●09年版年次改革要望書のすごい中身
　オバマ大統領の誕生で対日圧力がますます強くなると予想される中、米国が毎年秋に日本に突きつけてくる「年次改革要望書」09年版の内容が明らかになった。
　この文書はいわば日本政府への“指令書”で、自民党政権は93年以降、その要求をほとんど丸のみしてきた経緯がある。小泉元首相の「郵政民営化」をはじめ、耐震偽装の元凶となった「建築基準法改正」、大量のワーキングプアを生んだ「労働者派遣法改正」も、もとはこの文書に書かれていた米国側の要望だ。
　米政府の狙いは日本市場の開放にある。先月15日に出された09年版の中身について、独協大教授で経済評論家の森永卓郎氏がこう言う。
「今回の要望書で、米国が日本の消費者を標的にしていることがハッキリしました。その象徴が確定拠出年金、つまり私的年金制度の拡大です。米国は日本の年金制度崩壊を見込んで、年金分野に参入しようとしています。また、個人の金融信用度を示す得点『クレジットスコア』を金融機関に導入させようとしていて、消費者金融への進出も考えているようです」
　米国のデタラメな対日要求はそれだけではない。
　国際政治学者の浜田和幸氏はこう指摘する。
「まずは医療業界の開放です。新薬承認や医療機器導入の規制を緩和し、米医薬メーカーが参入しやすくなるよう迫っています。さらに農業分野では、遺伝子組み換え食品を導入するための制度改定、残留農薬や食品添加物の検査の緩和を求めている。ほかにも、NTTやドコモを分割して通信の競争促進を迫ったり、民営化後の日本郵政にはさらなるリスクを取るよう要求している。経済の立て直しが急務のオバマ大統領が、圧力を強めてくるのは間違いありません」
　麻生首相は「新しい大統領と日米関係を維持する」とか言っていたが、結局、また米国にむしり取られることになる。

（日刊ゲンダイ2008年11月8日掲載）
2008/11/11 10:00 更新

米の対日要求さらにエスカレート - ネタりか

気に入らない質問をした記者に逆質問し、「聞いてんだよ、答えろよ」と迫ったのは麻生首相。国民も呆れたが、似たような光景が財務省の記者会見でも繰り広げられている。中川昭一財務相のプッツンぶりもすさまじいのだ。この内閣は大丈夫か？

　まずはこんなやりとりから。
　先月27日、政府は空売り規制などの株価対策の検討を打ち出した。中川は9時に記者会見するはずだったが、15分遅れた。その翌日の記者会見が荒れたのだ。
記者「きのうの対策の発表の仕方ですが、15分遅れているわけですよね。マーケットはものすごくああいう場合は政府のメッセージに注目しているわけですから、批判があると思うんですがいかがですか？」
中川「お聞きしました」
記者「こちらがお聞きしているんです」
中川「マーケットにまた私からも直接お聞きしたいと思います。間接情報でなく直接聞きます」
記者「新聞に出てますよ」
中川「ああそうですか」
記者「ちゃんと答えてください」
中川「間接的な話は答えられない」
記者「あなたが遅れた事実も含めて批判が出ているわけですよ」
中川「ああそうですか」
　驚くべき“ふてぶてしさ”ではないか。
　中川は前の晩、深酒し、ベロンベロンだった。記者はそれを知っている。当然、15分の遅刻は、「酒のせいじゃないか」という疑念が出てくる。
　だから、この遅刻については、27日に行われた2回目の会見の時も質問が出た。マーケットが開いてから会見をするのはいかがなものか。市場が開く前に会見を行うべきではないか、という質問が飛んだのだ。
　中川は「いつやればよかったということですか？」「8時59分にやればよかったかもしれません」などと毒づいた。信じられないような大臣だ。
　ちなみに10月27日といえば、平均株価が7000円割れした日だ。財務・金融大臣が一刻も早く、市場にメッセージを出すことが求められていた日なのである。
「中川大臣のぶち切れ発言はコレにとどまらない。財務省はこれまで記者会見室に日の丸を置いていなかった。それが中川大臣になってから置くようになった。これについて、記者が噛み付いたときも大荒れになりました。記者会見は国の主催ではない。それなのに国旗を掲揚するなら、国歌も歌うのか、と詰め寄られ、言い合いになったんです」（財務省関係者）
　こんな大臣が財務・金融を兼務し、景気対策の中心を担う。不況からの脱出はますます絶望的になってくる。

（日刊ゲンダイ2008年11月8日掲載）
2008/11/11 10:00 更新

麻生だけじゃない！中川財務・金融相も新聞記者と大バトル - ネタりか

クライスラー、合併または政府救済がなければ絶体絶命

Herald Tribune (US) / 2008-11-10 17:49:48

で、こいつを救え救え救えと騒いでいるのが、イスラエルが大統領首席補佐官任命絶賛の、ユダヤ系アメリカ人、ラーム・エマニュエル議員というわけですか。

Food for thought.

Chrysler on ropes without merger or government funding
（クライスラー、合併または政府救済がなければ絶体絶命）
By Poornima Gupta and Kevin Krolicki
Reuters：Sunday, November 9, 2008

DETROIT: Chrysler is rapidly burning through cash and being pushed to prepare for a possible breakup if it cannot clinch a merger with General Motors or get the government financing it needs to ride out the economic crisis, people with knowledge of the situation say.

クライスラーは金を燃やしまくりで、経済危機を乗り越えるために必要な、GMと合併するか政府から金をゲット出来なければ破綻、という状況に追い込まれている、とこの状況に詳しい人は言う。

Without new capital or a wrenching restructuring, the automaker's ability to finance its operations from existing cash beyond the first half of 2009 is uncertain, said the people, who asked not to identified because they were not authorized to discuss Chrysler's performance.

クライスラーのパフォーマンスを語る権限はありませんから勘弁して下さい、という匿名希望の皆様によれば、新規資本をゲットするか、大々的リストラをやらない限り、クライスラーの運転資金調達能力は2009年上半期までしかもたないだろう、とのこと。

Chrysler has had to pay out more than $100 million a month to support strained suppliers on top of a total of $200 million to support sales through dealers in August and September as it has suspended vehicle-lease financing, the people said last week.

クライスラーは8月と9月、自動車リース向金融事業を停止ししているので、ディーラーの売上応援に総額2億ドルを注ぎ込んだ上に、あっぷあっぷの取引業者支援に、毎月1億ドル以上を払わなければならなくなっている、とこの方々は先週語った。

The $11.7 billion the automaker said it had as of the end of June has declined substantially because of the company's deteriorating performance, marked by a 35 percent slide in October sales and increasing cash incentives, they said.

時価総額117億ドルの自動車メーカーは、10月の売上が35%落ち込み、キャッシュ・バックを増やしたことで目立った業績悪化により、6月末時点で著しい落ち込みに見舞われた、とした。