先月の十勝沖
２カ月間発生続く
「規模や地域の予知は可能」

森谷武男博士
　【札幌】十勝沖を震源とし、９月１１日に浦幌町や大樹町で震度５弱を観測した地震（マグニチュード７．１）で、２カ月前からＦＭ放送などに使われるＶＨＦ帯の電波に異常が現れていたことが、北大地震火山研究観測センター研究支援推進員の森谷武男博士らの調査で明らかになった。電波の異常を観測して地震予知の研究に取り組む森谷博士は、今回もマグニチュード７クラスの地震を予測していたといい、「規模や地域の特定は可能になっている」と話している。

　「大きな地震の前、普段は聞こえないＦＭ局の放送が遠くの地域でも聞こえるようになる」という現象が、アマチュア天文学者らの研究で知られるようになってきたことから、森谷博士らのグループは、２００３年から道内にＦＭ波の状況を観測する施設を設置している。昨年末までに十勝管内の広尾町内１カ所を含め、道内１０カ所に観測網を広げている。

　９月１１日の地震の前には、札幌市南区の観測施設で７月１７日から９月１日までの４０日間にわたって、日高管内新ひだか町や浦河町、広尾町、八戸市などの放送局の電波が強くなる異常が観測された。地震の後は、１０月に入ってからも異常は現れていない。森谷博士は７月下旬から「襟裳岬沖で地震が起きる」と友人らに伝えていた。結果的に震源地がやや東だったが、規模は的中した。

　森谷博士によると、０２年以降、およそ１４０回に及ぶ震度３以上の地震の前には、必ず電波の異常が観測されている。また、強い地震になるほど異常発生の期間が長くなり、異常終了からの時間も長くなる傾向がある。「日時の特定は難しいが、大きな地震がどの辺りの地域で起こるかという予報はできる」と自信を深めている。

　ただ、電波による地震予知の裏付けは仮説の段階を出ておらず、実際に取り組んでいるのは国内でも少数派にとどまる。森谷博士は「すべての科学は観測から始まる。データの集積により予報の精度がさらに高まれば、法則も新たに見つかるのではないか」と期待している。
（末次一郎）
　

WEEKLY NEWS

http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/400.html
投稿者 愚民党 日時 2008 年 11 月 01 日 19:24:12: ogcGl0q1DMbpk

1954年、第１回ビルダーバーグ会議が開催されます。

ビルダーバーグ会議は、毎年１回、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ諸国で影響力を持つ100〜150人が集まり、政治経済や環境問題なども含む多様な国際問題について討議する完全非公開の会議です。
オランダ女王の夫君のベルンハルト公によって創設されました。ベルンハルト公は、ロイヤル・ダッチ・シェルやソシエテ・ジェネラール・ド・ヘルジークといった石油産業の重役を務めた 人物です。
初代会長は後にNATO事務総長になる英国のピーター・キャリントン卿。キャリントン卿は、チャタム・ハウスの所長であり、ロスチャイルド系企業リオ・チントとバークレー銀行の重役を務めた人物です。

1962年、リオ・チントとジンクが合併してリオ・チント・ジンクが誕生し、ロスチャイルドが世界的なウラン・カルテルを支配。本格的に原子力産業へ進出します。
ダイヤモンドのデビアス、金のアングロ・アメリカ、そしてウランなど非鉄金属のリオ・チント・ジンク、この三社がロスチャイルドの鉱物支配の要です。

1963年6月4日、米国大統領J・F・ケネディにより、政府紙幣の発行を財務省に命じる大統領行政命令 第11110号が発令されます。
ケネディが発行を命じた紙幣は、FRB発行の銀行券とほぼ同じデザインで、FRBのマークがない代わりに“United States Note ”(政府券)と印刷してありました。
同年11月22日、J・F・ケネディ米大統領は、テキサス州ダラスにて暗殺されます。
財務省によって発行された総額42億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収されました。


http://www.anti-rothschild.net/lecture/rothschild_04/04_next.html

財務省によって発行された総額42億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収されました 愚民党

納税は国民の義務である。義務を果たさない国民は罰せられる。だから国民には納めた税金がどう使われるかに口を挟む権利がある。税金の使い方を決めるのは政治だから、納税者は口を挟むために政治家を選び、政治家を使いこなさなければならない。当たり前の話だが、この国では忘れられている事が多い。
　
　その事を感じさせてくれたのが９月２９日のアメリカ下院による金融安定化法案の否決であった。否決によってニューヨーク証券市場の株価は大暴落、世界金融危機の始まりと言われた。日本のメディアは「アメリカの下院議員は世界経済の事を考えず、自分の支持者だけを見ている」と否決を厳しく批判した。しかし私は全く逆にアメリカの民主主義は健在だと感じた。
　
　そもそもアメリカの金融危機はアメリカ下院の採決によってもたらされたものではない。異常な金融資本主義によってもたらされた。真面目に働いて価値を生み出す世界の話ではなく、一攫千金のギャンブルの世界が破綻した話である。議会が何をしようと破綻は必ず起きた。しかも困った事にそれが世界経済に影響するほど肥大化していた。
　
　株の配当益を求めるのは堅気の人間だが、株の売り買いで利益を得ようとする人間はギャンブラーである。ギャンブラーが損をするのは自業自得で、同情して助けるのは愚かである。ところがギャンブラーの世界を救うためにアメリカ国民の税金が投入されそうになった。
　
　これに納税者が怒るのは当然である。黙って税金を使わせるわけにはいかない。その納税者の声に政治家が応えた。まともに民主主義が機能した話である。しかし一方でアメリカ経済が既にギャンブルの世界に組み込まれている事も紛れもない現実である。放って置く訳にもいかない。だから翌週の１０月３日に修正が施されて法案は成立する事になった。これもまた見事に民主主義が機能している事を証明した。
　
　一度目の否決は決して無駄な否決ではない。今後アメリカが異常な金融資本主義から立ち直る過程で必ず生きてくる。あの法案が一度も否決されずに通っていたら、つまりアメリカ国民が異常な金融資本主義にノーを突きつけていなかったら、アメリカ経済の健全化は間違いなく遅れる。
　
　アメリカで金融安定化法案が修正され成立した１０月３日、日本では農林水産省が問題となっていた汚染米の焼却処分を始めた。その日同時に農水省はコメの流通業務に従事していた職員１１人が業界から接待を受けていた事を発表した。するとこの国のメディアは「接待」のニュースを大きく取り上げ、「焼却」のニュースは小さく報じた。いつもながらの「おバカ」ぶりである。
　
　「小悪に躍るメディアのお粗末」で指摘したが、この国の官僚は知られては困る事を隠蔽する時、自分たちにはさして影響がなく、しかし「おバカ」メディアが飛びつく「小悪」をぶら下げて「目くらまし」をやる。メディアは正義派ヅラをして大騒ぎをし、結果として官僚の思い通りになる。「年金未納問題」も、「居酒屋タクシー」も、官僚に上手に利用された事例である。そして今回も同じ手口を農水省が使った。
　
　職員の接待問題など汚染米を巡る農林水産省の構造疑惑に比べたら大した話でない。そんなことよりも納税者が目を向けるべきは汚染米の焼却である。農水省は国民の税金で買ったコメを承諾もなしに燃やした。コメを燃やしたのは税金を燃やしたのと同じである。しかも焼却にも税金がかかる。汚染米を購入さえしなければ燃やす必要もなかった。税金の無駄遣いとはこの事である。購入した農水省の責任はどうなるのか。責任追及もしないうちから燃やして良いのか。納税者なら疑問を持って当然である。
　
　「汚染米と言っても健康に影響する程の事はない」と責任者の農水大臣が言った。それならば汚染米は農水大臣以下農林水産省の全職員と関係業界に購入してもらい、その人たちの食用にすれば良い。それなら税金の無駄遣いにならない。その人たちが食べたくなければ自分の費用で焼却してもらう。責任を取らせるというのはそういう事である。そうすれば今後汚染米が輸入されたり、それが食用と偽られて国中に出回る事はなくなる。ところが納税者が怒らないから、農水大臣は胸を張って再び汚染米（税金）焼却の方針を発表する。
　
　国会では海上給油法案の審議が続いている。これも税金の使われ方に疑問符がつく問題である。日本国は誰から、どういうルートで、いくらの油をどれだけ買い、誰に提供しているのか、民主主義国ならばそれを国会に詳らかにする義務がある。ところが政府は再三にわたり軍事上の機密や、テロリストを利するとして詳細を明らかにしない。世界の民主主義国で税金の使い方を問われて拒む国はない。軍事上の機密だとかテロリストを利すると言うのなら「秘密会」を開いて与野党の議員だけに開示する方法もある。どこの国でもそうしている。
　
　軍の作戦をいちいち議会に報告する必要はない。しかし税金の使い方を議会に秘密にする事は許されない。それがシビリアンコントロールというものである。防衛省の背広組が組織のトップになるとか、政治家が防衛大臣になる事がシビリアンコントロールではない。軍が納税者の承諾なしに戦費を使う事を許さない。それがシビリアンコントロールである。

元谷●いつも色々とご一緒させていただいたり、昼食会でお会いしたりしたんですけ ど、お送りしている『アップルタウン』はお読みですか。
植草●はい、ありがとうございます。
元谷●私は植草さんの書かれたものとかお話をお聞きしまして、非常に私と近いと思っ てます。今の閉塞社会というのは、バブルの崩壊から始まって、冷戦のときまでは、 日本が経済成長を遂げることはアメリカにとっても利益だったけれども、冷戦が終結 したらアメリカの戦略って、やっぱり変わるじゃないですか。それに合わせて日本も 国家戦略をもう一回きちんと立てて、それに対応していかないと、冷戦時代の漁夫の 利を得て経済大国となった日本のため込んだ金融資産を、どう取り返そうかというこ とで、クリントンがアメリカの国家金融戦略を発動して、日本の強みは間接金融にあ り、その間接金融の強みをそぐためにどうしたらいいかと考えて発動したのがＢＩＳ 規制であって、見事にそれにはまって、今こういう状況となったと思うんです。
植草●今、お話しされたように、国家としての政策とか、国家としての戦略というの は非常に重要で、現在の日本はそういう視点が欠落してしまってると思うんですね。
　まず、アメリカの対日政策、アメリカが理念を追求して、一つの真理を追究すると いう部分は確かにあると思いますから、それなりに国家をつくる際の考え方における 正当性みたいなものを追求していくために、それはそれで尊重する必要はあると思い ます。一方で、国益とか、国策とかいうことを踏まえた外交上の戦略とか、対日政策 というのがあって。
　戦後で言えば、最初アメリカは、日本が再び力を持たないようにというのが外交の 基本で、日本を弱体化させ、産業の振興が進まないようにして、軍事力を排除した。 これが終戦直後の対日政策ですけれども、そうした状況の中で、ソビエトが核兵器を 開発したことが大きな衝撃であり、脅威になりました。ここから冷戦は始まり、これ をきっかけにアメリカの対日政策は、基本的に百八十度転換して、日本にもう一度軍 事力を持たせ、日本の産業復興を逆に今度は支援する立場をとった。これが非常に長 く続いたと思いますが、それがもう一度大きな転機を迎えたのは、やはり冷戦終結と いうことだと思うんです。
　冷戦によっていわゆる資本主義対社会主義というイデオロギーの対立の時代が終わっ て、どういう時代が来るのかいろんな議論がありましたけれども、九三年の七月にサ ミュエル・ハンチントンが「文明の衝突」という論文を『フォーリン・アフェアーズ』 に発表していますが、この論文を私なりに解釈すると、二つ重要な指摘をしていて、 一つはイデオロギー、社会主義対資本主義の対立が終わった後の時代は、今度は文明 と文明の対立の時代になる、そしてもう一つ実は重要な指摘をしていて、それは冷戦 の時代は軍事力の競争の時代だったけれども、ポスト冷戦の時代はいわゆる経済力の 競争の時代に変わるんだと、こういう認識なんですね。
　特に九〇年代に入って、重要と考えられる産業分野が幾つか出てくるわけですが、 一つはやはりＩＴを中心とした情報通信ですよね。それからそれにも関連しますが、 知的所有権という分野、それからバイオテクノロジー、もう一つが金融産業というこ とで。ナノテクノロジーも最近は入ってくると思いますけれども。
　冷戦が終わった後に、最初に発足した政権というのはクリントン政権で、クリント ン政権はまさに、サミエル・ハンチントン論文をベースにして、ＩＴやバイオテクノ ロジーを中心に経済力の強化を着々と進めました。
元谷●伝統的に民主党政権というのはユダヤの支持をたくさん受けている政党でもあっ て、クリントンはそういう意味で、ユダヤが好む、金融をもって世界支配というか、 金融支配をやろうということで、九七年のアジアの通貨危機などもまさに、そういう 側面があるかなと私は思ってるんですけども。そういうことがアメリカにとっては当 然、東西冷戦が終わって、血と汗と金を突っ込んで勝利した、いわば戦勝国ですよ。 戦勝国アメリカにとっては、当然、その間ぬくぬくと経済成長を遂げたアジアの諸国、 特に日本の一千数百兆と言われる金融資産は、日本人はもうけることはうまいけど、 それを使わないでため込む習性があるということで、安心してため込ませたけれども、 冷戦が終わったから、さあ、そろそろ返してくださいよと始まったのが、クリントン のユダヤの戦略に基づく国家金融戦略だと思います。
　それに気づいて、日本はこのあたりで、防衛戦に入っていかないといけないのに、 小泉さんのやってることは、むしろアメリカの政策に便乗したような形でやっていて、 特に竹中さんの政策というのは、まさしくアメリカにとって利することはあるとして も、日本の国益から考えると、今、このような政策でいいのかなと思う。私は非常に 不安を持っている一人なのですが、竹中ショックと言われる現象、これはいかがです か。
植草●小泉政権が発足するときから、実は竹中さんの主張と私の主張は全面的に対立 してたんですね。
元谷●対極でしたよね。全くそういう意味では反対。
植草●どこが一番違ったかというと、金融処理のやり方については、非常に近いもの がありますけれども、一番の違いはこれは一種の外科的手術で、患部を摘出する手術 なので、私の主張は手術をするのであれば、栄養と睡眠を与えてまず体力つけて、輸 血とか点滴とか麻酔とか施して手術をしないと、なかなか手術は成功しないというこ とです。
ですから、順序として言えば、まず景気回復に全力を注いで、回復を進める中で改 革をやる。回復なくして改革なしなんですね。
元谷●だから、今やってることは、いわゆる不良債権の処理をしないと景気が回復し ないと言ってるけど、反対に景気の回復をせずに、不良債権を処理したのではデフレ スパイラルを招き、さらに景気を悪化させると…。サッチャーの政策とかレーガンの政策に見られる ように、今は公共投資よりも、大幅規制緩和と減税なんですよ。減税も、広くする減 税じゃなくて政策減税。

先に、1970年代から1980年代にかけて、欧米のインフレのために、金利が上昇し、
ために必要な額の融資が実現できず、経済停滞をまねくスタグフレーションの様相下の
話を少ししたが、

日本は石油危機をうまく乗り越え、インフレも短期で沈静し、ふたたび成長を開始した.
冒頭に、世界の銀行資産ランキングを掲げた時期ということになる.

米国の銀行銀行規制は、日本とは比較にならないほど古くから整備されており、
権限と責任の所在が比較的明確になっているものだが、
実は1980年代初頭まで、自己資本比率の重要性という点について認識されていた形跡は薄
い.
というか、リスクウエートという概念がなかったのかも知れない.

この時期、米大手銀行（連邦法適用銀行）で4％前後、
地銀（州法適用銀行・例外的に、JPモルガンなども含まれる）で6％
前後であり、当時の大手邦銀の3％前後という数値と格別な差はみられない.

で、1981年に米国内法として、自己資本比率規制というものが
つくられたとき、対象となるのは資産140億ドル以下の中小銀行で、
要はポッと出の新銀行がいけいけ路線でむちゃな営業拡大をやることを
いましめるためのもので、大銀行・ましてや国際金融をおこなうような
超大銀行には、自律性がある・と考えたのだろう.

当時のFRB議長は、おなじみのボルカーさんで、
邦銀による米国内での営業許可申請を協議する際に、常に自己資本比率
の低さが問題になり、米中小銀行に認められない自己資本比率の低さが
なぜに邦銀の子会社には認められるのか・という質疑に答える必要にせまられたのだ.
ボルカーさんは、邦銀の商慣習・つまり株の含み益を自己資本に組み入れる
やり方を支持したのだが、これでは二重基準になってしまう.
そこで、国際的に、金融機関の健全性の指標をつくろう・という
方向を模索したわけだ.

2002年11月12日9時36分
英国は70年代、キャラハン政権の折に金融危機を経験しており、
優良な自己資本の確保が、銀行経営にとって絶対・ではないにしろ
有用な安全弁になりうる・と考えていた.

そこに、独仏主導で、EC金融統合計画が進められていることへの
対抗意識も加わって、ボルカー提案に乗った.
当時の世界2大金融市場を抱える英米枢軸を梃子にすれば、
中央突破は可能・と読んだのだろう.

さて問題の自己資本比率8％の決定経緯だが、これには諸説あること
に加え、始めに数字ありき・の諸理論もどきが乱舞していて、
いちいち取り上げていてはきりがない.
興味のある方は、大きめの書店にいってください.

僕の考えは、このような大問題を仕切る最も明快な手法・