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日本アニメ、外交に一役 ODAで購入支援 外務省検討 (2005年4月) |
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世界で評価の高い日本アニメを、外交に役立てようと外務省が検討を始めた。
政府の途上国援助(ODA)を使い、各国のテレビ局が番組放映権を購入する資金を援助する。
商業ベースでは世界を席巻している日本発のアニメだが、放映権を買えない国も少なくないためだ。
日本のアニメは「ポケットモンスター」が約70カ国に進出するなど、海外で広く知られている。
外務省は3月、各国での日本アニメの放映状況や影響を在外公館を通じて調査。その結果、
「アニメをきっかけに日本語学習者が急増」「青少年に大きな影響力がある」といった報告が多数寄せられた、
という。同省は「日本製アニメの普及で海外の若年層に『日本』を印象づけられる」と分析している。
そこでODAのうち文化遺産の保存や教育に使う資機材の購入に充てる「文化無償協力」枠
(05年度で約24億円)を使い、放映権購入を支援することにした。すでに、
国際交流基金が約1億円の予算で同様の支援を行っているが、規模を大幅に拡大する方針だ。
対象国は、中南米やアフリカを優先的に考えている。使用国が多い仏語やスペイン語圏をターゲットにすることで、
吹き替えにかかる人件費を抑えるためだ。外務省の担当者は
「民間では採算がとれずに見送っている地域や国に積極的に手を出したい」という。
昨年12月に設置された小泉首相の私的諮問機関「文化外交の推進に関する懇談会」の
座長を務める青木保・法政大大学院特任教授は「アニメを入り口にして、ほかの日本文化に興味が発展する可能性がある」と語る。
課題は、制作会社が安く放映権を売ってくれるかどうか。制作会社の関係者によると、人気アニメの場合、
相場は少なくとも1話あたり数百万円という。外務省は「知日派を増やし、日本の底力を上げるという
観点から協力をお願いしたい」と理解を求めている。
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● 短くまとめると :
外務省は政府開発援助(ODA)のうち24億円の「文化無償協力」枠でアニメ放映権を購入し、発展途上国で放映することを決めた。これは日本アニメの普及のほか、海外の若者に親日派を増やすなど、相当なメリットをもたらすと外務省は分析している。
このニュースから7年が経った。
最近 アニメーターの貧乏話を聞かなくなった。 どこかの大学にそれらしい学部が出来た。
そして今、科学者 & 科学者の卵が声を上げている。
・ "論文の数が減っている"
・ "このままじゃ日本の科学技術は衰退する"
アニメのときは、
・ "このままじゃ日本のアニメは衰退する"
だった。