前夜の広島戦。試合後の原監督は「ミスが出て負けた？
そういうことを振り返るよりも常に前を向いて、（２７日の）阪神戦から切り替え
ます」と話したが、ミスによる敗戦は選手の間でも心配していたことだったという。
１２連勝中の巨人は、１試合平均７．４得点と打線が爆発したが、４点以上失った