【ミニ情報】後藤忠政組長「処分」問題で見えてきた山口組が抱える〝内部矛盾〟

Yamaguchi3 後藤忠政組長の「処分」問題に絡んで、山口組（＝左写真）は新たに１０団体の直参組長を絶縁や除籍などにしていた。１０月２５日付の「神戸新聞」によれば、神戸や熊本県の組長２人が追放となる「絶縁」、５人が除籍、３人が活動を自粛する「謹慎」になったという。

今回処分された組長の顔ぶれを見ると、いずれも山口組執行部を批判する文書（本誌１０月２０日付記事参照）に名前を連ねていた。こうなると、同文書が単なる「怪文書」の類ではなかった可能性もあるのではないか。

山口組の内情に詳しい人物は次のように解説する。
「６代目の体制になった山口組の内部矛盾・対立が、ここに来て一気に表面化したと思いますね。今回処分された組長の多くが山健出身者であることからも分かるように、今の山口組は弘道会ｖｓ山健組という大きな組織内矛盾を抱えているのです。これを縦軸だとするならば、宅見若頭射殺事件に象徴される経済ヤクザｖｓ武闘派という対立が横軸として複雑に絡みあっています」

いずれにしても、山口組の内部で大きな〝組織的再編〟が始まったことは明らかで、その動向については今後も注目せざるを得ないだろう。

東京アウトローズＷＥＢ速報版: 【ミニ情報】後藤忠政組長「処分」問題で見えてきた山口組が抱える〝内部矛盾〟

あなたがもし、ただ頭の中で考えるだけで、電話をしたり、メールを書いたり、留守電をチェックできるとしたらどうします？最近、米軍の助成金を元にしたプロジェクトで、人工的なテレパシーを使い、上に書いたようなことすべてを可能にする、という研究が行われているそうです。さらに、研究のための諸々も秘密工作用に用意されているらしいというじゃないですか。じゃあ、どうやってそんなことを可能にするのでしょう。その方法は、脳波計を使って脳の動きを電子的に解析し、実際の行動につなげる、というものです。

このテクノロジーの基本は、ビデオゲームのヘッドセット、声を出さない通話のシステムと似ているので、みなさんはどこかで読んだことがあるかもしれませんね。プロジェクトリーダーである、カリフォルニア州立大学アーバイン校の科学者、Mike D'Zmura氏によると「成功させるにはたくさんのリサーチをしなければならず、時間もかかるが、既に巷にはある程度のレベルのアプリケーションが出回っている。軍隊で使えるレベルではないけれど」と言っています。その辺にあるものは軍隊レベルではない、と言われてしまったら、そのすごい方の軍隊レベルのを一度使ってみたくなりますよね。そこで、今回は国家主導で開発された、ちょっとコワイ技術を紹介します。

livedoor ニュース - もうすぐハロウィンだからちょっとコワイ話、米軍式マインドコントロール

１９９８年１月１５〜２１日に「ラ・ヌーヴェル・オブゼルヴァチュール紙」（仏）による、カーター元大統領の国家安全保障問題特別担当補佐官だったジノビエフ・ブレジンスキー氏へのインタビュー。



以下の部分は、アメリカでは削除して掲載された。この事実がアメリカ社会について、なにを物語るか考えて欲しい。



Ｑ：元ＣＩＡ長官ロバート・ゲイツ氏は回顧録のなかで、アメリカの諜報機関が、ソ連による軍事介入の６ヶ月前に、アフガニスタンのムジャヒディンへの援助を始めたと述べている。この時、あなたはカーター大統領の国防問題特別担当補佐官だったので、この事態に関わったわけですね。



ブレジンスキー：ええ。公式発表では、ＣＩＡのムジャヒディンへの資金援助を開始したのは１９８０年、つまりソ連軍が１９７９年１２月２４日にアフガニスタンを侵略した後となっている。しかし、今まで極秘だったが、実際はまったく逆だ。カーター大統領が、カブールのソ連寄りの政権への対抗勢力に秘密の資金援助を行う指令に始めてサインしたのは、１９７９年７月３日のことだ。その日、わたしは大統領へ手紙を書いて、この資金援助はソ連の軍事介入を誘発するだろうと説明した。



Ｑ：ソ連の軍事介入というリスクを犯しても、この秘密行動を支持したのですね。もしかしたら、ソ連の戦争参入を自ら望んで、挑発したのでは？



ブ：そういう訳ではないではない。我々は、ソ連を軍事介入に追い込んだのではない。軍事介入の確率が高まることを知りながら、そうしたに過ぎない。



Ｑ：ソ連が、軍事介入はアメリカのアフガニスタンへの秘密工作と戦うために正当であると名言した時、だれもその言い分を信じなかった。しかし、それは基本的に真実を含んでいたのですね。今、何か後悔するところはないのですか？



ブ：何を後悔しろと？秘密作戦はすばらしいアイディアだった。結果として、ソ連をアフガンの罠へと引き寄せたのだ。それを後悔しろと？ソ連が公式に国境線を越えた日に、私はカーター大統領へ、こう手紙を書いた。「今、ソ連に彼らのベトナム戦争を始めさせるチャンスを得ました。」事実、それからほぼ１０年に渡って、モスクワは自国の政府の手に負えない戦争を遂行しなければならなくなっ

た。対立はソ連帝国を混乱におとしいれ、最終的に崩壊をもたらした。



Ｑ：イスラム原理主義を支持したことも、未来のテロリストに武器と助言を与えたことも後悔していないのですね。

【ローマ＝喜田尚】第２次大戦中のローマ法王ピオ１２世（在位１９３９〜５８年）に対する評価を巡って、ユダヤ教とカトリックの聖職者の論争が再燃している。ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に沈黙したと批判するユダヤ教指導者が、法王を聖人に列するバチカンの動きに異議を唱え、それにカトリック側が反発。微妙な関係のバチカンとイスラエル政府は沈静化に必死だ。

　きっかけは７日、バチカンの世界代表司教会議にユダヤ教徒として初めて招かれたイスラエル・ハイファの宗教指導者の発言だった。バチカンがピオ１２世を聖人の前段階である「福者」にする手続きを進めていることに触れ、「我々は彼の沈黙を忘れることができない」と中止を求めた。

　これに対し、バチカンの列聖省の神父が１８日、ピオ１２世に批判的なイスラエルのホロコースト記念館「ヤド・バシェム」の展示を取り上げ、「歴史の偽造だ」と発言。現法王ベネディクト１６世のイスラエル訪問は「展示が変わらなければ、ないだろう」と語ったため、波紋が広がった。

　ピオ１２世は、虐殺を見て見ぬふりをしたとしてユダヤ人団体から批判されてきた。一方、バチカンはホロコーストへの批判を避けたのはナチスの反発で事態を悪化させる可能性が強かったためで、実際には各地の施設にユダヤ人の保護を指示し、犠牲拡大を防ぐ最大限の努力をしていた、とする。

　ベネディクト１６世は９日の５０周忌追悼ミサでピオ１２世の功績をたたえた。だが、自らがドイツ人で、就任直後の祖国訪問でシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）を訪れるなど対話を進めてきただけに立場は微妙だ。バチカンの報道官は双方の信者に「法王に圧力をかけるべきではない」と異例の呼びかけをした。

　バチカンがイスラエルと国交を樹立したのは９３年。前法王ヨハネ・パウロ２世は過去のキリスト教の反ユダヤ主義への関与を謝罪、００年にはイスラエル訪問も実現したが、双方は教会施設の所有権など多くの懸案を抱えたままだ。

asahi.com（朝日新聞社）：「大虐殺に沈黙した法王」は聖人か　聖職者が論争 - 国際

「２０年前、政府に情報公開請求し、まだ返事が来ないケースもあります」。米ジョージ・ワシントン大ナショナル・セキュリティー・アーカイブのメレディス・フュークスさんが来日、米国の情報公開の実態を各地で講演した。

　ナショナル・セキュリティー・アーカイブは情報公開法を利用して国家機密を明るみに出し、市民に無料で公開している民間組織。フュークスさんは法律顧問で、「開かれた政府」の実現に尽力している。米中央情報局（ＣＩＡ）による５０～７０年代の要人暗殺計画や盗聴行為は昨年、明るみに出たが、請求から公開まで１５年かかった。「連邦政府は安全保障などの情報が公開請求されると非能率的な対応になる。どの国にも守りたい秘密はありますが、機密指定される情報が多すぎる。日本も含めた８０の国が持つ情報公開の制度は、もっと改革が必要です」。ブッシュ政権は極端な秘密主義だというフュークスさん。「次がマケイン氏でもオバマ氏でも、今よりよくなると信じています」【山本紀子】

人模様：米国の情報公開事情を講演−−メレディス・フュークスさん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

ブッシュ米大統領は２４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大問題で、ロシア軍が今年８月に侵攻、武力衝突が起きたグルジアの加入を支持する考えを改めて示した。ＡＰ通信が報じた。

CNN.co.jp：ブッシュ大統領、グルジアのＮＡＴＯ加盟を改めて支持

一九八〇年代後半の日本経済がバブルであったとは当時誰も気づかなかった、と、よく言われるが、バブルを見越した経済学者はいた。故下村治氏である。一九八七年四月初版の「日本は悪くない—悪いのはアメリカだ—」というやや激越なタイトルの本の中で、下村氏は、当時の株価高騰についてズバリ、「このブームに安易に乗っていてはやけどをする。なぜなら、この動きは経済の実体を反映していない特殊な動きだからだ。株というものに対する一種の信仰が現在の株価を支えているにすぎない」と断言する。

　今にして思えば、まさしくその通りだったのである。この本は、決して反米思想や嫌米趣味の本ではない。むしろ極めて冷静に、当時進みつつあったアメリカの債務国化という現象の原因と問題点、日本に与える影響などを分析したものである。この本が出てから約十三年経過しているが、その問題意識は決して陳腐化していないのみならず、今の世界経済を考える際、ますます重要な視座になっている。

　この当時、レーガン大統領の減税と財政支出増大によって、アメリカの個人消費はその生産力をはるかに上回って伸長し、財政と国際収支の「双子の赤字」が発生した。下村氏の厳しい目は、消費狂い、財政赤字、国際収支悪化（この頃に純債務国に転落！）という三つの問題をもたらした、アメリカの「節度なき経済運営」に向けられる。「日本の輸出増、両国の貿易不均衡は、日本の構造が原因ではなく、アメリカの消費狂い、生産力の不足による。それが証拠に日本以外の国からの輸入も急増している。」と氏は明快に論じ、世界経済に不均衡と不安定を招来しているのは、世界一の大国の節操ない経済運営だ、と断ずる。

　その後、一九九〇年代後半に、情報産業と金融産業の興隆によって、アメリカ経済は空前の好景気となり、財政赤字だけはフローベースでは相当改善したようである。しかし対外累積債務は急増し、消費狂いは貯蓄率マイナスという異常事態に至っている。アメリカは、内需が伸びると輸入が激増する経済構造を、今日完全に定着させた。国内で消費する物品を自国の製造業だけでは供給しきれなくなっている。製造業の衰退は著しく、特に部品や素材といった資本財にはだれも作らなくなった物が多い。半導体やパソコンや自動車のメーカーも、大半の部品や素材を日本やアジア各国のメーカーからの輸入で賄っている。株式市場でも製造業の株価は取り残され、はやりのネット関連諸産業と比べ何ケタも小さくなってしまった。モノ作りという地道な努力を捨て、情報産業と金融産業という付加価値を生まないマネーゲームで生きて行こうとするアメリカに、僕も危うさを感じざるを得ない。

　一般の中小国なら、こんな経済運営をしていればとっくに破綻していると思われるが、アメリカはドルという基軸通貨の国である。輸入に必要な資金は、ドル紙幣をどんどん印刷すれば賄えるのだ。こうして膨張する一方のマネーが投機化すれば、一九九七年の、アジア危機に始まった連鎖的な世界金融不安のような事態がたちどころに惹起される。我々は累卵の上で生活しているようなものだ。

　ではアメリカはどうすべきか。下村氏の見立ては極めてオーソドックスである。即ち、増税と財政削減による縮小均衡策こそが健全な経済運営である。つまり、アメリカが主導するＩＭＦ（国際通貨基金）が一九九七年にアジア諸国に強いた政策そのものである。もちろんその間は不況になるので、アメリカ国民は痛みを我慢する必要がある。しかしその痛みは、第二次世界大戦前の大恐慌と比べれば、「豪華マンションから普通のマンションに住み替える」程度のものであり、決して耐え難いほどではない。「今のままの経済運営は麻薬中毒患者に麻薬を打ち続けるようなもの」で、麻薬をやめるのが遅れれば取り返しがつかなくなる、と氏は警告する。下村氏は、アメリカの縮小均衡策による世界の混乱は、第二次世界大戦前の大恐慌ほどには悲惨ではなかろう、と述べる。戦前の大恐慌では、関税を上げ為替を切り下げる競争、つまり隣人窮乏化政策によって、各国とも輸出を増やし輸入を減らそうとしたので、螺旋状に世界経済は縮小していったが、今は輸出競争が起こるわけではなく、大輸入国アメリカがその金額を減らすだけであり、かつ戦前とは比べ物にならないくらい各種の国際機関が機能しているからだ。

　しかしその後の現実のアメリカは、縮小均衡どころか、貯蓄率マイナスの消費狂いという麻薬をやめる気配はなく、むしろ日本人に、もっと消費をしないから景気が良くならないなどと、酔っ払ったようなアドヴァイスまでしてくる有り様だ。

　ドル紙幣ばらまきはインフレの下地を形成しており、インフレ懸念が出ればただちにドルの信認が問われ、資本がアメリカから流出し、ドルは崩落する恐れがある。下村氏は、この当時既に、アメリカのインフレで日本のドル資産は何千億円か何兆円か目減りしているはずだと述べているが、その後日本が円高で失った金額は下村氏が述べた金額の何百倍かである。この間の我が国の何という無能、無策か！ 一体現在では、ドル下落に対して、自国の金融資産を守るための戦略はきちんと考えられているのだろうか。識者の中には、金利も含めた総合利回りでは、この間を日本国債で運用していた場合よりも米国債で運用していた方が結果的には収益性が高かったと言う人もいるが、そう言えるのは、元本が返ってくれば、の話である。下村氏は、最終的にはアメリカはモラトリアム（支払猶予、借金の棒引き）による解決を図るのではないか、と極めて冷徹に予想する。曰く「日本がアメリカに貸しているカネは返って来ない」「日本は大変な資本輸出国になったなどと言われるが、その資本たるや、蜃気楼に過ぎない」等々。これほど今日の日本の金融資産の危うさを端的に述べた言葉はないだろう。

２　CIAの実相

　(1)CIAの設立まで

　第二次世界大戦以前の米国には官庁横断的な諜報機関がありませんでした。
　米国には、官庁横断的なスパイ（espionage。含む対スパイ）機関がなかっただけでなく、他の列強では考えられないことに、米国は秘密工作（covert action）機関を全く持っていなかったのです。
　こんな心許ない米国のことを心配した英国の諜報機関の勧告を受け、ローズベルト大統領は、1942年６月に、スパイと秘密工作を行うOSS（Office of Strategic Services）を設立します（注1)。

　（注1)スパイは世界を理解しようとするし、秘密工作は世界を変えようとする。また、秘密工作はスパイに割り当てられるべき予算を奪ったり、諜報機関全体を腐敗させたりしがちだ。

　英国の諜報機関は、OSSの要員を手取り足取り指導します。
　OSSの業績は、中国共産党やベトナム共産党を支援したけれど、日本には痛くもかゆくもなかった上、それぞれ戦後の共産主義者による支那とベトナムの権力奪取に「貢献」しただけに終わったこと（太田）や、対ナチスドイツ秘密工作には全く成功しなかったこと・・例えば、ドイツ国内に二人一組の秘密工作員21組を送り込んだがうち一組しか活動することができず残りは全滅した・・等失敗ばかりでした。
　唯一の成功らしい成功は、スイスに拠点を構えたOSS要員ダレス（上述）がナチスドイツの最高指導部の情報をとるのに成功したことくらいだったのです。

　ところが、トルーマン大統領は、そんなOSSすら、戦争が終わったのだからもう用はなくなったとして、1945年９月に解体してしまいます。
　しかし、ソ連の脅威に目覚めて翻心したトルーマンはOSSを復活させることとし、国家安全保障法（The National Security Act）に基づきCIAを1947年に設立するのです。
　CIAは官庁横断的な諜報機関であったわけですが、それゆえこそ、（OSS時代同様、）国務省、国防省、及びFBIとの縄張り争いは避けられず、現在に至っています。

　ワイナーは、このCIAについて次のように言っています。
　
　(2)まるでダメなCIA

　　ア　全般

　CIAが全く役に立たなかったというわけではない。
　イスラエルとアラブ諸国との間の1967年の６日戦争の帰趨について事前に的確にジョンソン（Lyndon B. Johnson）大統領に警告を発することができたことや、何と言っても1980年代にCIAの総力を挙げてソ連のスパイ網を破壊し、ソ連経済を毀損し、ソ連を不安定化した（その一端はコラム#261参照（太田））ことは特筆される。
　
　しかし、全体として見れば、CIAはまるでダメだった。
　失敗ばかりの秘密工作にカネとエネルギーを注ぎ、そのためスパイ機関としても役に立たなかった、と言ってよい（注2)。

　（注2)象徴的な滑稽譚を一つ挙げておく。1994年にグアテマラのCIAの責任者が駐グアテマラ米国大使のマカフェー（Marilyn McAfee）女史の「醜聞」をワシントンに報告し、この話が広汎に流布したことがある。CIAのお友達であるグアテマラの軍人達が大使の寝室にしかけた盗聴器で大使がレスビアン行為に耽っていることが分かったというのだ。ところが、大使は結婚しており、レスビアンではなく、単に愛犬を愛撫していただけだったことが判明してCIAは大恥をかいた。

　　イ　ソ連/ロシア