森田実氏が語る「アメリカ経済の混乱と小泉元首相引退」（ＪＡＮＪＡＮ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/196.html
SEN 196 2008/9/28 11:28:42
投稿者: クマのプーさん

http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809278211/1.php

森田実氏が語る「アメリカ経済の混乱と小泉元首相引退」

　　　　　神林毅彦2008/09/28


　いま、アメリカが全世界を安定させる力「パックス・アメリカーナ」の崩壊が起こっている。小泉元首相はアメリカの新自由主義を日本に導入した中心人物だが、退陣後２年で政界を引退せざるをえないのは、日本でも新自由主義の挑戦が滅んだことを意味する。小泉氏が最後にしたのは、次男に「政治家業」を継がせることだった。構造改革とか言っていた人物の、それが実態——と、政治評論家・ 森田実氏は語った。






　さっそく、出演依頼が来た。

　小泉純一郎元首相引退報道のあった翌日の金曜日、政治評論家・森田実のもとに東京のある地上波テレビ局から生放送番組の出演依頼があった。お茶の間の顔であった「ご意見番」が２００５年８月９日を最後に、全国ネットのテレビ・スクリーンから消えて以来、初めてのことだ。しかし、金曜日は関西テレビの番組に出演するため断ったという。このようなメディアの動きをみても、小泉元首相引退が衆議院総選挙に及ぼす影響は非常に大きいという。


　問：アメリカ経済の混乱、小泉元首相の引退は何を意味するとお考えでしょうか。

　森田：クリントン政権で労働長官であったロバート・ライシュ流に言うと、民主主義と資本主義が両立していた民主的資本主義が石油危機で終わり、より強大な資本主義を目指して、自由市場主義、つまり、市場の原理を使って自由競争を行なって、マネー経済を拡大していくという道に踏み出して３０年経つわけです。

　３０年というのが時代の大きな切れ目で、この３０年が終わったということが特徴で、この３０年のアメリカの小さな政府の理論が破綻して、大きな政府でなければ資本主義を維持できない、金融資本を維持できないということで大きな政府に転じざるをえない、規制を強化していかなくてはいけないということになるわけです。

　ですから、規制緩和の時代が終わるわけです。市場に委ねていては破綻がくるから、政府の力でもって支えるということです。今まで政府の力によって公的な社会福祉を実現していくということを否定してきましたが、それが３０年ぶりに復活せざるをえないということで、３０年間の価値基準がひっくり返ったというのが特徴です。

　世界においては、強大なるアメリカが全世界を安定させる力を失った、つまり、パックス・アメリカーナの崩壊ということが起こっています。日本も世界的な大波の流れに放り込まれて、いやおうなしにもがき苦しんでいます。もがき苦しんでいる時に新自由主義を日本に導入しようとし、いわば「小泉革命」を実行したその中心人物が、退陣してわずか２年で政界を引退せざるをえないというのが、日本においても新自由主義の挑戦が滅んだということなのだと思います。

スウェーデンの新たな研究が、
若者達は将来、がんの多発に直面するという脅威を提起

情報源 Independent/ Science - September 21, 2008
Mobile phone use 'raises children's risk of brain cancer fivefold'
Alarming new research from Sweden on the effects of radiation
raises fears that today's youngsters face an epidemic of the disease in later life
By Geoffrey Lean, Environment Editor
http://www.independent.co.uk/news/science/mobile-phone-use-raises-childrens-risk-of-brain-cancer-fivefold-937005.html

訳：安間　武　（化学物質問題市民研究会）
掲載日：2008年9月22日
このページへのリンク：
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/kaigai/kaigai_08/08_09/080921_IoS_Mobiles.html


　新たな研究が、子ども達と10代の若者は携帯電話の使用で、脳腫瘍の発症が5倍になるという驚くべきことを示した。
　専門家らは、この研究は今日の若い人たちは、将来、がんの”多発”に直面するかもしれないと述べている。少なくともイギリスの16才の若者10人中9人は自分の携帯電話持っており、同じく小学校の学童の40％以上も持っている。

　ところが携帯電話の使用によるがんリスクについて310万ポンド（約6億円）という大金をかけて今年立上げられた調査（訳注1）では若者への危険性についての調査は除かれていたが、この調査を実施している携帯電話通信健康研究プログラム（Telecommunications and Health Research (MTHR) Programme） は、この問題は実は”最も優先順位が高い”ことを認めている。また公式報告が子どもの携帯電話の使用は”最小限”とすべきであると勧告しているのに、英国政府はそれについてほとんど何も対策をとっていない。

　先週、欧州議会は、ヨーロッパ全土の大臣に対して、その一部の理由としては子どもたちは特に脆弱なので、携帯電話やコードレス・フォン、 Wi-fi 無線LAN、その他の機器からの電波への暴露をもっと厳しく制限することを強く推進することについて、522対16の表決で採択した（訳注2）。子どもたちの脳と神経系はまだ発達中であり、また子どもたちの頭は小さく頭蓋骨は薄いので、電波は脳により深く浸透するという理由で、子ども達には特にリスクがある。

　スウェーデンの研究は今月、携帯電話と健康に関する初めての国際会議で報告された。

　その研究は、スウェーデンのオレブロ大学病院のレナ-ト・ハ-デル教授指導の下に実施された電磁波のがんを引き起こすリスクについての最大規模の研究のひとつから得られたデータのさらなる分析によってもたらされたものである。ハ-デル教授は、電磁波研究トラスト（Radiation Research Trust）によって王立協会で開催された会議で、20歳以前に携帯電話の使用を開始した人々は中枢神経を支えるグリア細胞（訳注）のがんである神経膠腫(グリオーマ)（訳注）に5倍罹りやすいと述べた。また多くの家庭で見られるコードレス・フォンの使用で障害を受ける若い人々のリスクは4倍高いと述べた。

　携帯電話を若い時に始めた人々は、良性ではあるが聴覚神経を損ない、通常耳が聞こえなくなる聴覚神経腫瘍に5倍罹りやすくなると彼は付け加えた。これとは対照的に、20歳を過ぎてから携帯電話の使用を開始した人々は、神経膠腫(グリオーマ)については50％、聴覚神経腫瘍については2倍高いだけであった。

　ハ-デル教授は、インディペンデントとのインタビューで、次のように述べた。”これは警告の信号である。非常に心配なことである。我々は予防的行動を取るべきである”。彼は、12歳以下の子どもは、緊急時以外は携帯電話を使うべきではなく、また10代はハンズフリー装置又は...

★国連を乗っ取る反米諸国
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　９月１６日、ニューヨークのウォール街で大手金融機関が連続破綻し、経済
に関するアメリカ中心体制の崩壊が始まった日、ウォール街から６キロほど離
れた国連本部では、政治に関するアメリカ中心体制の崩壊を宣言するかのよう
な、国連総会の新議長の演説が行われた。

　この日、国連では年次総会が開始され、ニカラグアのミゲル・デスコト・ブ
ロックマン元外相（Miguel d'Escoto Brockmann）が、総会議長に選任された。
ブロックマンは就任演説で「安保理事会の中には、戦争中毒の国（アメリカ）
がおり、世界の平和と安全を脅かしている」「（米軍のイラク）侵攻によって
１２０万人もの人々が殺された」と、アメリカを酷評した。
http://www.voanews.com/english/2008-09-17-voa7.cfm

　国連総会の議長任期は１年間で、ブロックマンはこの１年間で国連改革を進
め、「拒否権」など絶大な権力を持っている安保理の常任理事国（米英仏露中）
の権限を減少させ、代わりに全加盟国が出席する総会の権限を拡大することで、
国連を「民主化」したいと言っている。彼はまた、発展途上国に対して借金取
り的な財政緊縮政策を強要してきた、米欧が支配する組織であるＩＭＦ（トッ
プは必ず西欧人）と世界銀行（トップは必ず米国人）を改革したいとも表明した。
http://www.reuters.com/article/worldNews/idUSN1630800820080917

　１９６０年代に非同盟諸国の運動が世界的に活発化して以来、国連では、発
展途上国が結束し、欧米（米英）による世界支配や、米ソ２極的な覇権体制を
非難する動きが続いてきたが、ほとんどの動きは、途上国側が分裂させられて
沈静化して終わっている。今さら、たまたま国連総会の議長に中南米の反米論
者が就任して１年ほど騒いだところで、具体的な変革など何も起きるはずがな
いと考えるのが常識かもしれない。

　しかし私が見るところ、ブロックマンの国連総会議長への就任の裏には、世
界的な策略がある。ベネズエラ、ブラジル、イラン、ロシア、そしておそらく
中国までが絡んだＢＲＩＣ＋反米諸国という「非米同盟」による、米英中心の
世界体制を変えようとする多極主義的な策略である。今この策略が加速してい
るのは、金融危機による米国の経済覇権崩壊との相乗効果を狙ったものだろう。

▼国連総会新議長の裏にベネズエラのチャベス

　ブロックマンの母国ニカラグアは、１９１０年代から事実上アメリカの植民
地だったが、１９６０年代にキューバ革命の影響を受け、米からの自立を目指
す左翼のサンディニスタ民族解放運動（ＦＳＬＮ）が始まった（サンディニス
タの語源となったサンディーノは１９３０年代の反米左翼運動家）。ブロック
マンはカトリック神父だったが、この左翼運動に参加し、７９年にサンディニ
スタが右派のニカラグア政府を倒し、議長のダニエル・オルテガが大統領にな
ると、外務大臣に任命された。その後、サンディニスタは分裂したが、ブロッ
クマンはオルテガを支持し、冷戦終結の影響で左翼のオルテガが選挙に負けて
下野した９０年まで、ブロックマンは外相を続けた。
http://en.wikipedia.org/wiki/Miguel_d%27Escoto_Brockmann