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　　　　　　　　「為替市場オープニングコメント」　　
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2008年11月11日（火曜日）　　　　　株式会社フィスコ

「ドル・円は97円台後半まで下落、米家電小売大手の経営破綻やAIGに対する追加
支援策が嫌気される」
【10日のNY外為市場概況】
米政府がAIGに対する支援拡大を発表したが、米家電小売サーキットシティが連邦
破産法11条の適用を申請したことなどを嫌ってドル・円は99円25銭から97円60銭
まで下落、97円65-70銭付近で引けた。
ユーロ・ドルは、1.2718まで下落、ユーロ・円はリスク回避の円買いが優勢となり
128円13銭から124円25銭まで下落した。ポンド・ドルは一時1.5575まで下落、
ポンド・円は152円15銭付近まで下落した。ドル・スイスは1.1723から1.1804まで
上昇した。

豪ドル・ドルは0.6966から0.6654まで反落、豪ドル・円は一時69円15銭付近まで
上昇したが、豪ドル・ドルの下げに連れて65円付近まで売られた。米大手企業の
経営不安やNYダウの下げを意識した豪ドル売りが多かったようだ。
NZドル・ドルはロンドン市場で0.6046まで買われたが、北米市場では0.5778まで
下落した。NZドル・円は59円台後半から56円50-55銭付近まで下落した

ドル・カナダは1.1994で反発、カナダドル・円は84円75銭付近まで買われた後に
81円50銭付近まで下げた。ドル・カナダの取引ではストップロス目的のドル買い
が1.1850前後で執行されたもよう。米大手企業の経営破綻やGM社の株価下落などが
材料視されたようだ。


[予想レンジ]
ドル・円97円00銭-99円00銭、ユーロ・円124円00銭-126円00銭

「本日のスケジュール」
＜国内＞
08：50 9月国際収支（予想+1.39兆円、8月+9888億円）
08：50 10月マネーストックM2（予想+2.2％、9月+2.2％）
09：30 閣議後、閣僚会見予定
11：00 河村官房長官、定例記者会見
12：45 5年国債入札結果発表
14：00 10月街角景気ウォッチャー調査
16：00 河村官房長官、定例記者会見
＜海外＞
11：00　中・10月消費者物価指数
16：00　独・10月生産者物価指数（前月比予想-1.0％、9月-0.6％）
18：30　英・9月貿易収支（予想-80億ポンド、8月-81.98億ポンド）
19：00 独・11月ZEW景気期待指数（予想-62.0、10月-63.0）
米国はベテランズデー祝日（米国債市場は休場、株式市場は開場）
《MK》
（海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間）

●東海地区は円高直撃、関西地区は工場建設ラッシュ
　トヨタショックが冷めやらぬ名古屋で悲しいニュースが流れた。中日新聞が報じたもので、トヨタ自動車系の下請け会社が発注していた障害者施設（岐阜県）への仕事を打ち切ったというのだ。
　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング名古屋本部の酒井英之部長が言う。
「来るところまで来てしまったようです。トヨタの減速は東海経済の衰退を意味します。三河地区（豊田市、刈谷市、知立市、安城市、岡崎市）に限ると7割の企業がトヨタの業績に影響を受け、愛知県全体では2割の影響力があるといわれます。衝撃度は計り知れません」
　トヨタの1兆円に上る営業利益の下方修正で、長く続いた名古屋経済の時代は終わった。今年4月、三菱東京UFJ銀行が東海地区（愛知、岐阜、三重）の実質経済成長率を2．3％から2．0％に下方修正したが、さらなる引き下げの可能性が高まっている。
　一方で、まるっきり反対の動きを見せるのが関西地区だ。シンクタンクの関西社会経済研究所が9月に公表した関西の経済成長率は20年度予測が1．7％（全国は1．3％）、21年度は2．3％（同1．9％）。地盤沈下が叫ばれ続け、失業率が6％台だった関西が息を吹き返し始めているのだ。
　象徴的なのが大阪に本社を置くパナソニックの好業績。金融危機や円高パニックをものともせず、08年4—9月期は営業利益が7期連続の増収、純利益は過去最高という記録を打ち立てた。業績不振の三洋電機を買収するオマケ付きだ。
「パナソニックと三洋が記者会見を行ったのは大阪のホテルでした。これほど注目される会見を大阪でやるのは珍しい。大阪復権に向けた意気込みを感じます」（経済ジャーナリスト）
　シャープ（本社大阪）が3800億円を投じて建設を進める液晶パネル工場は大阪の堺市にある。パナソニックも兵庫県尼崎市に2800億円をかけプラズマ工場を建設中。トヨタショックに見舞われた名古屋とは対照的だ。
　名古屋が沈み、大阪が復権を果たす。金融危機が、こんな形で影響してくるとは誰が想像しただろうか。

（日刊ゲンダイ2008年11月8日掲載）
2008/11/11 10:00 更新

明暗くっきり！名古屋が沈み大阪が復権 - ネタりか

●09年版年次改革要望書のすごい中身
　オバマ大統領の誕生で対日圧力がますます強くなると予想される中、米国が毎年秋に日本に突きつけてくる「年次改革要望書」09年版の内容が明らかになった。
　この文書はいわば日本政府への“指令書”で、自民党政権は93年以降、その要求をほとんど丸のみしてきた経緯がある。小泉元首相の「郵政民営化」をはじめ、耐震偽装の元凶となった「建築基準法改正」、大量のワーキングプアを生んだ「労働者派遣法改正」も、もとはこの文書に書かれていた米国側の要望だ。
　米政府の狙いは日本市場の開放にある。先月15日に出された09年版の中身について、独協大教授で経済評論家の森永卓郎氏がこう言う。
「今回の要望書で、米国が日本の消費者を標的にしていることがハッキリしました。その象徴が確定拠出年金、つまり私的年金制度の拡大です。米国は日本の年金制度崩壊を見込んで、年金分野に参入しようとしています。また、個人の金融信用度を示す得点『クレジットスコア』を金融機関に導入させようとしていて、消費者金融への進出も考えているようです」
　米国のデタラメな対日要求はそれだけではない。
　国際政治学者の浜田和幸氏はこう指摘する。
「まずは医療業界の開放です。新薬承認や医療機器導入の規制を緩和し、米医薬メーカーが参入しやすくなるよう迫っています。さらに農業分野では、遺伝子組み換え食品を導入するための制度改定、残留農薬や食品添加物の検査の緩和を求めている。ほかにも、NTTやドコモを分割して通信の競争促進を迫ったり、民営化後の日本郵政にはさらなるリスクを取るよう要求している。経済の立て直しが急務のオバマ大統領が、圧力を強めてくるのは間違いありません」
　麻生首相は「新しい大統領と日米関係を維持する」とか言っていたが、結局、また米国にむしり取られることになる。

（日刊ゲンダイ2008年11月8日掲載）
2008/11/11 10:00 更新

米の対日要求さらにエスカレート - ネタりか

気に入らない質問をした記者に逆質問し、「聞いてんだよ、答えろよ」と迫ったのは麻生首相。国民も呆れたが、似たような光景が財務省の記者会見でも繰り広げられている。中川昭一財務相のプッツンぶりもすさまじいのだ。この内閣は大丈夫か？

　まずはこんなやりとりから。
　先月27日、政府は空売り規制などの株価対策の検討を打ち出した。中川は9時に記者会見するはずだったが、15分遅れた。その翌日の記者会見が荒れたのだ。
記者「きのうの対策の発表の仕方ですが、15分遅れているわけですよね。マーケットはものすごくああいう場合は政府のメッセージに注目しているわけですから、批判があると思うんですがいかがですか？」
中川「お聞きしました」
記者「こちらがお聞きしているんです」
中川「マーケットにまた私からも直接お聞きしたいと思います。間接情報でなく直接聞きます」
記者「新聞に出てますよ」
中川「ああそうですか」
記者「ちゃんと答えてください」
中川「間接的な話は答えられない」
記者「あなたが遅れた事実も含めて批判が出ているわけですよ」
中川「ああそうですか」
　驚くべき“ふてぶてしさ”ではないか。
　中川は前の晩、深酒し、ベロンベロンだった。記者はそれを知っている。当然、15分の遅刻は、「酒のせいじゃないか」という疑念が出てくる。
　だから、この遅刻については、27日に行われた2回目の会見の時も質問が出た。マーケットが開いてから会見をするのはいかがなものか。市場が開く前に会見を行うべきではないか、という質問が飛んだのだ。
　中川は「いつやればよかったということですか？」「8時59分にやればよかったかもしれません」などと毒づいた。信じられないような大臣だ。
　ちなみに10月27日といえば、平均株価が7000円割れした日だ。財務・金融大臣が一刻も早く、市場にメッセージを出すことが求められていた日なのである。
「中川大臣のぶち切れ発言はコレにとどまらない。財務省はこれまで記者会見室に日の丸を置いていなかった。それが中川大臣になってから置くようになった。これについて、記者が噛み付いたときも大荒れになりました。記者会見は国の主催ではない。それなのに国旗を掲揚するなら、国歌も歌うのか、と詰め寄られ、言い合いになったんです」（財務省関係者）
　こんな大臣が財務・金融を兼務し、景気対策の中心を担う。不況からの脱出はますます絶望的になってくる。

（日刊ゲンダイ2008年11月8日掲載）
2008/11/11 10:00 更新

麻生だけじゃない！中川財務・金融相も新聞記者と大バトル - ネタりか