第９条で日本からは絶対に戦争はしない、と定めているからこそ 海外に日本のロジスティクスを持ちこめている。　日本が戦争できる国になってしまうと、海外に敷いたロジスティクスが武器弾薬も運べるルートとなってしまう。　日本以外の国はそれを恐れている。

　それだから、憲法改正をやるとしても 第９条はそのままにしておかないといけない。　変えようとすれば、物流関係、商社が猛反対するし、これからのエコな技術の発展が妨げられてしまう。

　知恵を絞るべきは、どうやって相手国の中にロジスティクスを築くか だ。(単独ではムリ、だいたい合弁)

　アメリカなら肥満対策が進む、あるいは、中国ならゴミの回収も少しやってもらえる、といったような相手国の問題に目をつけて入っていくやり方が考えられる。

【アメリカ】

●　1982年、インターネット・プロトコル・スイート (TCP/IP) が標準化され、TCP/IPを採用したネットワーク群を世界規模で相互接続するインターネットという概念が提唱された。

【セブンイレブン ジャパン】

●　1982年（昭和57年）10月 - POS（販売時点情報管理）システム開始。EOB（電子発注台帳）による発注開始。

　　1984年（昭和59年）2月 - 2,000店舗到達。

　　1985年（昭和60年）8月 - 双方向レジ導入開始。

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　インターネットプロトコルが標準化され インターネットの概念が提唱された1982年、日本ではレジが通信していた。

　そして今、この戦略的情報物流(ロジスティクス) に野菜工場、アイメック農法が組み込まれようとしている。

野菜工場、アイメック農法は農業であるけれども、ロジスティクスの中で発展していく。

　もう少しすれば、EVトラック 燃料電池トラックも加わる。　小さいEVなら店舗から先の配達に使われている(セブンイレブン)。

　野菜工場、燃料電池トラック、はロジスティクスがあればこその話。　順序としてはロジスティクスが先。

　だからこそ、日本以外の国にまずロジスティクスを築かないといけない。　ロジスティクスを築いてしまえば そこから先、ものすごくやりやすくなる。

　(配送車はほぼ決まったコースを回るから水素ステーションも置きやすい)

　しかしそれは簡単じゃない。　どこの国も日本を警戒して入れようとしない。

　ロジスティクスを先行させるやり方は大日本帝国の時代からやっていて、今も全然変わっていない。

　日本国内のコンビニの数を考えてみれば、多品種少量品目を配送する日本の物流システムの複雑さ(すごさ)がわかる。

　POSレジの集計データと統計とを突き合わせてコンビニ店長の仕入れを支援するシステム、だとか、新しいコンビニができたなら最短ルートを随時変更する配送管理、だとか。

　日本はそのへんにアドバンテージがあるから、それを世界にも広げようとしている。

野菜工場は今の物流システムと相性がいい。 (多品種少量の物流システムの中に組み込まれてなんぼ)

　ポルトガル、スペインにはコンビニがほとんどない。 (スーパー自体が少ない)

ということは、多品種少量の商品を配送する物流システムが遅れているということ。

　そうゆう物流システムがないと、野菜工場でレタスを作っても鮮度を保ったまま届けることができない。　野菜工場の大きさは物流システムの規模で変わってくる。

　日本に世界一の野菜工場が出来るのは、日本国内のスーパーの物流 コンビニの物流がおそろしく発達しているため。

-- 参考 :

● ‘外国資本と中国商店が国内経済を破壊するスペイン危機の可能性について考えてみました’ (ギガジン、チャリダーマン) -

http://bit.ly/1qtzP4L

　ポルトガル語を公用語とする諸国によって構成される国際協力組織。加盟国が対等の立場で政治、経済、文化の面で協力することを目的として1996年7月17日に結成された。ポルトガル語の普及にも力をいれている。加盟国の人口総数2億2300万人、面積10,742,000平方キロに及ぶ。

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　ポルトガルは1千万人。　ポルトガル語圏と見れば、2億2300万人。

● ‘ブラジルに日本技術で洋上基地　海底油田開発に協力:政治(TOKYO Web)’ -

>> ブラジルの造船産業の基盤強化に向け、国際協力機構（ＪＩＣＡ）による人材育成事業を年内に開始する。 <<

　日本がブラジルの海上物流を支援する。　CPLPを視野に入れている。