相続税，贈与税，重量税，各固定資産税等々。

取られる税金の種類によっては、２重３重取りだったり、

税率がおかしくないか？という程、高い税率のものもある。

この一連のニュース。

この調査を指示する為に、また税金が無駄に遣われている訳で･･･。

まぁ、日々無駄な税金の遣い方は氾濫（横行？）していて、

税金を払いたくない気分にもなるのだが、

まぁひとまずそれは脇に置いておくとして、

個人が一生懸命貯めて大事に預金しているお金。

将来遣う予定でいれば、口座の出し入れが無いのは当たり前。

この預金は預金者個人のものであり、税金の無駄遣いに勤しんでいる国のものではないのだ。

現時点でさえ、余計な税金（冷静に考えたらおかしな名目税）を大量に絞り取っている癖に、

政府は、遣いたい放題遣い、足りなければ、また他の名目で国民からお金を巻き上げようと、躍起になる。

先ずは、

税金の無駄遣いを止め、

議員や公務員の給与を、一般的会社員の給与水準にし、

日々節約を行い、

１円単位の使途明細がはっきりわかる国の家計簿を、納税者に包み隠さず開示し、

無駄がない事を明白にするべきなのだ。

国民が頑張って働いて、なけなしの給与から納めた税金なのだから、

国家機密費等で開示出来ないというものは、有り得ないのだ。

税金を大切に扱い、税金で賄っている者達の義務である。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000003-mai-bus_all

＜休眠口座＞口座数や残高、全容把握へ…金融庁が初の調査／毎日新聞 3月16日(金)2時30分配信

　政府が成長戦略などの財源として活用を検討する「休眠口座」について、金融庁が全金融機関に対し、口座数や残高などの実態調査をすることが１５日、分かった。休眠口座の全容は年間に発生する口座数や金額の規模以外はあまりわかっておらず、現状を把握する必要があると判断した。

　休眠口座に絞った大規模な全国調査は初めて。同庁は近く全国銀行協会などを通じ、各金融機関に休眠口座の▽口座数▽残高▽維持管理や払い戻しの事務経費－－などを調べ、報告するよう求める。

　休眠口座は、年間１３００万件、約８５０億円程度発生する一方で、払い戻しも年間約７５万件、約３５０億円程度あるとされる。払い戻しの手続きには大手行でも２時間程度かかっており、仮に時給１０００円で年間７５万口座の払い戻しに応じると、事務経費は人件費だけで１５億円に上る計算だ。しかし、いずれも詳細は不明だ。

　政府は活用にあたっては全休眠口座を管理機関に移管する一方で、引き続き払い戻しにも応じる方向で検討している。金融庁は必要な管理システムや事務コストを把握することで、どこまで活用できるかを慎重に見極める考えだ。【田所柳子】

＜休眠口座＞政府活用検討、アテ外れ？　問い合わせ・解約相次ぐ／毎日新聞　2012年3月2日

　政府が「休眠口座」にある預金を政策に活用する検討を始めたことを受け、銀行などでは預金者からの問い合わせや口座解約が相次いでいる。解約が広がれば、休眠口座全体の預金規模が縮小し、活用の効果が薄れる可能性もある。政府の「成長ファイナンス推進会議」は、４月中旬までに口座活用について中間報告をまとめる予定だが、銀行側は慎重姿勢を示し、実現へのハードルは高い。【窪田淳】

　休眠口座は最後のお金の出し入れから取引がないまま１０年以上がたち、預金者と連絡が取れない銀行などの口座。国内では毎年８５０億円分の休眠口座が発生する一方で、払い戻しは年３５０億円程度にとどまり、残高は増え続けている。政府はこのお金を経済成長や雇用対策に活用することを検討している。

　休眠口座の活用検討が表面化した２月中旬以降、金融機関への問い合わせが増えている。ある大手銀のコールセンターには最も多い時で１日約５００件、現在でも１日約２００件の問い合わせがある。「自分の口座は休眠口座か」「通帳記帳だけの場合、休眠扱いになるのか」といった内容が多い。通帳記帳は取引ではないので、休眠扱いになる。

　別の大手銀の支店には２０年以上前に作った通帳を持って来て解約の手続きをする人が相次いだ。銀行業界は９０年代後半から再編が加速。銀行名が変わったり、支店が統廃合されたため、そのまま放置する預金者も多い。

　政府が検討を始めたのは海外での先行事例があるため。英国や韓国では休眠口座の預金を社会福祉などに使っている。衆院予算委員会で古川元久国家戦略・経済財政担当相は「休眠預金などの遊休資産を活用すれば、企業や経済活動が活力を取り戻し、成長につながる」と説明した。